社会福祉協議会（以下、社協）とは、「地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健福祉上の諸問題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織である」とされています。　　　
また、社会福祉法では「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と」規定されています。
岸和田市社会福祉協議会は、昭和２５年１０月に設立され、生活福祉資金や心配ごと相談、共同募金、小地域ネットワークなどを実施してきました。現在は、上記に加え、指定管理業務や介護保険事業・障害福祉サービス、ボランティアセンターの運営、日常生活自立支援事業、生活困窮者自立支援事業など幅広い業務を通じ、岸和田市の地域福祉の推進に努めています。

（１）地域福祉推進への住民の参画の促進と活動支援
　　　地区福祉委員会活動推進事業
　　　小地域ネットワーク活動推進事業
　　　ボランティア活動事業
　　　福祉教育推進事業
　　　善意銀行の運営
　　　岸和田地区共同募金会事務局
　　　岸和田市居住支援協議会事務局
　　　社協会員会費の募集
（２）地域福祉推進事業（福祉制度外のサービスの推進）
　　　移送サービス事業
　　　自助具製作事業
（３）当事者組織支援
　　　介護者家族の会「みずの輪」
（４）各種相談事業
　　　心配ごと相談（司法書士相談、行政書士相談）
　　　障害者年金相談
　　　生活困窮者のための弁護士相談
　　　健康相談・スポーツ健康相談
　　　大阪府生活福祉資金貸付
（５）岸和田市立福祉総合センターの指定管理業務
（６）岸和田市立高齢者ふれあいセンターの指定管理業務
（７）地域包括支援センター受託事業（２ヶ所）
（８）権利擁護センター事業（日常生活自立支援事業、法人後見受任、市民後見人の活動支援）
（９）介護保険事業（通所介護事業（3ヶ所）、居宅介護支援事業）
（10）障害福祉サービス事業
（11）コミュニティソーシャルワーカー配置事業
（12）生活困窮者自立支援事業（自立相談支援・家計相談支援）
（13）一般相談支援事業（委託相談支援、地域移行・定着、自立生活援助）

　法人設立50周年を過ぎ、平成27年度には、新たな生活困窮者支援制度の創設や介護保険法の改正など、社会福祉に関する法、制度の仕組みが大きく変わろうとしてます。
また、国では、社会福祉法人に関する制度や経営のあり方をめぐる議論が活発になっており、より信頼される組織経営が求められています。
　そのような中、現在地域に広がりつつある「社会的孤立」をできる限り解消し、地域課題を解決していくために、職員の専門性を高め、支援を必要とする市民に対して伴走型の支援を行うと共に、地域活動により多くの市民参画を促すことで、地域住民の課題解決力を高めます。また、地域に開かれた公益的な非営利組織としての社会的信用を高めるため、組織と財政の基盤を強化します。

本会の会計は、平成26年度予算より社会福祉法人新会計基準に適応しています。

・献血推進事業（2000～）／青年会議所
・街角トイレ運動（2007～）
　行政・障害者団体・市民ボランティアと協働でバイアフリートイレの情報集約・発信を行うもの
・心配ごと相談事業
　民生委員児童協議会・行政書士会・司法書士会との連携による相談受付
・民間社会福祉施設連絡協議会老人施設部会
・介護保険事業者連絡会への参画
・地域支援専門職会議の開催
・ひきこもり支援ネットワーク会議の開催
・ボランティア体験プログラム／市内時福祉施設
・岸和田市居住支援協議会（2019年～）

無

組織構成会員　16団体

90名

 

 

 

 

社会福祉法人　新会計基準

（１）岸和田市社会福祉法人指導監査（2017年10月20日実施）
　岸和田市より下記1～10の項目について指導を受け、各項目について改善し、文書にて改善報告を行った。
　１　役員等の適正について
　２　評議員会の招集について
　３　特別の利害関係について
　４　評議員の議事録について
　５　監事の出席義務について
　６　理事への権限の委任について
　７　報酬等支給基準について
　８　情報の公表について
　９　資金等の管理体制について
　10　財産目録について
（２）令和元年度監事監査実施（適正）

岸和田市社会福祉協議会　パンフレット