障がい者、福祉

　　多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
　（イ）障害者支援施設の経営
（２）第二種社会福祉事業
　（イ）障害福祉サービス事業の経営
　（ロ）相談支援事業の経営

　「社会福祉法人心聖会」は昭和57年に設立され今年で35年目を迎えます。障害者福祉制度は当時の「措置制度」から平成15年4月の「支援費制度」の導入により、大きな転換が訪れました。措置制度では行政がサービスの利用先や内容などを決めていましたが、支援費制度では障害のある方の自己決定に基づきサービスの利用ができるようになりました。しかし、サービス利用者数の増大や財源問題、障害種別（身体障害、知的障害、精神障害）間の格差、サービス水準の地域間格差など課題も多く、平成17年11月に「障害者自立支援法」が公布され、これまで障害種別ごとに異なっていたサービス体系を一元化するとともに、障害の状態を示す全国共通の尺度として「障害程度区分」（現在は障害支援区分）が導入され、支給決定のプロセスの明確化・透明化が図られました。また、サービス量に応じた定率の利用者負担（応益負担）が導入されました。この制度についてはその後も検討が行われ、特に利用者負担については軽減策が講じられてきました。平成24年4月からは定率負担から、負担能力に応じた（応能負担）が実施されています。
　平成25年4月には「障害者自立支援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」となり、障害者の範囲に難病等が追加されるほか、障害者に対する支援の拡充などの改正が行われました。また、今回の社会福祉法の改正により「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明性の向上」「財務規律の強化」などへの対応が強く求められています。法人設立から35年間、今日に至るまでには幾多の紆余曲折をくぐり抜けてきました。今後も安定的な施設運営を継続していくためには、業務執行のあり方や中長期的な視点に立った計画の策定など、法人役員の皆様の助言を交えながら検討を進めていく必要があります。また、優秀な人材（財）の確保や離職防止対策は今後の事業運営にとって必要不可欠です。人材（組織）・業務執行体制の両面にわたり、改善・改革を推し進め、より強固な運営体制を構築し確立していかなければなりません。
　「こいけ障害者支援センター」開設を控え、これまで以上に地元八千代市における地域の一員として、地域住民に愛される施設を目指すとともに、地域の多様なニーズに応えながら法人内全事業所の基本的サービスの標準化を図り、保護者や地域の皆様の更なる信頼を獲得し、運営基盤の強固を図っていきます。

実績なし

実績なし

 

 

 

認定なし

 

 

未実施