特定非営利活動法人埼玉教育技術研究所

基礎情報

団体ID

1597441870

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

埼玉教育技術研究所

団体名ふりがな

さいたまきょういくぎじゅつけんきゅうじょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

長谷川 博之

代表者氏名ふりがな

はせがわ ひろゆき

代表者兼職

埼玉県公立中学校教諭

主たる事業所の所在地

郵便番号

360-0116

都道府県

埼玉県

市区町村

熊谷市

市区町村ふりがな

くまがやし

詳細住所

三本665

詳細住所ふりがな

みつもと

お問い合わせ用メールアドレス

ystar11@mbr.nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-536-3988

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~15時00分

連絡可能曜日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年10月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興

設立以来の主な活動実績

NPO法人埼玉教育技術研究所は、教育における優れた技術を共有のものとし、教員の資質・技術の向上を目指した学校教諭の有志団体として結成した。2000年より活動を行っていたが、活動をより公的なものとし、多くの方に有益な情報を広めることができるようにするため、NPO法人格を平成22年に取得。以後、毎年新たな会員を迎え、活動の幅を広げている。

代表理事である長谷川博之は、早稲田大学教育学部を卒業後、埼玉県内の公立中学校に勤務するとともに、日本小児科連絡協議会「発達障害への対応委員会」委員として最先端の研究にあたる。全国各地で開催されるセミナーや学会、学校や保育園の研修に招かれ、講演や授業を行っている。

主な活動内容は以下である。
(1)教師・教育関係者の技術向上活動
毎年3月~5月に、現役教師・教師を目指す学生・教育関係者を対象にした研修会を15回程度開催している。教員養成大学や学校内では学ぶことができない、学級経営や授業についての具体的な技術、生徒指導対応や特別支援教育などについて演習形式で学ぶ研修会である。開催は2013年度で11年目を迎え、今年は埼玉県内外から総計1554名の参加者を得た。
(2)具体的実践力向上活動
年間を通じ、週に一回集まり、教育に関する問題を話し合ったり、教育技術の向上を目的として模擬授業を行ったりするなどの講習会を一般に開いて行っている。常時10~12人の参加者を得て、定期的に開催している。
(3)学生支援活動
教師を目指す学生支援として、毎週大学の学生勉強サークルに足を運び、模擬授業の指導や教員採用試験に向けた面接・論文指導などを行っている。大学の教育学部では、教育について、理論的な内容は学習をするものの、具体的な学級経営の方法や授業づくりの方法、子供への対応について授業が行われることは少ない。そこで、現役教師が大学に出向き、現場にでたときの基本的な心構えを、学校現場の姿と合わせて伝えるとともに、対応の技術についても演を通じて指導を行っている。指導を受けた学生の教員採用試験の合格率は8割にのぼり、埼玉県内外で活躍している。
(4)社会貢献活動
「教師にできる社会貢献活動」を合言葉に、様々な活動を展開している。
地域を好きになるまちづくり活動として自分たちの街を紹介する「子ども観光大使」のイベント開催や、よりよい子育てを支援する「親学セミナー」、日本の伝統文化を子どもたちに教える「五色百人一首大会」などを休日に実施している。
2013年9月22日に開催した「第一回埼玉親学推進セミナー」では、埼玉県内から38の行政・市町村・教育委員会・各団体から後援をいただき、新藤義孝総務大臣の応援を受けて開催。保護者・保育士・幼稚園教諭・小中学校教員、県内議員を含め、総勢835名の参加者を得た。上田清司埼玉県知事・吉田敬岳埼玉県教育委員にもシンポジウムに登壇していただき、力強い応援の言葉とともに、埼玉県・各市町村で同様の学習会を行うことについて前向きな意見があった。

上記の内容を中心とし、埼玉、日本の教育をよりよいものにするべく日々の活動を行っている。
昨今の子どもたちを取り巻く環境は決してよいものとは言えない。時代の変化に対応しつつ、日本に受け継がれる日本人としての良さを伸ばす教育を育むため、日々の活動に取り組んでいる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、埼玉県を中心とした教員や教員志望の学生に対し、教科指導力及び生徒指導・学級経営についての学習会を行い、その技術の伝達・共有をするとともに、その技術の向上を図る。
また、就学児童・生徒の保護者に対し、学習技能の向上・家庭教育力の向上を目指しそのサポートを行うとともに、伝統文化の継承、及び地域活性化につながる活動の紹介及び普及を目的とする。

2000年より団体を結成し、活動を続けてきたが、今後の活動の定期的な継続、社会的な信頼性の確立を目指し、2010年、NPO法人格取得につながった。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)社会教育の推進を図る活動
①教師力向上研修会事業
毎年3月~5月に、現役教師・教師を目指す学生・教育関係者を対象にした研修会を15回程度開催している。教員養成大学や学校内では学ぶことができない、学級経営や授業についての具体的な技術、生徒指導対応や特別支援教育などについて演習形式で学ぶ研修会である。開催は2013年度で11年目を迎え、今年は埼玉県内外から総計1554名の参加者を得た。
②具体的実践力向上活動
年間を通じ、週に一回集まり、教育に関する問題を話し合ったり、教育技術の向上を目的として模擬授業を行たりするなどの講習会を一般に開いて行っている。常時10~12人の参加者を得て、定期的に開催している。
③学生支援活動
教師を目指す学生支援として、毎週大学の学生勉強サークルに足を運び、模擬授業の指導や教員採用試験に向けた面接・論文指導などを行っている。大学の教育学部では、教育について、理論的な内容は学習をするものの、具体的な学級経営の方法や授業づくりの方法、子供への対応について授業が行われることは少ない。
そこで、現役教師が大学に出向き、現場にでたときの基本的な心構えを、学校現場の姿と合わせて伝えるとともに、対応の技術についても演習を通じて指導を行っている。指導を受けた学生の教員採用試験の合格率は8割にのぼり、埼玉県内外で活躍している。

(2)まちづくりの推進を図る活動
①総務省と連携した、まちづくり活動として教師ができるまちづくり活動への積極的参加。
子どもたちを対象に、自分たちの街を好きになり、紹介する「子ども観光大使」の企画推進、地域のことを知り、調べ学ぶ授業の作成とその公開、頒布による地域活動の活性化を行っている。
    
(3)子どもの健全育成を図る活動
①家庭教育支援事業
古き良き日本の子育てを取り戻し、子どもたちへのよりよい子育てについての情報を広く共有する「親学講座」の開催。埼玉県内外各地より、常時100名程度の参加者を得ている。
また、「親守詩」(子どもが親への感謝の気持ちを五七五で詠み、親が七七をつけて返す、親子共同の連歌作品)の作成による親子のコミュニケーションの機会を提供し、「親守詩埼玉県大会」を開催。第二回となる2013年は、県内各地より2500を超える作品が集まり、盛大に表彰式を行った。
②子どもTOSSデーの開催
子どもたちに学校外で学習や体験活動をさせる取り組みを続けている。例えば、夏休みの宿題となる読書感想文の書き方講座や、郵便事業株式会社と連携した郵便教育講座として、絵葉書の書き方講座などがある。また、チャレラン(子どもチャレンジランキング)の実施など、学校や家庭ではなかなか学ぶことができない内容について、子どもたちの長期休業期間や土曜日・日曜日を使って実施している。 

現在特に力を入れていること

特に力を入れていることは「親学の推進」である。
学校現場で起きている問題の一つに、「新型学級崩壊」と呼ばれる問題がある。
これは、今まで「学級崩壊」と言われた、若手教員の力量不足による学級崩壊と異なり、力のあるベテラン教師でも学級崩壊を起こしてしまうという現象であり、その原因は主に次の3点と言われている。
(1)各学級に約6%の割合でいるという発達障害児への対応力不足
(2)モンスターペアレンツと呼ばれる、非常識な保護者からのクレーム対応・それによる子どもへの影響
(3)家庭教育力の低下、虐待や愛着の形成不足による子どもの不安定傾向
これらの原因が多重的・複合的なものとなり、全国の教室で学級が騒乱状態になっているという現状がある。これは教師の教育技術の向上を図るとともに、家庭教育支援を行っていかなければ対策ができない問題である。
健全な環境で育った子どもたちは、真っ直ぐに育ち、周囲に優しく、正義感をもって育つ。しかし、学級崩壊した学級で過ごした子どもたちの多くは、大人を信じられず、仲間を信じられず、どこか曲がった考えを持っている。
将来を担う子どもたちの学校生活を有意義なものにし、社会を担う一員としての人格形成に務めるのが教師の役割である。

我々は、今までに、教師の教育技術の向上、優れた教育実践の共有化を図ることを主として活動をしてきた。また、地域活性化事業として、地域の教育に関わってきた。その成果として、研修会に参加した教員が、全国各地で学級の子どもたちを成長させ、育てているという報告が届いている。
しかし、これからは、教師のスキルアップのみでなく、家庭教育支援に取り組み、学校・地域・家庭の三方向に寄与していくことが求められていると考える。
明星大学教授・髙橋史朗氏が提唱する「親学」は、日本のよりよい子育ての回復を目指し、日本を誇れる子供たちの育成を目指すものである。我々NPOはその趣旨に賛同し、教師ができる家庭教育支援研修会や、一般に向けての親学推進研修会を開催し、埼玉県の家庭教育支援・子育て支援をすすめるべく活動を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

我々NPOは全国に1万人会員がいるTOSS(Teacher’s Organaization of Skill Sharingの略)に所属している。
埼玉県のみならず、全国の教員・及び応援をしてくださる団体と連携し、各事業活動を進めている。
2013年9月22日に行われた親学推進セミナーでは、総務大臣・新藤義孝氏より応援のメッセージをいただいた。また、同様の会を山口の仲間が行い、安倍晋三自民党総裁(当時)が参加され、「TOSSの活動に経緯を評します」とコメントをされているように、全国的に大きな信頼と実績を得ている団体である。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2013年度 公益財団法人倶進会より350、000円の助成。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

(1)NPO法人子どもの夢TOSS埼玉と合同での研修会の実施。
年二回、埼玉県内で行い、毎回150~200名の参加者を得ている。
(2)NPO法人なでしこ研究所(なでしこ保育園)との合同研修会の実施。
保育士を対象とした、発達障害児への対応スキルの紹介、保護者対応をはじめとした家庭教育支援の具体的方法や、親学の学習による保護者への啓発活動の実施についての講演。
(3)埼玉県親学推進委員会主催「第一回親学推進セミナー」の共催。
県内各地より、保育士・幼稚園教諭・教師、保護者など、835名の参加者を得て、家庭教育支援の研修会を開催した。県内の市議会議員・県議会議員・国会議員など総勢40名を超える参加者を得、上田清司埼玉県知事にも登壇をしていただき、埼玉における家庭教育支援について学ぶ会となった。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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