社会福祉法人ホープ

基礎情報

団体ID

1594130575

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

ホープ

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん ほーぷ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 ~地域で息を潜めて暮らす障がい者をなくすために!

1 障がいの違いや障がいの重さによる差別のない事業所をめざす。
2 利用者、職員、家族、地域の人が知恵を集め、ひとりひとりにあった仕事を開拓する。
3 「地域の片隅で息を潜めて暮らす障がい者が一人もいなくなることをめざす」拠点とする。
4 多くの後援会員の皆さんの知恵と力を得てフロンティアの商品に付加価値をつける。
5 全道・全国に私達の元気な信号を発信し続けていきたいと考えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

岡澤 昭子

代表者氏名ふりがな

おかざわ あきこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

059-0922

都道府県

北海道

市区町村

白老郡白老町

市区町村ふりがな

しらおいぐんしらおいちょう

詳細住所

字萩野310-110

詳細住所ふりがな

あざはぎの

お問い合わせ用メールアドレス

happy-job-frontier@bz01.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0144-83-3537

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0144-83-3537

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

059-0466

都道府県

北海道

市区町村

登別市

市区町村ふりがな

のぼりべつし

詳細住所

中登別町88番地2

詳細住所ふりがな

なかのぼりべつちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年8月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年9月9日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

74名

所轄官庁

北海道

所轄官庁局課名

胆振総合振興局社会福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

福祉

設立以来の主な活動実績

 白老町手をつなぐ育成会が運営母体となり、平成9年4月に他事業所の一角に共同作業所フロンティアを開設、その後借家に移転するなど拡大をし、国の施設整備事業を受け平成17年4月に通所授産施設フロンティア(知的・精神・身体)を開設した。平成21年4月にグループホームほのぼの荘(定員7)を開設し、平成21年12月定員10名、平成22年10月に定員12名に定数増及び共同生活介護との一体型に変更した。現在は定員13名の共同生活援助ほのぼの荘と平成26年12月開設の定員7名のホームそよ風、平成28年3月開設の定員8名のホームあおぞら、平成29年3月開設の定員8名のホームこもれび、今後も引き続き新規計画を策定し建設を推進する。フロンティアは、平成23年9月に新体系移行に伴い多機能型事業所(就労継続支援B型31名、生活介護9名)に変更し、定員超えの受入れとなったことから、平成28年6月にB型25名、生活介護15名に、平成29年4月にB型20名、生活介護20名に定員変更した。日中活動の生活介護・就労継続支援B型事業においては利用者の工賃向上を推進してきた。また、隣接の登別市においては平成27年4月に近隣登別市民の要望を受け、就労継続支援B型事業所フロンティア登別(定員25名)を開設し、授産事業を推進しているが1年間で定員に達した。今後は、登別市地区において生活介護事業と共同生活援助事業が求められている。当法人代表者の前理事長片山のぶ子は、当法人設立の母体となった白老町手をつなぐ育成会の会長を長年務め障害者福祉に貢献してきた経歴を持つ、一方自らも障害者の子どもを育て、障害を持つ親たちとの連携を大切にしてきた。また、当法人の常務理事の佐藤春光は、小学校教諭としてことばの教室等障害児教育に長年携わるとともに、手をつなぐ育成会の事務局長を務め、現在は北海道手をつなぐ育成会会長及び北海道通所事業所連絡協議会会長に就任し障害者福祉に活躍している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
(イ)障害福祉サービス事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 当法人には、生活介護と就労継続支援B型の多機能型事業所フロンティアと就労継続支援Β型フロンティア登別、共同生活援助ほのぼの荘の3事業所がある。多機能型事業所(生活介護・就労継続支援Β型)平成23年9月30日指定であり、現在定員は指定生活介護事業(定員20名)、 指定就労継続支援B型事業(定員20名)である。主たる対象者は知的障がい者、身体がい者、精神障がい者、発達障がい者、障害種別は問わない。(1)生活介護:軽作業等生産活動機会の提供 1たまご事業:得意先への卸販売(コープさっぽろ他) 2印刷:優先調達法の活用(道近隣市町より受注)印刷技術の継承 3エコ事業:リサイクル下請け・創作活動(アイヌ文様刺繍の伝承 コースター・ストラップ等の作製小売)4小売:会葬御礼品下請(2)就労継続支援B型:生産活動機会提供 1食品加工事業:菓子の製造・パンの製造・鹿肉の缶詰 2養鶏事業:養鶏作業 3ナチュラルサイエンス受託事業:カレンジュラ栽培加工・セントジョンズ栽培加工・草刈り・除雪・清掃管理4農業事業:いたどり茶・エント茶加工 5受託事業(売店):えがお・エスパス
(最近の主な取り組み)
1.平成23年3月オフセット印刷機の導入を機に印刷技術者の確保やカラー印刷に対応するためオンデマンド機・各種印刷機材を導入しレベルアップを図った。
2.平成24年3月お菓子工房の移設増築を実施し、菓子の増産体制を図った。また、移設後を生活介護室に改築し利用者の環境改善を図った。
3.平成24年5月パン職人を採用し、菓子工房においてパン製造を開始し障がい者の就労の場の拡大を図った。また、9月にパン工房を直販店に移設し製造小売りを拡大した。
4.平成24年5月に商工会と連携し土産品開発を行い、フィナンシェ製造小売りを開始した。
5.助成金を受け平成25年10月にほのぼの荘の窓改修・断熱化工事を実施した。
6.平成26年1月に定員7名のホームそよ風を開設した。
7.平成26年2月に日本財団の助成を受け送迎用小型バス(29人乗り)を購入し、利用者の便宜を図るとともに送迎業務の省力化と安全を確保した。
8.平成26年4月から施設外就労に大きくシフトし、花づくりや施設の清掃・除雪等の管理、喫茶店の運営などを受託し安定的な工賃収入の確保に努めた。
9.オンデマンド機を入替えしカラー印刷の注文に対応した。
10.平成27年2月に日本財団の助成を受け車いす対応送迎車(10人乗り)を購入し、利用者の便宜を図るとともに送迎業務の省力化と安全を確保した。
11.登別市の手をつなぐ育成会等から依頼され、平成27年4月に登別市に就労継続支援B型事業所フロンティア登別(定員25名)を開設し、蝦夷鹿肉の有効活用を図ったハンバーグの製造及び売店を開店した。
12.平成27年9月に公益財団法人大友福祉振興財団から助成を受けフロンティア登別の玄関前のスロープ改修工事を実施した。
13.平成28年3月に日本財団の助成を受けダブルキャブトラック(6人乗り)を購入し、環境農業事業等の資材搬送及び利用者の送迎の効率化と安全を確保した。
14.平成28年3月にホームあおぞら(定員8名)を開設した。
15.平成29年3月に日本財団の助成を受け車いす対応送迎車(4WD10人乗り)を購入し、利用者の便宜を図るとともに送迎業務の省力化と安全を確保した。
16.平成29年3月にホームこもれび(定員8名)を開設し、白老町地区におけるグループホームの建設計画を終了した。
17.平成30年11月に一般社団法人函館馬主協会から助成を受け印刷機材キャノン大判プリンターを購入し、A0版サイズ対応できるようにした。
18.平成30年11月に公益財団法人大友福祉振興財団から助成金(品)多目的ホールで使用するフラップテーブル20台を入替え購入した。
19.平成30年11月に社会福祉法人丸紅基金から助成を受け食品事業にドウコンディショナー(ホイロ)を入替え購入。作業効率UP・生産拡大、売上向上に繋げたい。

現在特に力を入れていること

 次のいずれの事業も資金収入が困難であるが多様なニーズに応える必要が大きい。
1 グループホームほのぼの荘(住居4棟)がほぼ定員に達する見込みがある。引き続き登別市地区に共同生活援助施設の建設を計画している。
2 フロンティア登別の地域における生活介護事業のニーズが高まっており計画的な施設整備計画を策定する。
3 公用車の整備確保については、利用者が室蘭市や登別市・白老町内から通所しており確保が重要である。日本財団の助成により一部確保できた面もあるが、職員の借上車及び中古車の購入等により補っているところであるが、フロンティア登別の定員超え等活発化に伴い送迎車及び作業車の拡充・更新が必要になる。
4 授産事業については、施設外就労も視野に入れ工賃向上を目指し計画的に推進する。
5 養鶏事業は自家製飼料など餌を工夫し、平飼いの元気な有精卵を生産している。循環型農業をめざし、安全で安心な平飼いの高品位の卵を供給するとともにお菓子部門の原材料とする。
6 お菓子部門では自家製の卵を活用した菓子の製造に再度チャレンジし販売体制を検討する。
7 食品事業パン製造では、助成を受け念願のドーコンを購入でき生産拡大を図るべく計画している。
8 現在施設外就労に重点をおいているが、企業との緻密な連絡連携が必要になってきている。

今後の活動の方向性・ビジョン

障がい年金と合わせると文化的な生活のできる賃金の支給を目指していますが、平成27年度でフロンティアの平均賃金が、北海道の最低賃金の3分の1を超すことができたことから、引き続き工賃向上に努めたい。
 一方賃金アップだけでは障がい者の生活は改善されません。利用者のニーズに応え生活支援と一体になってこそ目的を達成できます。平成27年度から年度計画を策定し更なるグループホームの建設を開始し、生活介護事業を充実させるため平成28年度から定員を見直し支援体制の強化に取り組んでおり、わたしたちは量と質の両面を追い求めていきます。
 また、優秀な職員の確保が欠かせないことから、今後も研修の充実と待遇改善に努めていこうと思います。

定期刊行物

月刊「ほほえみ」・Frontierメイル・フロンティア登別通信・グループホームほのぼのだより

団体の備考

当法人では、新年会、バス遠足、療育キャンプ、ハイキングなど年4回しらおい障がい者と手をつなぐ会(白老町手をつなぐ育成会)と共同で事業を実施する他、レクリェーション行事を活発化している。 また「文化を通して障がい者を理解してもらう」取り組みを1994年から続けるなど、小規模な文化事業にも積極的に取り組んでいる。山田洋次監督の講演会や高石ともやコンサート、チャリティ絵画展等の大規模な事業については、白老町手をつなぐ育成会等と実行委員会を立ち上げ取り組んできたが平成27年度に「文化を通して育ちあう会」を設立し会員募集から取り組んでいる。
平成25年度には、町内版画家の功績を湛え、絵画展、画集の発行、ノーベル賞受賞の鈴木晃先生の講演会を実施した。平成26年度以降は、毎年コンサートを計画実施している。平成28年度には版画展の第2弾を企画実施した。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1 共同募金:平成18年度助成を受け軽自動車を購入した。
2 ヤマト福祉財団:平成23年度助成を受け中古の印刷機器を購入した。
3 公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会:平成25年度助成を受け送迎用ミニバンを購入した。
4 みずほ福祉助成財団:平成25年度助成を受け菓子厨房用のプレハブ冷凍庫を購入した。
5 中央競馬馬主社会福祉財団(函館馬主協会):平成25年度助成を受けグループホームほのぼの荘の窓改修・断熱化工事を実施した。
7 平成26年1月にホームそよ風(定員7名)を開設した。
8 日本財団:平成26年度助成を受け送迎用小型バス(29人乗り)を購入した。
9 日本財団:平成27年度助成を受け車いす対応送迎車(10人乗り)を購入した。
10 公益財団法人大友福祉振興財団:平成27年度助成を受けフロンティア登別の玄関前のスロープ改修工事を実施した。
11 平成28年3月にホームあおぞら(定員8名)を開設した。
12 日本財団:平成28年度助成を受けダブルキャブトラック(6人乗り)を購入した。
13 平成29年3月にホームこもれび(定員8名)を開設した。
14 中央競馬馬主社会福祉財団(函館馬主協会):平成28年度助成を受けほのぼの荘の整備改修を実施した。
15 日本財団:平成29年度助成を受け車いす対応送迎車(4WD10人乗り)を購入した。
16 歳末たすけあい:平成29年度助成を受けシューズボックス・ロッカーを購入した。
17 中央競馬馬主社会福祉財団(函館馬主協会):平成30年度助成を受け印刷機材A0版大判プリンターを購入した。
18 公益財団法人大友福祉振興財団:平成30年度助成を受け多目的ホールで使用するフラップテーブル20台入替購入した。
19 社会福祉法人丸紅基金:平成30年度助成を受け食品事業にドウコンディショナー(ホイロ)を入替購入した。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1しらおい障がい者と手をつなぐ会(白老町手をつなぐ育成会):毎年連携して春の合同遠足、夏の合同キャンプ、合同新年会を実施している。
2 障害者団体等と連携して実行委員会をつくり、毎年「文化を通して育ちあう会」取り組みを実施している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

1 白老町商工会:平成24年5月に商工会と連携し補助金を受け土産品開発を行い、土産品のお菓子フィナンシェの製造小売りを開始した。

行政との協働(委託事業など)の実績

1 白老町:平成22年度に白老町から「障がい者就労機会状況調査事業業務」を委託され業務を実施した。
2 優先調達法による印刷事業を拡大した。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会:年6回
評議員会:年3回

会員種別/会費/数

加盟団体

全国手をつなぐ育成会通所事業所連絡協議会、北海道手をつなぐ育成会通所事業所連絡協議会、きょうされん

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
6名
非常勤
 
47名
無給 常勤
 
非常勤
21名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
74名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

髙橋 洋美

報告者役職

事務

法人番号(法人マイナンバー)

6430005009137

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

新社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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