高齢者

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。
公益を目的とする事業
社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的とする。　

　平成２３年４月に地域包括支援センターを開設し、現在、地域に溶け込めるように努力しています。具体位的には「元気教室」やごきげんさん塾」と題した教室を地域の老人憩いの家等で開催しています。内容は「消費者被害にあわない為に」「インフルエンザ等の感染予防」「口腔衛生」などの講演会やレクリェーションや楽器演奏会など参加型の教室を開催しています。
さらに来年２月には区社協の包括支援センター等と共催し、地域の方々に向けた「福祉祭り」も開催する事となっています。主な内容は認知症についての講演会、福祉用具展示や、介護食の試食コーナー等の模擬店を開き、一日お祭り形式で地域の方々に楽しんで頂こうと考えています。
　また地域福祉を推進させるため、高齢者虐待の防止や権利擁護にも力を入れています。
高齢者虐待の防止については、今年度、区社協の包括支援センターと協働し、ヘルパーステーションやデイサービスセンター等の介護サービス事業者向けの研修会を開催する予定となっています。虐待防止には早期発見、早期対応が原則となっているため、現場の介護職員が、高齢者の方々のほんの少しのサインを見落とさないことが、最も重要な気づきとなります。しかし現状はサインに気付かず、実際にひどい虐待が起こっている状態で相談、通報が来ることも多いです。今年度は、虐待が起こってから対応するのではなく、あくまで未然に防げるように、西淀川区内がその意識を統一していくことに力を入れています。
　権利擁護に関しては、高齢者の金銭管理や身上監護を行うため、成年後見人制度の利用促進に努めています。成年後見人制度は、ケアマネージャー等はその名前は知っていますが、実際に手続きなどした事がなく、敷居が高いように思っておられます。そこで包括支援センターでは、申し込みまでの手順や書類の書き方を随時、情報提供し、速やかに後見手続きが進むように支援しています。また必要時は、包括支援センターが後見手続きを支援したりリーガルサポートや無料弁護士相談等を紹介し、より専門的な相談の場を提供できるように努めています。
　地域全体の福祉増進のために、上記内容を最も力を入れて活動しています。

地域ケア会議

介護予防事業、２次予防事業

 

 

 

認定なし

 

 

未実施