2007年4月に成立した「海洋基本法」の規定に基づき概ね5年毎に定められる海洋基本計画には、洋上風力発電の早期実用化・導入拡大や海洋エネルギー発電の要素技術の確立・実証を通じた実用化を推進することが掲げられている。
　同じく長崎県においても、基幹産業である造船造機の技術と、そこから派生する省エネ・環境技術を駆使することにより、九州陸域と同等の広大な海域を有する海洋県としての地理的特性も活かしながら、海洋・環境産業の振興を図ることが主要な施策として位置づけられている。
　長崎県では、内閣府から2013年2月に「長崎海洋・環境産業拠点特区」の指定を受け、同年7月には厚生労働省から「長崎海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」の採択を、更には2014年7月に総合海洋政策本部より県内3海域が「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」に指定されるなど、海洋・環境産業の振興に資する取組みが積極的に展開されている。
　この様な、国・県市の取り組みに呼応する形で、「長崎県環境・エネルギー産業ネットワーク」会長でもある現理事長が、長崎商工会議所の力添えも得て地元産業界に呼びかけた結果、2014年3月に、新たな海洋産業分野への進出意欲をもつ地元企業により当会が任意団体として設立された。
　翌月4月には事務局を設置し、同年10月に特定非営利活動法人へと移行、組織体制を整えるとともに、先進的事業を行なっている企業の技術者や研究者を招へいし連続講座を開催、併せて洋上風力発電の現地調査を行なうなど、初年度においては会員企業に対して主に学びと気付きの機会を提供する活動に力を注いできた。
　この結果、正会員は任意団体設立時の5倍強、60社以上となり、賛助会員も20社を数えるまでに拡大した。

《坂井俊之理事長の略歴》
昭和18年6月10日生まれ
平成4年10月　協和機電工業株式会社　代表取締役社長　就任
平成20年10月　同社　代表取締役会長　就任
平成30年9月　協和機電ホールディングス株式会社　代表取締役会長　就任
〈現在の役職〉
協和機電ホールディングス株式会社　代表取締役会長
九電長崎商友会　会長（平成13年5月就任）
長崎県環境・エネルギー産業ネットワーク　会長（平成19年8月就任）
長崎商工会議所　常議員（平成19年11月就任）
長崎経済同友会　代表幹事（平成24年4月就任）
長崎県公安委員（平成25年10月就任）

　当会の活動は、会員企業の人材育成や技術力向上に資するプログラム等を統括する「統括コーディネーター」のもと、これを補佐する「事業コーディネーター」のほか、グローバル対応、ROV技術開発、離島エネルギー問題などの課題に応じた専門家を適宜「支援コーディネーター」として委嘱し、会員企業への支援を行なっている。
　2014年度は地元企業等に対し、海洋再生可能エネルギーに係る技術面や社会経済の動向、更には新事業に取組む際の経営課題などの講座を計16回開催し（講演テーマ数は35）、延べ551名の参加をいただく中で学びと気付きの機会を提供する取組みに注力した。
　また、当会は、海洋再生可能エネルギーを柱とする新たな海洋産業分野における産学官金連携の産業界としての「要」の役割も果たしている。
　当会の活動の柱としては、実証フィールド関連サプライヤー企業群の形成と海洋関連の新事業を創出するという2つの大きなテーマを設定し取組んでいる。
　さらに、海洋再生可能エネルギーにおいて世界のトップランナーといえるスコットランドのEMECとも連携し、同関連企業及び大学・研究機関等との国際交流活動にも積極的に取組んでいる。この様な中、2015年7月には、スコットランド国際開発庁が当会事務所に「スコットランド・ハウス」を併設することとなり、同プレートの除幕式がスコットランド政府のヒスロップ大臣と当会理事長の手で行なわれた。

〈アピールポイント〉
　長崎は、地方都市としては大学や研究機関に在籍する専門家はもとより、造船造機という基幹産業により培われた優れた人材に恵まれており、この方々の協力により当会の活動に厚みが増し活性化が図られている。
　長崎の製造業関連の中小企業は、販路開拓や研究開発力が弱い反面、産・産間の連携が組みやすい風土があり、同じく他地域の企業への壁が低く、その優れた点を素直に学び受け入れる土壌がある。このため、当会の活動を進めるうえで不可欠な対等な横連携が構築されている。
　海洋産業を振興する上で、漁業者との協調は不可欠である。当会は漁業の振興を前提として海洋再生可能エネルギーのあり方を検討研究しており、このような当会の活動姿勢に対する関係漁業組合等の理解も深まりつつある。
〈今後の活動の方向性・ビジョン〉
　当会は、その活動を通じて、海洋エネルギー関連の地域中核企業を育成し裾野の広い新たな産業分野の創出を図るなかで、海洋再生可能エネルギー分野における産業の拠点形成を目指している。
当会の活動の源泉は、我が国のエネルギー自給率向上への貢献、地球温暖化対策に貢献、県民の所得向上と雇用拡大に貢献、知・財の交流拠点形成に貢献するなど、社会経済の重要課題に対して地域産業が一定の役割を果たしていくことにある。
今後3年間ほどの期間については、海洋エネルギー発電の商用サイトや実証フィールド利用企業へのサービス提供機能、関連技能や資格取得のための教育・訓練機能、大学と連携した研究機能など、今後求められる課題への対応を図るため、組織形態のあり方を含め検討し必要な体制づくりに着手する。

◇「海洋環境影響評価手法」に関する共同研究事業
　代表企業：西部環境調査株式会社
　大学：学校法人長崎総合科学大学
　※平成26年度「長崎県海洋エネルギー関連研究会組成促進補助金」採択
◇平成26年度「洋上移乗装置」に関する共同研究事業
　代表企業：テムコン株式会社
　大学：国立大学法人長崎大学
　※平成26年度「長崎県海洋エネルギー関連研究会組成促進補助金」採択
◇「作業船の動揺低減技術の実用化」に関する共同研究事業
　代表企業：株式会社西海建設
　大学：学校法人総合科学大学
　※平成27年度「長崎県企業ニーズ公募共同研究補助金」採択
◇平成27年度「海中ロボット（ROV）の製品化プロジェクト」に関する共同研究事業
　代表企業：株式会社渋谷潜水工業
　戸田建設株式会社、宮本電機株式会社、菱計装株式会社
大学等：国立学校法人長崎大学、学校法人長崎総合科学大学、佐世保工業専門高等学校

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