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特定非営利活動法人きょうとNPOセンター
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団体ID |
1581248695
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
きょうとNPOセンター
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団体名ふりがな |
きょうとえぬぴーおーせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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NPO法人事務力検定・初級試験合格者所属NPO
（公財）日本非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
（公財）日本非営利組織評価センター グッドガバナンス認証
団体の概要 |
私たちは、ＮＰＯセクターの自立的発展を支援することに留まらず、多様な事業展開を行っています。
ＮＰＯ、大学、企業、行政等の各セクターをつなぐ幅広いネットワーキングの「橋渡し役」として、活動の担い手の出会いを促し、多様な主体がゆるやかな連帯のもとで参画できる事業を提案します。京都におけるローカルサポートセンターとして、また、コミュニティシンクタンクとして、自発的な市民の参加を促すことで、一人ひとりの自立性・自発性が保障される「市民社会」の実現に寄与します。 21世紀は、市民の世紀。私たちは、専門性、柔軟性、機動性をモットーに社会のニーズに応え、新たな「公共」と新たな「地域圏」を提唱していきます。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
中村 正
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代表者氏名ふりがな |
なかむら ただし
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代表者兼職 |
ー
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
600-8492
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
京都市下京区
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市区町村ふりがな |
きょうとししもぎょうく
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詳細住所 |
四条通新町東入ル月鉾町５２番地 イヌイ四条ビル３階 flag四条
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詳細住所ふりがな |
しじょうどおり しじょうしんまちひがしいる つきほこちょう いぬいしじょうびるさんかい ふらっぐしじょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@kyoto-npo.org
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電話番号
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電話番号 |
075-744-0944
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 水 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
075-744-0945
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
受信のみなら24時間可能
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1998年7月19日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1999年10月14日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
京都府
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
19名
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所轄官庁 |
京都市
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所轄官庁局課名 |
文化市民局地域自治推進室
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
＜これまでの主なあゆみ＞
１９９８年 きょうとNPOセンター設立（７月１９日） １９９９年 特定非営利活動法人として活動開始（１０月１４日） ２０００年 「京都発NPO最前線」発刊 ２００２年 京都三条ラジオカフェ開局・運営（’02～）【NPO法人として全国初】 ２００３年 京都市市民活動総合センター 運営開始（‘03～） ２００４年 NPO・自治体協働研修事業（宇治市、熊本市ほか） ２００５年 京都市とのパートナーシップによる市民活動総合センターの管理運営に関する共同宣言を締結【全国初】 KES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ1認証登録（'05～）【NPO法人として全国初】 「きょうと市民活動応援提携融資制度」を開始（'05～） ２００６年 京都市市民活動総合センター指定管理者として運営開始（‘06～継続中） ２００７年 京都府職員との人事交流 城陽市市民活動支援センター運営開始（‘07～‘08） ２００８年 きょうとNPOセンター設立10周年 ２００９年 公益財団法人京都地域創造基金を設立 ２０１１年 一般財団法人社会的認証開発推進機構を設立 京都市伏見いきいき市民活動センター、京都市東山いきいき市民活動センターを指定管理者として運営開始（2014年度まで） 龍谷大学政策学部との協定を締結 紀要「地域創造研究」を発行 きょうと介護・福祉ジョブネット仕事理解促進事業 ２０１２年 第4期京都市未来まちづくり100人委員会の運営（〜2013年度） 「京都あんしんメール」システムの運営開始 中小企業とNPOの連携促進事業 中山間・過疎地域への支援コーディネート事業 ２０１４年 第5期京都市未来まちづくり100人委員会の運営(〜2015年度） 祇園祭ごみゼロ大作戦ボランティア運営事務局（※複数NPO等の連携による。継続中） ２０１５年 有限責任組合まちとしごと総合研究所を設立 「災害時連携NPO等ネットワーク」の設立運営事務局 ２０１６年 助成財団シンポジウムin京都 運営事務局（＊複数NPO等との実行委員会形式） ２０１７年 シンポジウム「超高齢社会・社会福祉制度基盤を担うのはだれか」を開催 シンポジウム「災害時におけるコミュニティラジオの役割」を開催 ２０１８年 きょうとＮＰＯセンター設立20周年書籍『京都発ＮＰＯ最善戦～共生と包摂の社会へ～』出版 ２０１９年 「ＮＰＯのための民間助成金セミナー」を開催 トークセッション「ソーシャルな働き方改革―ダブルワーク（福業）とセカンドキャリア形成にむけて」を開催 トークセッション「ＮＰＯは社会とつながっていますか？」を開催 ２０２１年 「輝く学生応援プロジェクト」運営業務を京都市から委託運営（'21~） |
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団体の目的
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社会課題の解決に向けて、社会変革を真にめざす組織や市民と連帯し、民による公共領域の創造とそれらを持続的に発展させていく環境づくりを通じて、多様なパートナーシップを創出し、市民の協同性や自治が根づく社会の実現に資することを目的とする。
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団体の活動・業務
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きょうとNPOセンターは、市民社会のさらなる発展を目指して、事業型の活動を展開しています。
多様な事業を通して、市民が自立性を持ってゆるやかに連帯し、主体的に参画できる社会を築きます。 市民社会構築のための４つのアクション ＜NPOの基盤強化＞ ・市民金融、市民ファンド ・ボランティアコーディネーション ・マネジメントコンサルテーション ・情報発信・提供 ・講座・セミナー・ワークショップ ・税金の新たな分配のしくみの提案と構築 ＜市民社会の創造＞ ・NPOフォーラムの開催 ・市民立法づくり ・非営利組織の新たな領域の創造 ・コミュニティFMの開局・運営 ・コミュニティペーパーの発行（予定） ・地域活性化に関するしくみづくり ＜教育と調査・研究＞ ・大学 →人材育成プログラムの開発・実践 →包括協定による事業展開 →研究組織のプラットホーム提供 ・独自調査研究の実施 ・研究紀要の発行 ・講師派遣 ＜交流・連携＞ ・企業 →CSRの推進 →災害時における包括協定の締結 ・マスメディア →地域情報発信 →市民メディアセンター開設（予定） ・行政 →政策提言 →各種委員会への人材派遣 →京都市市民活動総合センターの運営 |
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現在特に力を入れていること |
「～社会と共にあることを願って～」
1999 年 10 月、きょうとNPOセンターは特定非営利活動法人の認証を受けて法人化、中間支援組織としての運営を開始。「豊かな市民社会の創造」を目指して、次なる社会変革を促す数多くの挑戦と事業の推進、新たな社会機能の開発、組織・人材の輩出を組織の使命として行ってきました。 また、中間支援組織としての社会的責任と機能をさらに実装化するために、多様なステークホルダーとともに支援環境の構築や平時の結節点としての役割を担い、「市民が支える市民社会の実現」に向けた政策提言を国や地方自治体のみならず企業やNPOネットワークに対しても行ってきました。 さらに近年においては、地震や水害などの自然災害に留まらず、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の脅威という予想だにしていなかった禍に見舞われ、経済活動の停滞、政治・政策の混迷、人と人、人と社会の分断という新たな生きにくさの中での生活を余儀なくされることとなりました。 しかし一方で、急速な技術革新や価値変換に伴う社会変革により、人と人との関係、空間上の距離や移動に関するこれまでの常識は新たな常識（生活様式＝New normal）に上書きされ、次なる時代を拓くための知恵を紡ぎながら新たな暮らしが営まれ始めています。 多くの社会課題に対して、簡単に解決を求めることはできないとはいえ、常にその課題を認識し、「半歩先を行く質量感のある事業を展開し続ける」こと、また、今までの常識にとらわれず社会の変化に合わせて学びほぐす（unlearn）ことで、生きにくさを抱える人に常に寄り添い、課題や社会と共にある活動を推進「ほっとけない を ほっとかない市民社会創造」を基本方針として、「第5次中期経営計画（2021～2025）」を策定します。 それぞれが有する能力・特徴を活かしながら「半歩先を行く」ワクワクするような提案ができる組織を構築し、公共のための社会課題解決の事業を創出、きょうとに住むすべての人が幸せを感じることのできる市民社会づくりを目指します。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
組織テーマ（２０２１年～２０２５年）
「つなげる つながる つくりだす」 |
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定期刊行物 |
特になし
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2008年度
・官民パートナーシップ支援事業（内閣府） ・民間エリアセンター 補助金（京都府） 2010年度 ・地域ICT利活用広域連携事業（総務省） 2011年度 ・マルチパートナーシップによる子ども・子育て団体支援情報プラットフォーム事業（京都府） 2017年度、2018年度 ・トヨタ財団「国内助成プログラム しらべる助成」 2019年度 ・トヨタ財団「国内助成プログラムそだてる助成」 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2002年～
・京都三条ラジオカフェ開局・運営 2004年～ ・福祉サービス第三者評価事業開始 2005年～ ・社会的ひきこもりの就労支援事業 2008年 ・ファンド設立プロジェクト ・NPOの社会的認証プロジェクト 2014年〜 ・祇園祭ごみゼロ大作戦 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2005年～2020年
・「きょうと市民活動応援提携融資制度」の運営（近畿労働金庫、京都労働者福祉協議会、きょうとNPOセンター） 2006年～ ・立命館大学との学術協定締結 2007年～2011年 ・「共生（ともいき）・地域文化大賞」運営事務局 2008年 ・企業、行政、NPOとのパートナーシップのあり方を探る研究会（SR研究会）の開催（全7回） 2011年〜 ・龍谷大学政策学部と相互協力に関する協定を締結 ・立命館大学政策学部との学術協定を締結 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
2006年～
・京都市市民活動総合センター指定管理者 2007年～2011年 ・城陽市市民活動支援センター管理運営委託 2007年～2010年 ・京都府職員との人事交流 ・京都市災害ボランティアセンター運営（京都市・京都市社会福祉協議会・きょうとNPOセンターで運営） 2008年 ・京都府との協働による京都地域創造基金の設立 2009年～2010年 ・草津市自治体基本条例策定支援事業 2010年 地域ICT広域利用連携事業（総務省） 2011年度～2014年度 ・東山いきいき市民活動支援センター、伏見いきいき市民活動支援センター指定管理者 2011年 ・中間支援団体支援事業（京都府）*2012年度も継続 ・夢ビジョン推進事業（亀岡市）へのファシリテーター派遣（〜2015年度） ・景観まちあるき「くさつ魅力発見トラベラー」事業（草津市）（～2012年度） 2012年 ・第４期京都市未来まちづくり100人委員会運営事業（京都市 〜2013年度） ・「近畿ろうきん等と近畿圏のＮＰＯ支援機関との協働による、京都府南山城村を中心とした中山間・過疎地域の課題解決を担う団体等を対象としたコーディネート事業」（国交省） 2014年 ・第５期京都市未来まちづくり100人委員会運営事業（京都市 〜2015年度） 2015年 「災害時連携NPO等ネットワーク」の設立事務局（京都府） 2016年～2022年 「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター募集事業（京都市） 2017年 「まちづくり支援交付金制度制度の内容点検および改正業務」（京都市左京区） 2018年 「まちづくり活動支援交付金制度運営支援業務」（京都市左京区）*2021年度も継続中 2019年 「（仮称）王寺町まちづくり基本条例制定支援業務」（奈良県王寺町）（~2020年度） 「京都市右京区次期基本計画策定に係る『右京かがやきミライ会議』の運営支援」（京都市右京区）（※複数ＮＰＯ等との連携による。）（～2020年度） 2021年度～ 京都市「輝く学生応援プロジェクト」受託 |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 会費 |
8,500円
|
15,500円
|
|
| 寄付金 |
329,900円
|
335,388円
|
|
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| 民間助成金 |
0円
|
0円
|
|
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| 公的補助金 |
0円
|
0円
|
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| 自主事業収入 |
51,033円
|
0円
|
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| 委託事業収入 |
63,200,882円
|
62,227,280円
|
|
|
| その他収入 |
46,959円
|
264,066円
|
|
|
| 当期収入合計 |
63,637,274円
|
62,842,234円
|
|
|
| 前期繰越金 |
25,385,400円
|
28,620,437円
|
|
|
| <支出の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 |
| 当期支出合計 |
59,724,537円
|
64,431,762円
|
|
| 内人件費 |
48,205,866円
|
51,424,954円
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| 次期繰越金 |
28,620,437円
|
26,960,909円
|
|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
29,817,481円
|
14,163,207円
|
| 固定資産 |
3,840,000円
|
18,840,000円
|
|
| 資産の部合計 |
33,657,481円
|
33,003,207円
|
|
| <負債の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
5,037,044円
|
6,042,298円
|
| 固定負債 |
0円
|
0円
|
|
| 負債の部合計 |
5,037,044円
|
6,042,298円
|
|
| <正味財産の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
25,385,400円
|
28,620,437円
|
| 当期正味財産増減額 |
3,235,037円
|
1,659,528円
|
|
| 当期正味財産合計 |
28,620,437円
|
26,960,909円
|
|
NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
8,500円
|
15,500円
|
|
| 受取寄附金 |
329,900円
|
335,388円
|
|
|
| 受取民間助成金 |
0円
|
0円
|
|
|
| 受取公的補助金 |
0円
|
0円
|
|
|
| 自主事業収入 |
51,033円
|
0円
|
|
|
| （うち介護事業収益） |
|
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| 委託事業収入 |
63,200,882円
|
62,227,280円
|
|
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| （うち公益受託収益） |
|
|
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|
| その他収益 |
46,959円
|
264,066円
|
|
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| 経常収益計 |
63,637,274円
|
62,842,234円
|
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| <支出の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 事業費 |
|
|
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| （うち人件費） |
|
|
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|
| 管理費 |
|
|
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|
| （うち人件費） |
|
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| 経常費用計 |
59,724,537円
|
64,431,762円
|
|
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| 当期経常増減額 |
|
|
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
25,385,400円
|
28,620,437円
|
|
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| 次期繰越正味財産額 |
28,620,437円
|
26,960,909円
|
|
|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
29,817,481円
|
14,163,207円
|
| 固定資産合計 |
3,840,000円
|
18,840,000円
|
|
| 資産合計 |
33,657,481円
|
33,003,207円
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々々年度）決算 | 2023年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
5,037,044円
|
6,042,298円
|
| 固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
| 負債合計 |
5,037,044円
|
6,042,298円
|
|
| 正味財産合計 |
28,620,437円
|
26,960,909円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
|
|
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意志決定機構 |
最高意志決定機関 総会
執行意志決定機関 常務理事会及び理事会及び事務局会議 |
会員種別／会費／数 |
・正会員
・支援会員 |
加盟団体 |
特になし
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
|
10名
|
| 非常勤 |
0名
|
4名
|
|
| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
9名
|
0名
|
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| 常勤職員数 |
10名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
19名
|
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
50名
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報告者氏名 |
|
報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
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準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2024年度（前年度）
|
|||
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2023年度（前々年度）
|
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2022年度（前々々年度）
|
|||
|
2021年度
|
|||
|
2020年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2025年度（当年度）
|
|
|
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2024年度（前年度）
|
|
|
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|
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2023年度（前々年度）
|
|
|
|
|
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2022年度（前々々年度）
|
|
|
|
|
|
2021年度
|
|
|
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