水産物の安定供給および水産業の健全な発展のために、科学技術的な側面からの貢献が極めて重要である。このため、国立研究開発法人水産研究・教育機構をはじめ、都道府県や民間の水産試験研究機関等において、数多くの職員が連携して研究開発が進められてきた。これらの機関に長年にわたり在職し、水産に関する調査、試験研究、技術開発等の業務に従事した経験を有する者は、その業務を通じて培った多くの科学的知識、技術、経験等を有している。そこで、全国各地に在住している学識経験者や専門家を組織化し、培った水産に関する知識、技術、経験等を体系化・統合化することによって、社会への還元を積極的かつ、円滑に行い得るようにするための体制を整備し、以って、水産の技術の発展に寄与することを目的として設立された。
会長の川口恭一は、元水産庁次長、元独立行政法人水産総合研究センター理事長を務め、当協会の設立当初から会長を務めている。
当協会は自主事業と受託事業を実施しており、主な活動は以下のとおりである。
自主事業：
１．我が国の沿岸漁業生産や豊かな海の減少を踏まえて、貧酸素化や栄養塩と漁業生産との関係に詳しい専門家からなる「沿岸域の豊かな漁業生産の維持に関する研究推進委員会」を組織し、沿岸域の豊かな漁業生産を維持するための提言を行った。
２．沿岸域の漁場の造成・再生或いは漁場環境の修復に利用するために開発された資器材について、安全で安心な水産物の生産に資することを目的に、食品衛生、水産環境、水産生物等の専門家からなる評価委員会を組織し、資器材の生産管理、水産生物や漁獲物の食品としての安全性等を基に、それらの利用技術を評価・認定・登録を行っている。
３．兵庫県下での漁場再生実験として利用した漁場環境の修復技術についてモニタリング調査を実施し、実現場における安全性や有用性についての評価を行った。
４．国立研究開発法人水産研究・教育機構と当協会会員相互の意思疎通を図り、水産研究・開発に係る意見交換の場として懇談会を年数回開催している。
５．当協会の会員を対象として、協会本部・支部や会員の活動状況を知らせるとともに会員間の親睦を図ることを目的として会報（JFSTA NEWS）を年6回発行・配布している。
受託事業：
１．有明海における沖合たいらぎ漁業（潜水器漁）の再生を目指して、海底に構築した凹凸覆砂畝型工の実用的な効果実証調査やタイラギの斃死原因究明の調査・検討を行った。
２．名古屋港で発生する土砂の処分場建設に伴う水産生物や漁業への影響を専門家による委員会を構成し、評価検討する業務を行った。
３．三河港の港湾施設整備に伴う水産生物や漁業への影響を「漁業影響調査指針」の趣旨を踏まえ、現地調査と取得したデータによる影響予測のシミュレーション等を行い、専門家による委員会を構成し、評価検討する業務を行っている。
４．沿岸域に立地する施設の排水設備の変更や埋立て等に伴う漁業影響について調査を実施している。
５．環境アセスメントの対象とならない小規模火力発電施設の建設に伴う漁業影響について、「漁業影響調査指針」に基づく調査・影響評価を実施することを原則とした調査を実施している。

平成２９年度の活動は次のとおりである。
１　調査・研究開発事業
自主事業として、「沿岸域の豊かな漁業生産の維持に関する研究推進委員会」を開催し、平成29年11月に「沿岸域の豊かな漁業生産の維持に関する報告書」を取りまとめ、同年12月に水産庁記者クラブにおいて発表した。「国立研究開発法人水産研究･教育機構との懇談会」を開催し、協会の会員相互の意思疎通を図り、水産研究に対する意見交換を行った。「漁場造成・再生用資材の技術認定事業」においてはJFEスチール株式会社から漁場造成・再生用資器材「マリンロック」の利用技術について登録の更新申請があり、専門家で構成する評価委員会の答申に基づき更新を承認した。「漁場環境修復技術評価事業（現地認定）」に係るモニタリングとして新日鐵住金株式会社及び五洋建設株式会社から評価申請のあった「カルシア改質土」を利用した姫路市網干地区漁場再生実験のモニタリング調査を実施した。「水産業技術センター事業」では全国水産試験場長会が選定した場長会賞に副賞を提供した。また、著名な魚拓作家（佐藤魚水）から、当協会に作品121点の寄託を受け、今後、これらの作品を保管・管理し、当協会の業務等に活用するとともに、外部からの要望にも対応することとした。さらに、技術開発普及事業として、水産業界の技術的発展に大きく貢献した者を対象に、その研究に関連した資料を収集して、これらを研究資料として公開する事業をスタートさせ、ニジマス養殖の研究で著名な野村稔先生（元東京水産大学長）の研究成果をCDに収録して公開することとした。
受託事業として「有明海水産基盤整備実証調査事業」において有明海における沖合たいらぎ漁業(潜水器漁)の再生をめざし、これまで有明海で実施してきた調査成果を基に、前年度に引き続き、凹凸覆砂畝型工における事業化ベースでの効果実証調査を実施するとともに、有明海におけるタイラギ立ち枯れ斃死の原因究明のための調査・検討を行った。平成29年度は5年間の事業の終了する年度であり、5カ年間の取りまとめを実施した。水産庁事業「内湾における栄養塩と漁業資源の実態解明」を受託し、北海道から九州まで全国の主要な内湾（北海道のサロマ湖から八代海までの13カ所）を対象として、栄養塩類等の減少や偏在と漁業資源との関係の実態解明に向けた調査を実施し、学識者へのアンケート調査および漁業者等の意見、漁業の現場で言い伝えられている漁獲量の増減や漁期の変化と合わせて、魚介類の品質と気象・海象および陸域（河川等）とのつながりについて考察し、今後の内湾の特性に合わせた漁業管理モデル作成に資するための基礎資料を取りまとめた。「名古屋港新土砂処分場漁業影響予測評価検討業務」では賛助会員との設計共同体を組織し、名古屋港で発生する浚渫土砂処分場として、中部国際空港の沖合が候補地の一つとして選定されたことに伴う水産生物、漁業への影響評価のための検討業務を実施した。三河港の港湾施設整備に伴う水産生物への影響について「漁業影響調査指針」（社団法人日本水産資源保護協会、全国漁場環境保全対策協議会、全国漁業協同 組合連合会　平成17年3月）の趣旨を踏まえ、賛助会員との設計共同体を組織し、国土交通省中部整備局から受託業務として、現地調査（水質、底質、生物、漁業実態）を実施するとともに、取得したデータを用いて影響予測のためのシミュレーション等を行い、漁業への影響評価について検討した。民間企業からの委託により、「浚渫土人工石の安全性評価試験」として、アサリD型幼生への浚渫土人工石が及ぼす影響を見るため、気中養生した浚渫土人工石を用いての安全性試験、「設備の変更に伴う漁業影響調査」として排水及び埋立て等に伴う漁業影響調査、「増毛町藻場造成事業モニタリング調査」として製鋼スラグを用いた藻場造成共同事業について、藻場側線調査、航空写真撮影調査及び水質調査小規模施設の建設に伴う漁業影響調査、「小規模火力発電施設の建設に伴う漁業影響調査」として事前調査等を実施した。「サクラマス飼育環境管理設計概要作成業務」として 富山県射水市の射水サクラマス市場化推進協議会からの委託を受けて、前年度に引き続き「サクラマス飼育環境管理設計概要作成業務」を実施した。
２　技術者データベースの作成
現在まで42名が登録し、外部からの技術指導・助言の要請に対して、適切な技術者を推薦に活用している。
３　技術支援等
各種関連機関からの委嘱により、委員会等に当協会会員12名が就任した。
４　出版物の配布・連絡事務代行
会員への協会活動状況の報告、会員間の意思疎通を図るため会報（JFSTAニュース）を年6回（Vol.46～51）発行した。また、水産庁研究所長のOB会の事務局として、会報発行等の業務を支援した。

我が国の水産業は漁場環境の悪化、資源の減少、後継者不足等の問題を抱えていますが、国民に安心で安全な動物性たんぱく質を供給する重要な産業です。しかしながら、水産物の自給率は38％（カロリーベース、平成29年度）であり、国民の需要を賄うためには輸入に頼る以外不可能なのが現状です。しかし、このところ中国をはじめとするアジア諸国、欧米各国の消費拡大もあって、「買い負け」が見られ、以前のように外国から自由に調達できる時代は終わったと考えられる。
従来、我が国の水産業は都道府県の水産研究機関等によって技術指導が行われ、現場における技術的諸問題を解決して生産の向上に貢献してきましたが、近年、この普及・指導体制の脆弱化等もあって、漁業者等が技術的指導を得たいと思っても人材が見つからない現状にあります。当協会では水産業を再生し、沿岸の生産力を最大限に発揮することによって、水産業の安定的発展を図ることを目的として、新たな指導・普及組織として47都道府県に会員を配置して、全国レベルの指導・普及組織の構築を推進しております。

１．名古屋港新土砂処分場漁業影響予測検討業務（国土交通省中部地方整備局委託事業）について、いであ株式会社と設計共同体を組織し、漁業生物調査結果、漁業影響評価等の取りまとめと委員会の運営補助業務を分担した。
２．三河湾環境影響検討業務等（国土交通省中部地方整備局委託事業）について、株式会社日本海洋生物研究所と設計共同体を組織し、漁業影響評価等の取りまとめと委員会の運営業務を分担した。

無

一般社団法人　大日本水産会

 

 

 

 

 

公認会計士監査の非義務法人であるが、公認会計士の監査実施