一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター

基礎情報

団体ID

1581077698

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ピースボート災害ボランティアセンター

団体名ふりがな

ぴーすぼーとさいがいぼらんてぃあせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、東日本大震災の被災者支援のため、NGOピースボートが阪神淡路大震災以来培ってきた独自のシステムにより国内外からボランティアを組織し、被災地の自治体、社会福祉協議会およびNPOなどと協力して、それらボランティアによる緊急支援活動および地元の雇用創出を含む復興支援活動を展開することを目的とし、また、日本国内外において地震、津波、台風などの自然災害が新たに発生した場合、国内外のボランティアが火急かつ効果的かつ持続的に被災者を救援、支援できるよう、災害ボランティアの育成と被災地へのより効果的な派遣システムの確立と普及も目的とするとともに、その目的を達成するため、次の事業を行う。
1.東日本大震災被災者緊急支援事業、被災地復興支援事業および被災地雇用促進事業
2.上記活動のための災害ボランティアの全国募集、トレーニング、組織化および派遣事業
3.国内外被災地への被災者緊急支援事業、被災地復興支援事業および被災地雇用促進事業
4.災害ボランティアの育成事業および志願者促進キャンペーン事業独自の災害ボランティア派遣システムの確立と普及
5.防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成に関する事業
6.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

代表者役職

代表理事

代表者氏名

山本 隆

代表者氏名ふりがな

やまもと たかし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0075

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

高田馬場3-13-1, 2F-A

詳細住所ふりがな

たかだのばば

お問い合わせ用メールアドレス

kyuen@pbv.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3363-7967

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

※土日祝定休

FAX番号

FAX番号

03-3362-6073

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年4月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年4月19日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

在日外国人・留学生、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

「東日本大震災 東北での活動」「国内外での災害救援」「防災・減災への取り組み」の3つを柱に、全国各地・海外で活動を展開。

●東日本大震災 東北での活動
宮城県石巻市・女川町を中心に、5年間で延べ9万人以上の災害ボランティア活動をコーディネート。救援物資の搬送、避難所でのサポート、炊き出し、民家・店舗の清掃、漁業支援などの緊急支援活動を行った後、2年目からは仮設住宅入居者のサポート、復興街づくりのサポート、漁村部の復興支援を行う。その他、2011年より福島県南相馬市の中学生らを対象とした保養と国際交流のプロジェクトも続けている。
※2016年3月、石巻市・女川町での活動は新団体「ピースボートセンターいしのまき」に事業を引き継いだ。

●国内外の災害救援(主な活動)
-台風12号被害・新宮市熊野川町(2011年09月)
-新潟豪雪被害(2012年02月)
-九州北部豪雨(2012年07月)
-米国NYハリケーン「サンディ」(2012年11月)
-静岡、山口市、岩手 大雨災害(2013年7月)
-台風26号 東京都大島町(2013年10月)
-フィリピン台風30号(2013年12月)
-山形県南陽市 大雨被害(2014年7月)
-広島市土砂災害(2014年8月)
-ネパール巨大地震(2015年4月)
-東北・関東豪雨災害(2015年9月)
-熊本地震(2016年4月)

●防災・減災への取り組み
「災害ボランティア・トレーニング」…入門編、Web検定、リーダー編、スキルアップ講習の4ステップで、災害ボランティアの育成に取り組む。2011年11月からの総受講者数は、のべ5,600名以上。
「防災・減災教育プログラム」…家庭ごとの自助を学ぶ「わが家の災害対応ワークショップ」、地域の防災・減災力を引き出す「支援を活かす地域力ワークショップ」の研修を実施。2014年からの総受講者数は、3,600名以上。
「国連防災世界会議」…第3回国連防災世界会議 in 仙台において、所属ネットワークであるJCC2015の事務局として、「市民防災世界会議」を主催。国連ISDRをはじめ、海外の防災・減災NGOネットワークとも活動を展開する。
「国内ネットワーキング」…将来の災害に備えた連携・協働のため、国際協力NGOセンター(JANIC)、ジャパン・プラットフォーム、震災がつなぐ全国ネットワーク、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)、防災・減災日本CSO­ネットワーク (JCC-DRR)、民間防災および被災地支援ネットワーク(CVN)などを通じたネットワーキングを行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、東日本大震災の被災者支援のため、NGOピースボートが阪神淡路大震災以来培ってきた独自のシステムにより国内外からボランティアを組織し、被災地の自治体、社会福祉協議会およびNPOなどと協力して、それらボランティアによる緊急支援活動および地元の雇用創出を含む復興支援活動を展開することを目的とし、また、日本国内外において地震、津波、台風などの自然災害が新たに発生した場合、国内外のボランティアが火急かつ効果的かつ持続的に被災者を救援、支援できるよう、災害ボランティアの育成と被災地へのより効果的な派遣システムの確立と普及も目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

-東日本大震災被災者緊急支援事業、被災地復興支援事業および被災地雇用促進事業
-上記活動のための災害ボランティアの全国募集、トレーニング、組織化および派遣事業
-災害ボランティアの育成事業および国内外被災地への派遣事業
-災害ボランティア志願者促進キャンペーン事業
-独自の災害ボランティア派遣システムの確立と普及
-前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

現在特に力を入れていること

東日本大震災から5年以上が経ち、日本各地で災害が頻発しており、また首都直下、南海トラフの大災害なども発生が懸念されている。災害ボランティアによる「共助」への期待はますます高まっており、災害時の民間のセーフティネットが全国規模で進むよう、関係団体との連携・調整を大切にしている。

今後の活動の方向性・ビジョン

気候変動の影響などもあり、災害リスクが日本全国・世界各地で高まっている。いち早く現場に駆けつけ災害救援活動を展開するのはもちろん、平時から関係団体と連携・協働することで、被災者のニーズにきちんと応えられる全国的な体制づくりにも取り組みたい。また、そのためにはその仕組みを支える人材・組織の育成が必要となるため、災害ボランティア・トレーニング、防災・減災教育の取り組みをさらに広げ、新しいメニューの開発にも力を入れたい。

定期刊行物

-サポート会員会報「START」…年3回発行
-年次報告書…年1回発行

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●助成金・寄付
東日本大震災における東北での活動をはじめ、被災地支援活動に対する行政・民間・海外からの助成金・寄付を多数いただいている。各年度ごとの助成元は、下記ホームページの活動報告書参照。
http://pbv.or.jp/about_pbv/

●物品
東日本大震災における東北での活動をはじめ、被災地支援活動に対する民間・海外からの被災者向けの救援物資、支援活動に必要な資機材・備品等の提供を多数いただいている。

●人的支援
東日本大震災における東北での活動をはじめ、被災地支援活動に対する企業・学校などからの社員・学生ボランティアの受け入れ・活動コーディネートを行っている。東日本大震災時には、来日するインターナショナルボランティアの受け入れ・活動コーディネートも積極的に行った。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●被災地での支援活動
被災地支援には、地元団体との協働、外部支援団体の協働が欠かせないため、様々な連絡会に参加しながら活動を展開している。国外災害ではUNOCHAクラスターミーティング、国内災害では東日本大震災(2011年)では石巻災害復興支援協議会、常総市水害対応NPO連絡会議(2015年)、熊本地震・支援団体火の国会議(2016年)など。

●第3回国連防災世界会議 in 仙台
国内のCSO104団体が集うネットワークJCC2015(2015防災世界会議日本CSOネットワーク)の共同事務局として、海外の災害支援NPOネットワークであるアジア防災・災害救援ネットワーク(ADRRN)、地球市民社会のための防災ネットワーク(GNDR)、ホワイロー委員会(Huairou Commision)とのMOUを締結し、本体会議における政策提言活動や市民防災世界会議を主催した。

●加盟ネットワーク・パートナーシップ
[日本] 国際協力NGOセンター(JANIC)、ジャパン・プラットフォーム、震災がつなぐ全国ネットワーク、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)、新宿NPOネットワーク協議会、防災・減災日本CSO­ネットワーク (JCC-DRR)、民間防災および被災地支援ネットワーク(CVN)
[海外] GNDR(Global Network for Disaster Reduction)、UNISDR Making Cities Resilient campaign

●共同研究
-日本家政学会「東日本大震災 ボランティアによる支援と仮設住宅」
-近藤伸也氏(東京大学生産技術研究所)、金敬黙氏(早稲田大学教授)、福武慎太郎氏(上智大学グローバル・コンサーン研究所)、WMA Japan、減災と男女共同参画 研修推進センター「災害ボランティア・リーダートレーニング」など。

企業・団体との協働・共同研究の実績

●被災地での支援活動
被災地支援には、地元企業・団体との協働、民間の外部支援団体の協働が欠かせないため、「ひと・もの・かね・情報」のニーズに合わせ、様々な企業・団体と協働している。

●民間防災および被災地支援ネットワーク
東日本大震災への社員派遣など復興支援に携わった企業、NPO、中間支援組織などを中心に立ち上げたネットワーク。企業、NGO/NPO、行政などのセクターの垣根を越えた信頼関係と連携のシステムの構築を目指し、企業による被災地支援のコーディネート、将来の災害に備えた企業のCSR担当者向けの手引書「災害支援の手引き」の発行などを行っている。

行政との協働(委託事業など)の実績

●被災地での支援活動
被災地支援には、地元行政との連携・協働が欠かせないため、役場担当者や災害対策本部との情報交換を行っている。また支援要請による被災者支援活動も展開している。東日本大震災時の宮城県石巻市での炊き出し支援(2011年)、熊本地震における益城町での避難所運営サポート(2016年)など。

●委託業務など
-外務省NGO研究会「防災分野における国際協力NGOが果たすべき役割」(2014年)
-新宿区協働事業提案「地域防災の担い手育成」(2016年)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
750,000円
 
 
寄付金
32,599,711円
 
 
民間助成金
73,043,939円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
9,805,375円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
5,043,100円
 
 
当期収入合計
121,232,125円
 
 
前期繰越金
54,559,547円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
136,658,188円
 
 
内人件費
50,244,551円
 
 
次期繰越金
39,061,484円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
750,000円
 
 
受取寄附金
32,599,711円
 
 
受取民間助成金
73,043,939円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
9,805,375円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
5,043,100円
 
 
経常収益計
121,232,125円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
136,658,188円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
54,559,547円
 
 
次期繰越正味財産額
39,061,484円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
52,794,305円
 
固定資産
908,335円
 
資産の部合計
53,702,640円
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
14,641,156円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
14,641,156円
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
75,464,294円
 
当期正味財産増減額
-21,761,654円
 
当期正味財産合計
5,370,240円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
52,794,305円
 
固定資産合計
908,335円
 
資産合計
53,702,640円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
14,641,156円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
14,641,156円
 
正味財産合計
5,370,240円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

-社員総会:1回/年
-理事会:1回/2月 ※その他必要に応じて臨時あり
-事務局:1回/週を基本に必要に応じて

会員種別/会費/数

サポート会員:95名(個人会員)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
6名
非常勤
 
3名
無給 常勤
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
11997名

行政提出情報

報告者氏名

山本 隆

報告者役職

代表理事

法人番号(法人格を取得した時の番号)

0111-05-0048881

認定有無

認定なし

認定年月日

2011年4月19日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

一般社団法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

公認会計士 今西浩之事務所
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
事業計画書
 
 

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