一般社団法人ソーシャルプロジェクト
|
団体ID |
1600595530
|
法人の種類 |
一般社団法人
|
団体名(法人名称) |
ソーシャルプロジェクト
|
団体名ふりがな |
そーしゃるぷろじぇくと
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
この法人は、すべての人が生きがいを持ち、地域で生活できる社会、生活環境をつくるために、地域課題や社会的課題に対して前向きに取り組み持続可能な地域社会、地域経済の発展につながる活動を行うことを目的とし、以下の事業を地域に行い地域の課題を解決できる仕組みを創造していきます。
(1) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業 (2) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 (3) 障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業 (4) 障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業 (5) 介護保険法に規定する居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、住宅改修に関する事業 (6) 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の運営及び管理に関する事業 (7) 介護保険法に基づく介護職員初任者研修事業、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護福祉士養成施設実務者研修事業(通学・通信)、その他介護・福祉に関する研修事業の企画、 運営事業 (8) 介護用品、介護機器、医療用品、福祉用具の開発・製造・輸出入・販売小売り・レンタルに関する事業 (9) 介護保険法に基づく要支援並びに要介護認定の面接調査及び申請代行事業 (10)給食、給食管理、配食事業、介護保険法適用外での居宅介護サービス事業 (11)児童福祉法に基づく居宅介護事業 (12)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 (13)保育所、託児所、認定こども園、民間学童保育事業の運営に関する事業 (14)幼児教育及び小学生、中学生、高校生の学力指導に関する通信教育並びに学習塾、フリースクールの運営事業 (15)スポーツ(障害者スポーツを含む)・文化等の各種教室・講座の企画・開催に関する事業 (16)人材育成・教育のために必要な研修会・講習会・講演会等の企画、運営に関する事業 (17)一般及び特定労働者派遣業並びに、無料職業紹介事業及び有料職業紹介事業に関する業務 (18)職業訓練事業、再就職支援事業に関する事業 (19)宅地建物取引業及び不動産の管理に関する業務 (20)園芸用樹木、草木類、園芸用材料の生産及び販売並びに生花、苗の販売に関する事業 (21)食料品、調味料、清涼飲料水等飲料、酒類の輸入、販売及びこれに関する製造業並びに加工業に関する事業 (22)前各号に関する情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティング、マーケティング及び調査・研究・発表に関する事業 (23)前各号に附帯又は関連するすべての事業 |
代表者役職 |
理事長
|
代表者氏名 |
浜上 悟
|
代表者氏名ふりがな |
はまがみ さとる
|
代表者兼職 |
オリジナルサポート株式会社代表取締役
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
921-8145
|
都道府県 |
石川県
|
|
市区町村 |
金沢市
|
|
市区町村ふりがな |
かなざわし
|
|
詳細住所 |
額谷3丁目49番地
|
|
詳細住所ふりがな |
ぬかだにさんちょうめよんじゅうきゅうばんち
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
smile.house2016@gmail.com
|
|
電話番号
|
電話番号 |
076-296-0789
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
国民の祝日、夏季、冬季休暇の際は担当者に転送となっております。
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
076-296-2014
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
営業のFAXは、お断りさせた頂きます。
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
|
|
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
2016年10月2日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2016年10月2日
|
|
活動地域 |
県内
|
|
中心となる活動地域(県) |
石川県
|
|
最新決算総額 |
100万円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
3名
|
|
所轄官庁 |
|
|
所轄官庁局課名 |
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、スポーツの振興、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援
|
|
設立以来の主な活動実績 |
弊社は、2017年(平成29年)2月より石川県金沢市にて特定相談支援事業所として事業を開始し、障がいを有する方の相談援助事業と実施しております。また、グループ内で、就労継続支援A型、B型、グループホーム(外部サービス利用型共同生活援助)、福祉用具に貸与と販売の事業を行っております。その他に、地域の福祉の課題や問題に対しての調査研究活動や他の就労継続支援事業所のコンサルト業務、人材の育成事業として研修や勉強会の企画実施の事業として行っております。
設立の経緯として、現在の役員がそれぞれ自分の専門の分野での活動を通じて、地域の課題や問題に対して、向き合い、どのようにすれば解決できるか動いてきましたが、一人の力ではできることは、少なく、また継続してできないことが問題としてありました。一人の力〝個〟で挑むのではなく、〝個〟の集まりである〝組織〟と〝仲間〟ともに挑むことで、より大きな力で課題や問題解決に向き合えるだけでなく、継続して行うことができることを、日本財団のフォーラムや地域の社会福祉協議会での取り組みに参加するなかで改めて感じ、3名の仲間とともに弊社を設立致しました。 地域の抱える課題は、多種多様であるとともに、様々な要素が複合的に合わさっていることが多く、自分達の専門性だけではなく、地域を巻き込んだ支え合う仕組みを構築していくことがとしても大切となると私たちは考えています。私たちは、仕事(やりがい)×住まい(生活)×余暇(楽しみ)の3つの要素があってはじめて、自分らしく地域で暮らすことができると考えています。この3つの要素、それぞれに課題があり、それを一つひとつ解決していくことで、地域で自分らしく暮らすことができる人が増えていけば、地域は今まで以上に明るく豊かなものとなり、地域の発展につながると考えています。そのために、仕事(やりがい)では、就労継続支援事業所、住まい(生活)では、グループホーム、余暇(楽しみ)では、移動支援、同行援護(平成29年事業所指定手続き中)を実施し、暮らし全般の相談に対応し、地域の課題と問題と向き合う中で、より良い支援と、変化する社会、地域の中のニーズの充足を行っていくことが弊社の使命であると考えています。 ソーシャルプロジェクトの名称にあるように、自分たちのための計画ではなく、社会的にものごとをとらえ、課題や問題の解決のためのプロジェクト(計画を定め、実行すること)を通じて、地域社会に貢献していきます。 私は、20代の頃に事故に遭い車いすでの生活となりました。そこから、自分でもできることが無いか、当事者としても、もちろんですが、父親が会社を経営していたこともあり、経営者としても地域の中でできること、自分でもできること、そして、当事者だかこそ、多くのことに気づきました。なかなか、踏ん切りはつきませんでしたが、平成26年より就労継続支援事業所より、障がい福祉を実際に解決すべく、行動を開始しました。まだまだ、事業を始めて間もなくですが、地域の課題と問題に対して向き合い、自分だからこそできる事業所、まずは、働く場を作っていきたいと一歩を踏み出しました。 「あたりまえに地域で暮らす」をサポートする ~障がいがあっても活躍できる社会へ~ その実現のために、行動し続けていきます。 |
|
団体の目的
|
弊社定款第3条及び第4条より
この法人は、すべての人が生きがいを持ち、地域で生活できる社会、生活環境をつくるために、地域課題や社会的課題に対して前向きに取り組み持続可能な地域社会、地域経済の発展につながる活動を行うことを目的とし、以下の事業を地域に行い地域の課題を解決できる仕組みを創造していきます。 (1) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業 (2) 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 (3) 障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業 (4) 障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業 (5) 介護保険法に規定する居宅サービス、介護予防サービス、地域密着型サービス、地域密着型 介護予防サービス、住宅改修に関する事業 (6) 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の運営及び管理に関する事業 (7) 介護保険法に基づく介護職員初任者研修事業、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護福 祉士養成施設実務者研修事業(通学・通信)、その他介護・福祉に関する研修事業の企画、 運営事業 (8) 介護用品、介護機器、医療用品、福祉用具の開発・製造・輸出入・販売小売り・レンタルに 関する事業 (9) 介護保険法に基づく要支援並びに要介護認定の面接調査及び申請代行事業 (10)給食、給食管理、配食事業、介護保険法適用外での居宅介護サービス事業 (11)児童福祉法に基づく居宅介護事業 (12)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 (13)保育所、託児所、認定こども園、民間学童保育事業の運営に関する事業 (14)幼児教育及び小学生、中学生、高校生の学力指導に関する通信教育並びに学習塾、フリース クールの運営事業 (15)スポーツ(障害者スポーツを含む)・文化等の各種教室・講座の企画・開催に関する事業 以下、文字数の関係で省略 |
|
団体の活動・業務
|
弊社は、オリジナルグループの一員として、特定相談支援事業所と経営、運営のコンサルト、地域の課題や問題に対する調査、研究、人材の育成を行っております。
特定相談支援事業所としては、相談件数は月間にすると3名から4名と少ない状況にあります。相談員もグループ内で育成を行っていますが、弊社の運営上の課題として、まだまだ相談員を育成するまでには、時間がかかる印象がある。 経営、運営コンサルト業務としては、弊社の就労継続支援事業所の課題としてもありますが、作業工賃を増やすために、どのような仕組みや評価軸が必要か、また顧問先の事業所に対しての運営や経営相談の業務を展開しております。また、弊社の関連企業に保険の代理店もあり、多くの経営相談を受ける機会もあり、その中で障がいを有する方の働く場の開拓と導入や環境整備の支援を行っている。 人材育成業務では。現在は、グループ内においての研修を企画、実施を行うとともに、介護福祉士や社会福祉士の実習指導者研修も受講を職員に促し、学生の受入を行っていける体制の構築を行っている。支援には、エビデンス(根拠)が必要だと言われてきているが、それを説明し、実行するためには、職員ひとり一人が理解している必要がある。誰かに自分の知っていることを教えることは、一番の学びの機会であるとともに、自分の中で仕事内容の振り返りに繋がり、研修などで学んだことの理解を深めるきっかけとなると考えている。研修の開催は、現在は月に2回程度であるが、講師をできる職員を増やしていき、毎週開催できるようにしていきたいと考えている。 |
|
現在特に力を入れていること |
弊社では、現在、余暇(楽しみ)の充実を目指し様々な事業を試験的に行っている。移動支援、同行援護の指定手続きを行っております。これは、平成29年の春より、試験的にグループホームの入居者に向けに職員と一緒にお出かけすることを繰り返し行ってきました。その結果として、日用品や季節の変わり目、洋服などの衣類を買いに行くことが、一人だと難しく支援してほしいとの声を実現した形となる。弊社としては、地域にある他の事業所のサービスを利用を検討したが、私たちの地域では、まだ十分なサービスを行えるだけのサービス供給量がないため、指定手続きを行う運びとなった。
また、近隣の旅行代理店と連携して、専門の職員が同行する旅行サービスを構築しております。これは、私たちが日常的に行っている支援ではなく、特別な日のために支援となります。楽しい旅行に行くために、頑張ることは、仕事に対してのモチベーションにもつながり、また日常では味わえない体験をすることは生活の質の向上につながると考えます。そして、障がいのある方の外出を通じて、地域や社会への理解が深まれば、地域の課題や問題として、多くの人に受け入れられると考えています。高齢だから、障がいがあるから、外出や旅行を諦め、マイナスのスパイラルに陥るのではなく、楽しみから、前向きになる仕組みから、また今度は別のところへ行きたいと思える仕組みを作ることで、プラスの循環を作ることができると私たちは考えます。 私は、車いすですが。いろいろなところに行けることを実践して学びました。その経験を他の人にも体験してもらいたいと考えています。そして、将来は、それをスポーツの分野に向けていきたいと考えています。折しも、2020年のオリンピック、パラリンピックに向けて、スポーツへの関心が年々、高まってきています。健康ブームやマラソンブームもあります。はじめて何かに挑戦することは、とても勇気がいることです。私にはそう感じました。それを支えてくらたのは、仲間がいたからこそ、私は乗り越えること、一歩を踏み出すことができました。今度は、私がその一歩を応援し、支えていきたいと考えています。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
|
|
定期刊行物 |
|
|
団体の備考 |
|
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
|
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
|
行政との協働(委託事業など)の実績 |
|
最新決算総額 |
100万円未満
|
会計年度開始月 |
|
その他事業の有無 |
無
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
|
民間助成金 |
|
|
|
|
公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
その他収入 |
|
|
|
|
当期収入合計 |
|
|
|
|
前期繰越金 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
|
|
|
内人件費 |
|
|
|
次期繰越金 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
|
|
固定負債 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
当期正味財産合計 |
|
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
|
|
|
受取寄附金 |
|
|
|
|
受取民間助成金 |
|
|
|
|
受取公的補助金 |
|
|
|
|
自主事業収入 |
|
|
|
|
(うち介護事業収益) |
|
|
|
|
委託事業収入 |
|
|
|
|
(うち公益受託収益) |
|
|
|
|
その他収益 |
|
|
|
|
経常収益計 |
|
|
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
管理費 |
|
|
|
|
(うち人件費) |
|
|
|
|
経常費用計 |
|
|
|
当期経常増減額 |
|
|
|
|
経常外収益計 |
|
|
|
|
経常外費用計 |
|
|
|
|
経理区分振替額 |
|
|
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
|
前期繰越正味財産額 |
|
|
|
|
次期繰越正味財産額 |
|
|
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
正味財産合計 |
|
|
|
負債及び正味財産合計 |
|
|
意志決定機構 |
|
会員種別/会費/数 |
|
加盟団体 |
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
|
|
非常勤 |
|
|
|
無給 | 常勤 |
|
|
非常勤 |
|
|
|
常勤職員数 |
|
||
役員数・職員数合計 |
3名
|
||
イベント時などの臨時ボランティア数 |
|
報告者氏名 |
|
報告者役職 |
|
法人番号(法人マイナンバー) |
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
|
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
|
|||
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|||
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|||
|
|
|
|
2020年度
|
|||
|
|
|
|
2019年度
|
|||
|
|
|
|
予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
|
|
|
2023年度(前年度)
|
|
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
|
|
2020年度
|
|
|
|
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら