昭和59年3月倉石養護学校父母と教師の会有志から共同作業所つくりの課題が出されたことをきっかけに、当時教職員だった現理事長が中心となり町やご家族・地域の方々のご協力をいただきながら設立の準備を進め、共同作業所を立ち上げました。
H4.4　　共同作業所移山寮　開設
H8.4　　グループホーム　開設
H16.11　法人格取得/小規模通所授産施設に移行
H19.4　　就労移行支援事業所に移行
H21.4　　就労継続支援B型事業所に移行
H23.9　　訪問介護事業所　開設
H24.3　　訪問介護事業所　廃止
H26.4　　特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所　開設
H28.6　　生活困窮者就労訓練事業　開設
H28.12　 食品加工場竣工
H29.1　　生活介護（多機能型）　開設
R8.3　　 生活困窮者就労訓練事業　廃止　

利用者の主体性を尊重し、互いに理解に努め、支え励まし合いながら日々の実践を通して、適切な生活習慣や社会経済活動に参加する態度が身につき、社会の一員として、より幸せに生活できるよう、日々の活動を支援します。
＜障害福祉サービス事業＞
■共同生活援助（5名）
■就労継続支援B型（多機能型・20名）
生産活動では、加工品の製造、農産物の生産、草取等の環境整備・農作業等の受託事業、手芸品の製作等、ごのへ郷土館内カフェの受託運営を行っています。
■生活介護（多機能型・10名）
　簡単な生産活動（農作業、新聞紙バックの製作、手芸など）や創作活動を行っています。
■特定相談支援、障害児相談支援

＜令和7年度-令和9年度中期経営計画の基本目標（ビジョン）と基本施策＞
1．地域から信頼される安定的な経営マネジメントの実践
　①経営者としての役割
　②組織統治（ガバナンス）の強化
　③健全で安定的な財務基盤の確立
　④コンプライアンス（法令順守）
2．本人の満足・家族の安心を得る包括支援の取り組み
　①人権の尊重
　②包括的支援の充実・展開
　③サービスの質の向上
　④安心・安全の環境整備
3．多様な地域ニーズと地域共生社会の推進
　①地域共生社会の推進
　②信頼と協力を得るための積極的なＰＲ
４．福祉人材の育成・確保に向けた取り組みの強化
　①中長期的な人材戦略の構築
　②人材の採用に向けた取り組みの強化
　③人材の定着に向けた取り組みの強化
　④人材の育成に向けた取り組みの強化

●就労継続支援Ｂ型では、可能性や働く楽しさを見つけ、仕事をしながら自分の人生を生きていくた　めの支援を行います。
●生活介護では、活動を通して楽しさを見つけながら、自分の人生を生きていくための支援を行います。
●共同生活援助では、自分の望む暮らしを実現するために、利用者一人一人が地域で安心して生活できるような支援を行います。
●相談支援事業では、障害福祉サービスを利用する希望者に、総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、適切なサービスの組み合わせ等について検討し、提案する支援を行います。

●法人全体では、社会的ルールの遵守（コンプライアンス）の徹底、環境保全・安全衛生の推進、社会貢献の推進、人権の尊重、プライバシーの保護、個人情報の保護と管理、公正・公平な取引の推進、行政機関等との関係、説明責任（アカウンタビリティー）の徹底、危機管理（リスクマネジメント）の徹底を掲げ、利用者支援の取り組みを進めています。

本法人では、「多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援すること」を使命と定めています。
「地域に根差し、地域に開かれた事業所運営」を基本に、人と人とのつながりを大切にし、「生命の尊さ」「勤労の喜び」「感謝の気持ち」を忘れることなく、「地域から愛される」事業所づくりを目指します。利用者のライフワークに応じた様々な支援ができるよう努めるべく、次の経営理念、基本方針を掲げます。
＜経営理念＞
全ての人が望むその人らしい生活を営むことを支え透明かつ健全で活力ある開かれた運営に努め地域に貢献できる法人をめざします
＜基本方針＞
1.私たちは、人権及び自己選択・自己決定を尊重した福祉サービスの実現をめざします
2.私たちは、笑顔あふれる人間関係を構築し職員一人一人が働きやすい職場づくりをめざします
3.私たちは、研修を計画的に行い専門的知識・技術の習得に努め福祉サービスの質の向上をめざします
4.私たちは、各関係機関と連携し、地域のニーズをくみとり地域共生社会の推進に向けて積極的に取り組みます
5.私たちは、積極的な情報開示・情報発信を行い透明性の高い法人経営をめざします

R6年度に八戸学院大学健康医療学部人間健康学科大木ゼミ「五戸町におけるシニア世代のまちづくり活動と障がいのある方の社会参加」に協力（体験発表、生産活動品アップルパイ等の提供・販売）

無

県東地区GHCH連絡協議会、県SELP協、郡・町育成会、五戸町障害者地域生活推進協議会、全日本育成会事業所協議会、五戸町商工会、青森ごのへグリーンツーリズム、社福法人経営者協議会

13名

 

 

6420005003347

2004年10月29日

 

社会福祉法人会計基準（平成23年基準）

令和5年1月26日、青森県東青地域県民局監査指導課による指導監査が行われ、経理で1項目の文書指摘がありましたが、改善を行いました。

パンフレット（GH・就労継続・生活介護）
リーフレット（相談支援）

 

 

（R7）BS.pdf

（R7）財産目録.pdf

R7事業報告書(HP用).pdf

（R5）BS.pdf

（R5）財産目録.pdf

R5事業報告書（HP）.pdf

（R3）BS.pdf

（R3）財産目録.pdf

R3.事業報告書.pdf