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認定特定非営利活動法人子どもの村東北
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団体ID |
1582049464
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
子どもの村東北
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団体名ふりがな |
こどものむらとうほく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
「NPO法人子どもの村東北」は「SOS子どもの村JAPAN」（福岡市）の支援を受け、東日本大震災後に被災し親を亡くした子供たちの支援のため立ち上げる。「SOS子どもの村JAPAN」は家族と暮らせない子どもたちとその家族のために世界136の国と地域で活動する国際NGOの「SOS子どもの村インターナショナル」の一員である。
「SOS子どもの村インターナショナル」は1949年第二次世界大戦後に孤児となり困難を抱える子供たちのためオーストリアのイムストに設立された。「家族と暮らす子どもの権利」を世界中で実現するため家族と暮らせない子どもたちの養育･教育･医療･緊急人道支援など様々な領域で支援を行っている。 「子どもの村東北」は「SOS子どもの村インターナショナル」の理念を基本に、国連「子どもの権利条約」「子どもの代替え養育に関するガイドライン」を尊重し、社会的養護を必要とする子どもたちを家庭環境で養育すること、またその危機にある子どもの家族を支援することを目的とする。 現代でも戦争や自然災害、貧困、ネグレクトや虐待など、さまざまな困難の中で多くのこどもたちが苦しみ、教育も不十分なままその豊かな未来を奪われている。 特定非営利活動法人子どもの村東北は、さまざまな事情から家族と一緒に暮らせない子どもたち、またその危機にある子どもたちに対して、愛ある家庭と永続的な支えを保障するための活動を進め、さらには子どもたちに被害が及ばぬよう未然に防ぐための親向け講座やその支援する人の為の講座を開催している。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
須佐 尚康
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代表者氏名ふりがな |
すさ たかやす
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代表者兼職 |
東洋ワークグループ株式会社代表取締役会長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
982-0252
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都道府県 |
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市区町村 |
仙台市太白区
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市区町村ふりがな |
せんだいしたいはくく
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詳細住所 |
茂庭台2丁目16番9-1
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詳細住所ふりがな |
もにわだい
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お問い合わせ用メールアドレス |
center-t@cvtohoku.org
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電話番号
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電話番号 |
022-281-9653
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
022-281-9659
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2012年6月10日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2012年9月20日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
宮城県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
15名
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所轄官庁 |
仙台市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
福祉
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子ども
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設立以来の主な活動実績 |
「NPO法人子どもの村東北」は「SOS子どもの村JAPAN」（福岡市）の支援を受け、東日本大震災後に被災し親を亡くした子供たちの支援のため立ち上げる。「SOS子どもの村JAPAN」は家族と暮らせない子どもたちとその家族のために世界135の国と地域で活動する国際NGOの一員である。
「SOS子どもの村インターナショナル」は1949年第二次世界大戦後に孤児となり困難を抱える子供たちのためオーストリアのイムストに設立された。「家族と暮らす子どもの権利」を世界中で実現するため家族と暮らせない子どもたちの養育･教育･医療･緊急人道支援など様々な領域で支援を行っている。 「子どもの村東北」は「SOS子どもの村インターナショナル」の理念を基本に、国連「子どもの権利条約」「子どもの代替え養育に関するガイドライン」を尊重し、社会的養護を必要とする子どもたちを家庭環境で養育すること、またその危機にある子どもの家族を支援することを目的とする。 家族と一緒に暮らせない子どもたちのために、村には「家族の家」が3棟あり育親（里親）がそこに新しい家庭をつくり専門家チームのサポートを受けながら養育をしている。 また、センターハウス事業として、「子育て応援プロジェクト」「ACTすこやか子育て講座」等を一般からの受講生を募り子育て支援講座を開催している。さらに行政からの委託事業として、家族再統合事業、未委託里親トレーニング事業等行い、他にもフォスタリングプログラムやフォーラム、人材養成研修等を行う。 |
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団体の目的
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この法人は、国際NGO「SOS子どもの村」の理念に基づき、東日本大震災で親を亡くした子供たちをはじめ、社会的養護を必要とする子どもたち、またはその危機にある子供たちのために、子どもの村東北を建設し、運営することを通して、日本における子どもたちの社会的養護の発展に寄与します。
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団体の活動・業務
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○子どもの村での子どもたちの養育
家族と一緒に暮らせない子どもたちのために、村には「家族の家」が3棟あり育親（里親）がそこに愛ある家庭をつくり1～5名の子どもたちと一緒に生活をし、専門家チーム（臨床心理士、小児科医等）のサポートを受けながら養育をしている。 ○研修事業・広報普及活動 子どもの村東北センターハウス･子育て支援事業として、「子育て応援プロジェクト」「フォスタリングチェンジプログラム」「ACTすこやか子育て講座」「ACTすこやか子育て講座フォローアップミーティング」等、一般からの受講生を募り子育てを支援講座を開催している。社会的養護を必要とする子どもたちには発達障害や愛着障害、ためし行動などの課題が多いため里親さんも実践的に学ぶことのできる講座の開催している。 「ACTすこやか子育て講座」は、アメリカ心理学会の虐待防止プログラムで、親と一緒に暮らせなくなるという状況をつくらないため子どもの親や子育て支援に関わる方向けに講座を開催している。 ○委託事業（行政委託事業） 行政からの委託事業として、家族再統合事業、未委託里親トレーニング事業等を受託し、家族が再び一緒に暮らすための段階的なプログラムの実施、未委託里親さんの委託後を想定した研修を行っている。 |
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現在特に力を入れていること |
家族と一緒に暮らせない子どもの家庭的環境下での養育は安定した愛着関係の形成に大きな可能性を持ち、取り組むべき重要な活動である。子どもの村東北では、愛ある家庭（家族）の提供とその里親や子どもの環境はじめさまざまなサポートを行い子どもの未来を守っていく。また、被害を受けた子どもの傷を取り去ることは難しく、被害を未然に防ぐことが重要であり、そのための様々な支援と講座を開催する。
村においては関わる人･自然・物等子どもを取り巻く環境づくりに最新の注意を払うよう努め、また、地域との交流により地域全体からも守られていると実感できる環境づくりをさらに進め、より良い環境の中での養護養育と未然に防止するための講座と支援を充実させていく。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
トヨタ財団
宮城県共同募金 JKA はぐくみファンド 三菱財団 宮城県担い手 日本郵政 年賀 日本助産師会 三菱財団 NPO法人東日本大震災こども未来基金 （公財）公益法人協会東日本大震災草の根支援組織応援基金 東北ろうきん不幸支援助成金 情報産業労働組合連合会愛の基金 日米親子支援ネット 仙台市中小企業等事業復活支援給付金 経産省事業復活支援金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
2018年 1月宮城県親子滞在型支援施設事業業務
（家族再統合支援事業及びマニュアル作成、里親マッチング事業） 2018年 4月宮城県親子滞在型支援施設事業業務 （家族再統合支援事業、里親マッチング事業） 2019年 4月宮城県家族再統合支援業務 （家族再統合支援事業） 2020年 4月宮城県家族再統合支援業務 （家族再統合支援事業・ACTすこやか子育て講座） 2021年10月仙台市未委託里親トレーニング事業 （未委託里やへの研修＝講義、事例検討、ロールプレイ、実習） 2022年 9月仙台市未委託里親トレーニング事業 （未委託里親への研修＝講義、事例検討、ロールプレイ、実習） |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
15名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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