社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1586017574

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

岸和田市社会福祉協議会

団体名ふりがな

きしわだししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会福祉士・精神保健福祉士など、対人援助技術について高い専門性を持つ職員が当事者支援を行うと同時に、認定ファンドレイザー、ボランティアコーディネーターなど、様々な形での市民参画を促進するための知識・ノウハウを持った職員を配置しています。

代表者役職

会長

代表者氏名

中井 秀治

代表者氏名ふりがな

なかい しゅうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

596-0076

都道府県

大阪府

市区町村

岸和田市

市区町村ふりがな

きしわだし

詳細住所

野田町1-5-5

詳細住所ふりがな

のだちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@syakyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-437-8854

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

072-431-1500

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1950年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1963年7月5日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

100名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

岸和田市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

社会福祉協議会(以下、社協)とは、「地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健福祉上の諸問題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織である」とされています。   
また、社会福祉法では「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と」規定されています。
岸和田市社会福祉協議会は、昭和25年10月に設立され、生活福祉資金や心配ごと相談、共同募金、小地域ネットワークなどを実施してきました。現在は、上記に加え、指定管理業務や介護保険事業・障害福祉サービス、ボランティアセンターの運営、日常生活自立支援事業など幅広い業務を通じ、岸和田市の地域福祉の推進に努めています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

岸和田市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達と社会福祉に関する市民活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることで、「誰もが安心して暮らし続けることができる福祉のまちづくり」を行います。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)地域福祉推進への住民の参画の促進と活動支援
   地区福祉委員会活動推進事業
   小地域ネットワーク活動推進事業
   ボランティア活動事業
   福祉教育推進事業
   善意銀行の運営
   岸和田地区共同募金会事務局
   社協会員会費の募集
(2)地域福祉推進事業(福祉制度外のサービスの推進)
   移送サービス事業
   給食サービス事業
   自助具製作事業
   おせち料理配食事業
   ひきこもり支援
(3)当事者組織支援
   介護者家族の会「みずの輪」
   脳卒中患者の会の開催
(4)各種相談事業
   心配ごと相談
   健康相談・スポーツ健康相談
   大阪府生活福祉資金貸付
(5)岸和田市立福祉総合センター運営管理事業
(6)岸和田市立高齢者ふれあいセンターの指定管理業務
(7)地域包括支援センター受託事業
(8)権利擁護センター事業
   日常生活自立支援事業
   法人後見受任事業
   市民後見人の養成及び活動支援
   居場所づくり事業
(9)介護保険事業
   通所介護事業(2ヶ所)
   居宅介護支援事業
(10)障害福祉サービス事業
(11)コミュニティソーシャルワーカー配置事業

現在特に力を入れていること

○「地域で安心して暮らすこと」を支える
組織内部に権利擁護センターを設置し、日常生活自立支援事業の待機者ゼロを維持すると共に、法人後見事業、市民後見人養成事業を実施し、専門職と市民が連携しながら支援が必要な方の日々の暮らしを支えています。
【平成26年3月末現在の実績】
 日常生活自立支援事業契約件数 213件
 法人後見受任件数 9件
 市民後見受任件数 5件
○地域福祉活動への市民参画をより前進させる
ボランティア・市民活動支援においては、地縁型ボランティア、テーマ型ボランティア、NPO法人、企業、社会福祉施設、行政などといった様々な異なる立場の団体・機関が、従来の枠組みを越えて協働できるしくみをつくるため、災害時のボランティア活動支援体制づくりなどを通じて日常的な連携ができるようなネットワーキングを進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 法人設立50周年を過ぎ、平成27年度には、新たな生活困窮者支援制度の創設や介護保険法の改正など、社会福祉に関する法、制度の仕組みが大きく変わろうとしてます。
また、国では、社会福祉法人に関する制度や経営のあり方をめぐる議論が活発になっており、より信頼される組織経営が求められています。
 そのような中、現在地域に広がりつつある「社会的孤立」をできる限り解消し、地域課題を解決していくために、職員の専門性を高め、支援を必要とする市民に対して伴走型の支援を行うと共に、地域活動により多くの市民参画を促すことで、地域住民の課題解決力を高めます。
また、地域に開かれた公益的な非営利組織としての社会的信用を高めるため、組織と財政の基盤を強化します。
【平成26年度 重点事業】
①地域包括ケアシステムの構築
 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進していきます。
②災害ボランティア活動支援体制の整備
 災害ボランティアセンター設置・運営の手引きを活用し、被災時のシミュレーションを実施するなど、災害時に備えた支援体制を構築します。
③経営課題への取り組み
収支バランスの安定や将来の事業展開など、経営課題の解決に向けて取り組みます。

定期刊行物

社協だより(年6回 70,500部発行)
ボランティアだより(年4回 3,000部発行)

団体の備考

本会の会計は、平成26年度予算より社会福祉法人新会計基準に適応しています。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・ボランティア体験学習推進事業補助金(市)
・成年後見制度利用支援事業補助金(市)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・おせち料理配食事業(1986~)/岸和田市民生委員児童委員協議会
・福祉まつり開催(1990~)/岸和田市ボランティア連絡会
・自助具製作事業(1997~)/ハンドインハンドきしわだ
・こころの居場所づくりボランティア講座(2012~)/岸和田精神障害者の生活を支える会「げんき」の会
・きしわだ災害ボランティアネットワーク会議(2013~)/岸和田市ボランティア連絡会・岸和田青年会議所・認定NPO法人ラヂオきしわだ・NPO法人わかやまNPOセンター・大阪いずみ市民生協
・ボランティア体験プログラム/市内市民活動団体
・福祉教育推進事業(2003~)/市内市民活動団体
・市民後見人養成講座(2011年)/大阪府下の他市町

企業・団体との協働・共同研究の実績

・献血推進事業(2000~)/青年会議所
・街角トイレ運動(2007~)
 行政・障害者団体・市民ボランティアと協働でバイアフリートイレの情報集約・発信を行うもの
・心配ごと相談事業
 民生委員児童協議会・行政書士会・司法書士会との連携による相談受付
・民間社会福祉施設連絡協議会老人施設部会
・介護保険事業者連絡会への参画
・地域支援専門職会議の開催
・ひきこもり支援ネットワーク会議の開催
・ボランティア体験プログラム/市内時福祉施設

行政との協働(委託事業など)の実績

・岸和田市立福祉総合センター運営管理事業(1973~)
 ※平成18年からは指定管理業務
・給食サービス受託事業(1998~)
・地域包括支援センター受託事業(2006~)
・コミュニティソーシャルワーカー配置事業(2006~)
・岸和田市協働推進チーム参画(2008~)
・岸和田市地域防災計画職員ワークショップ(2013~)
・災害時非難行動要支援者支援プラン策定会議(2013~)
・高齢者虐待防止ネットワーク会議
・地域福祉計画・地域福祉活動推進計画推進検討委員会(2013~)
・岸和田市生涯学習出前講座講師派遣
・市民活動チャレンジ講演会の開催(2012~)
・市民活動実践者セミナーの開催(2012~)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

事業計画、予算・決算など重要な意思決定は、理事会・評議員会を通じて行う。

会員種別/会費/数

一般賛助会員 3,960名
特別賛助会員 207件(個人・法人・団体)

加盟団体

組織構成会員 16団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
25名
非常勤
 
75名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
25名
役員数・職員数合計
100名
イベント時などの臨時ボランティア数
250名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人 新会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成26年5月19日 監事監査実施(適正)
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度

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