特定非営利活動法人ラーニング・フォー・オール
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団体ID |
1584119067
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
ラーニング・フォー・オール
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団体名ふりがな |
らーにんぐ ふぉー おーる
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
《Learning for All とは》
「すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、自分の力で人生を切り拓くことのできる社会を実現する」ために、経済的な要因をはじめとする様々な理由で困難を抱える子どもたちに対して、「質の高い学習支援」を提供しています。また同時に、課題に直接向き合う経験を通じた、「社会課題を解決する人材の育成」をすることで、本質的な社会課題の解決を目指すNPO団体です。 《これまでの成果》 過去6年間で、約5,000名の子どもたちを支援(昨年度、支援をした中学校3年生計34名全員が高校に合格)、約1,500名のプログラム参加大学生を輩出している。 《主な受賞歴》 東京都北区「改革プラン ベスト1」(2011年)、「第5回日本エクセレントNPO大賞」(2018年) 《主なメディア掲載歴》 NHK総合テレビ「ひるまえホット」「シブ5時」(2017年)、読売新聞(2017年)、Japan Times(2017年)、毎日新聞(2018年)、産経新聞(2018年)、毎日新聞社「AERA」代表の李が社会起業家54人に選出 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
李 炯植
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代表者氏名ふりがな |
り ひょんしぎ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
162-0065
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
住吉町8-21 白砂ビル3階 NPO法人Learning for All 運営事務局
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詳細住所ふりがな |
すみよしちょう しらすなびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
pr@learningforall.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5357-7131
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2014年7月23日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援
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設立以来の主な活動実績 |
2010年7月:認定特定非営利活動法人Teach For Japanの一つの事業として学習支援事業Learning for Allを開始。
2010年8月:東京都八王子市において実施した学習支援が日本経済新聞や読売新聞などのメディアに大きく掲載。 2011年2月:東京都葛飾区において生活保護受給世帯の子どもを対象に学習支援を開始。 2011年4月:東京都北区において子ども100名以上に対する学習支援事業を行い、2011年度東京都北区「改革プラン」ベスト1を受賞。 2011年6月:大阪府・奈良県などの関西圏を中心に学習支援を実施する関西事業部を開設。大阪府大阪市東淀川区の中学校にて学習支援を開始。 2011年10月:大阪府池田市の中学校にて学習支援を開始。 2011年12月:東京事業部・関西事業部にて、591名の子どもに対し196名の大学生が21プログラムにわたって学習支援を実施。 2012年8月:東京都足立区及び奈良県奈良市の中学校にて学習支援を開始。 2012年12月:東京事業部・関西事業部にて、801名の子どもに対し271名の大学生が32プログラムにわたって学習支援を実施。 2013年8月:東京都墨田区の中学校にて学習支援を開始。2011年2月より実施していた東京都葛飾区での学習支援を金町地区と立石地区の2拠点に増設。 2013年12月:東京事業部・関西事業部にて、739名の子どもに対し303名の大学生が41プログラムにわたって学習支援を実施。 2014年2月:認定特定非営利活動法人Teach For Japanより学習支援事業Learning for Allを別法人化とすることを決定。 2014年7月:特定非営利活動法人Learning for Allの法人格を取得。 2014年10月:2014年12月までに東京事業部・関西事業部にて、1,055名の子どもに対し394名の大学生が40プログラムにわたって学習支援を実施することを目指し活動中。 |
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団体の目的
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この法人は、困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、子どもを支援するとともに、教育課題に直接取り組む経験を通じ、社会課題を解決する人材を育成・輩出することで、生まれた地域や家庭環境に関わらず、すべての子どもが自分の可能性を信じ、それぞれのやりがいを持って生きられる社会の実現に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し子どもを支援するとともに、教育課題に直接取組む経験を通じ、教育分野のみならず社会課題を解決する人材を育成・輩出する活動。主に生活保護受給世帯に暮らす子どもなどの学習機会が十分に恵まれない子どもを対象に、独自に選抜・育成した優秀で情熱のある大学生が、約3ヶ月間にわたり週1回の学習支援を行う活動。また、厳しい採用・研修を経た大学生がチームとなって子どもの課題解決に向き合い、子どもの学力向上のみにならず人生のPath Changeを目指す活動。
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現在特に力を入れていること |
・プログラム実施に向けた地方自治体・学校現場との連携の強化
・学習支援の提供価値の明確化のための定性的・定量的な効果測定活動 ・団体としての持続可能性を実現するための組織基盤の強化及び資金の安定化 ・教育問題が広く社会問題として認知されるためのアドボカシー活動 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
10名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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