特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会

基礎情報

団体ID

1584857955

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

長崎海洋産業クラスター形成推進協議会

団体名ふりがな

ながさきかいようさんぎょうくらすたーけいせいすいしんきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

坂井 俊之

代表者氏名ふりがな

さかい としゆき

代表者兼職

協和機電ホールディングス株式会社 代表取締役会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

850-0862

都道府県

長崎県

市区町村

長崎市

市区町村ふりがな

ながさきし

詳細住所

出島町1-43 ながさき出島インキュベータ105

詳細住所ふりがな

でじままち ながさきでじまいんきゅべーた

お問い合わせ用メールアドレス

info@namicpa.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

095-893-8251

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

095-893-8461

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年3月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年10月10日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

長崎県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、経済活動の活性化

設立以来の主な活動実績

 2007年4月に成立した「海洋基本法」の規定に基づき概ね5年毎に定められる海洋基本計画には、洋上風力発電の早期実用化・導入拡大や海洋エネルギー発電の要素技術の確立・実証を通じた実用化を推進することが掲げられている。
 同じく長崎県においても、基幹産業である造船造機の技術と、そこから派生する省エネ・環境技術を駆使することにより、九州陸域と同等の広大な海域を有する海洋県としての地理的特性も活かしながら、海洋・環境産業の振興を図ることが主要な施策として位置づけられている。
 長崎県では、内閣府から2013年2月に「長崎海洋・環境産業拠点特区」の指定を受け、同年7月には厚生労働省から「長崎海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」の採択を、更には2014年7月に総合海洋政策本部より県内3海域が「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」に指定されるなど、海洋・環境産業の振興に資する取組みが積極的に展開されている。
 この様な、国・県市の取り組みに呼応する形で、「長崎県環境・エネルギー産業ネットワーク」会長でもある現理事長が、長崎商工会議所の力添えも得て地元産業界に呼びかけた結果、2014年3月に、新たな海洋産業分野への進出意欲をもつ地元企業により当会が任意団体として設立された。
 翌月4月には事務局を設置し、同年10月に特定非営利活動法人へと移行、組織体制を整えるとともに、先進的事業を行なっている企業の技術者や研究者を招へいし連続講座を開催、併せて洋上風力発電の現地調査を行なうなど、初年度においては会員企業に対して主に学びと気付きの機会を提供する活動に力を注いできた。
 この結果、正会員は任意団体設立時の5倍強、60社以上となり、賛助会員も20社を数えるまでに拡大した。

《坂井俊之理事長の略歴》
昭和18年6月10日生まれ
平成4年10月 協和機電工業株式会社 代表取締役社長 就任
平成20年10月 同社 代表取締役会長 就任
平成30年9月 協和機電ホールディングス株式会社 代表取締役会長 就任
〈現在の役職〉
協和機電ホールディングス株式会社 代表取締役会長
九電長崎商友会 会長(平成13年5月就任)
長崎県環境・エネルギー産業ネットワーク 会長(平成19年8月就任)
長崎商工会議所 常議員(平成19年11月就任)
長崎経済同友会 代表幹事(平成24年4月就任)
長崎県公安委員(平成25年10月就任)

団体の目的
(定款に記載された目的)

 この法人は、産学官の連携のもと、海洋関連市場への参入をめざす長崎県内企業を支援・育成することにより、長崎県域を核とする海洋産業クラスターの形成を図り、もって地域産業の振興及び雇用の創造に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 当会の活動は、会員企業の人材育成や技術力向上に資するプログラム等を統括する「統括コーディネーター」のもと、これを補佐する「事業コーディネーター」のほか、グローバル対応、ROV技術開発、離島エネルギー問題などの課題に応じた専門家を適宜「支援コーディネーター」として委嘱し、会員企業への支援を行なっている。
 2014年度は地元企業等に対し、海洋再生可能エネルギーに係る技術面や社会経済の動向、更には新事業に取組む際の経営課題などの講座を計16回開催し(講演テーマ数は35)、延べ551名の参加をいただく中で学びと気付きの機会を提供する取組みに注力した。
 また、当会は、海洋再生可能エネルギーを柱とする新たな海洋産業分野における産学官金連携の産業界としての「要」の役割も果たしている。
 当会の活動の柱としては、実証フィールド関連サプライヤー企業群の形成と海洋関連の新事業を創出するという2つの大きなテーマを設定し取組んでいる。
 さらに、海洋再生可能エネルギーにおいて世界のトップランナーといえるスコットランドのEMECとも連携し、同関連企業及び大学・研究機関等との国際交流活動にも積極的に取組んでいる。この様な中、2015年7月には、スコットランド国際開発庁が当会事務所に「スコットランド・ハウス」を併設することとなり、同プレートの除幕式がスコットランド政府のヒスロップ大臣と当会理事長の手で行なわれた。

現在特に力を入れていること

 2つの大きな活動テーマの一つである「実証フィールド関連」については、2015年度、「長崎県海洋再生可能エネルギー実証フィールド事業モデル構築調査業務」を受託した代表企業と当会とが連携し、同業務への地元企業の参画を図ることで、同コンソーシアムを構成する大手企業や専門機関から地元企業が多くを学び経験を積むことができるよう各種調整の役割を果たしている。
 また、いま一つのテーマである「海洋新事業創出」については、地元大学と会員企業等との共同研究を組成し、「海中ロボット(ROV)の製品化プロジェクト」及び「作業船の動揺低減技術の実用化プロジェクト」という2つのプロジェクトに取組んでいる。
 さらに、国際交流活動では、「海洋エネルギー先進地、スコットランドとの連携事業」がジェトロの今年度「地域間交流支援(RIT)事前調査事業」に採択されたことから、本事業の効果を更に高めるため、当会の自主事業として海外企業へのプレゼン手法や契約時等の交渉術に関する「プレ・ネゴ研修会」を5回開催し、併せて事前調査事業として、海外企業へのアンケート調査を実施、また連携事業として「欧州海洋エネルギー調査団派遣事業」を25名の参加者を得て実施した。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

〈アピールポイント〉
 長崎は、地方都市としては大学や研究機関に在籍する専門家はもとより、造船造機という基幹産業により培われた優れた人材に恵まれており、この方々の協力により当会の活動に厚みが増し活性化が図られている。
 長崎の製造業関連の中小企業は、販路開拓や研究開発力が弱い反面、産・産間の連携が組みやすい風土があり、同じく他地域の企業への壁が低く、その優れた点を素直に学び受け入れる土壌がある。このため、当会の活動を進めるうえで不可欠な対等な横連携が構築されている。
 海洋産業を振興する上で、漁業者との協調は不可欠である。当会は漁業の振興を前提として海洋再生可能エネルギーのあり方を検討研究しており、このような当会の活動姿勢に対する関係漁業組合等の理解も深まりつつある。
〈今後の活動の方向性・ビジョン〉
 当会は、その活動を通じて、海洋エネルギー関連の地域中核企業を育成し裾野の広い新たな産業分野の創出を図るなかで、海洋再生可能エネルギー分野における産業の拠点形成を目指している。
当会の活動の源泉は、我が国のエネルギー自給率向上への貢献、地球温暖化対策に貢献、県民の所得向上と雇用拡大に貢献、知・財の交流拠点形成に貢献するなど、社会経済の重要課題に対して地域産業が一定の役割を果たしていくことにある。
今後3年間ほどの期間については、海洋エネルギー発電の商用サイトや実証フィールド利用企業へのサービス提供機能、関連技能や資格取得のための教育・訓練機能、大学と連携した研究機能など、今後求められる課題への対応を図るため、組織形態のあり方を含め検討し必要な体制づくりに着手する。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◇「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト(2013年度~2015年度)」戦略産業雇用創造プロジェクト(厚生労働省補助)
2013年2月に指定を受けた「ながさき海洋・環境産業拠点特区」が目指す産業づくりの取り組みのひとつとして、長崎県が厚生労働省の実施する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に提出した「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」が、2013年7月に採択された。
このプロジェクトでは、高付加価値船・省エネ船の受注拡大や海洋関連産業の拠点形成により、グローバル競争下で勝ち抜くことのできる地域産業へと進化することで地域に安定的で良質な雇用を生み出すための22の事業が網羅されている。
この22事業のうち当会が実施する事業が「海洋産業クラスター形成を目指したコーディネーターの配置と共同受注グループの形成」であり、この補助金が今年度までの当会の主な活動財源となっている。



◇地域間交流支援(RIT)事前調査事業(ジェトロ)
 当会が提案した「海洋エネルギー先進地、スコットランドとの連携事業」が本年度事業としてジェトロの採択を得た。 ジェトロからの主な支援内容は、海外企業へのアンケート等の調査、スコットランド調査のための専門家の派遣などであり、同事業予算からジェトロが負担する形で実施される。

◇公益財団法人日本財団助成事業
2016年「君の未来を体感しよう!海洋産業フェスタ in Nagasaki」
2017年「海を活かす技術の小中学生向けワークショップ実証事業~小中学生対象の海洋開発技術に係るワークショップの普及促進~」
2018年「海の技術を体感するワークショップ開催支援と『長崎海洋大使』先進地見学・派遣事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

◇2014年6月17日
 「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」との共催で、キヤノングローバル戦略研究所理事・研究主幹 湯原哲夫氏の講演会「海洋産業の振興と創出について」及び事例発表会を開催した。
◇2014年11月26日
 「西九州テクノコンソーシアム」との共催で、長崎大学大学院工学研究科 山本郁夫教授の講演「企業にとって、長崎県の海洋(エネルギー)開発を進めるチャンスとは」、川崎重工業(株)技術開発本部技術研究所 清瀬 弘晃氏の講演「潮流発電への取り組みについて」、古河電気工業(株)電力事業部門  藤井茂氏の講演「洋上風力を中心とした海底ケーブル事業の取り組み状況について」を開催した。

企業・団体との協働・共同研究の実績

◇「海洋環境影響評価手法」に関する共同研究事業
 代表企業:西部環境調査株式会社
 大学:学校法人長崎総合科学大学
 ※平成26年度「長崎県海洋エネルギー関連研究会組成促進補助金」採択
◇平成26年度「洋上移乗装置」に関する共同研究事業
 代表企業:テムコン株式会社
 大学:国立大学法人長崎大学
 ※平成26年度「長崎県海洋エネルギー関連研究会組成促進補助金」採択
◇「作業船の動揺低減技術の実用化」に関する共同研究事業
 代表企業:株式会社西海建設
 大学:学校法人総合科学大学
 ※平成27年度「長崎県企業ニーズ公募共同研究補助金」採択
◇平成27年度「海中ロボット(ROV)の製品化プロジェクト」に関する共同研究事業
 代表企業:株式会社渋谷潜水工業
 戸田建設株式会社、宮本電機株式会社、菱計装株式会社
大学等:国立学校法人長崎大学、学校法人長崎総合科学大学、佐世保工業専門高等学校

行政との協働(委託事業など)の実績

◇国土交通省海事局委託業務(平成26年度)
「海洋エネルギー発電設備及び維持管理に関する作業性向上に関する調査」
◇国土交通省海事局委託事業(平成28年度)
 「海洋開発技術者育成のための海外連携体制構築のための調査」
◇環境省地球環境局委託事業(平成28年度~31年度)
 「潮流発電技術実用化推進事業」
◇長崎県産業労働部委託事業(平成28年度~現在)
 「海洋再生可能エネルギー実証フィールド運営機能構築業務」
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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