代表者が精神科医であり、犯罪被害者の実情を知り、有志とボランティアで支援組織を作る。最初は電話相談が主体であったが、必要に迫られ、面接相談、直接支援を始める。
現在は電話相談、面接相談をはじめ、医療機関や関係機関への付き添いなどの
直接支援を行っている。また、臨床心理士の相談日を設け、心理の専門家の相談を行っている。
広報・啓発活動として、一年に２回公開講座を開催し、実際に被害者の方を招いて、被害者の声を聞き、一般県民への被害者支援を広報啓発している。また、中学生や高校生が犯罪被害者等への思いやりや、理解を深める契機とし、さらには自分や他人の命を大切にすること、いじめや暴力などの犯罪行為をやってはいけないという意識の啓発に繋げるという目的で、中学校・高校等学校等で「命の大切さを学ぶ教室」を行っている。

面接電話等の相談事業。生活用品等の供与または貸与、役務の提供等の方法による被害者等の援助事業。犯罪被害者等給付金の支給裁定の申請補助事業。自助グループへの支援事業。福井県・警察署等の関係機関、団体等との連携による被害者の援助事業。被害者の実態に関する調査及び研究事業。被害者支援に従事するもの及び職員の養成研修事業。被害者支援に関する広報及び啓発事業。その他

重点テーマ「直接支援の充実と支援員養成」
1、基本計画
昨年は当センター第一号となる被害者参加の裁判を、事務局をあげてサポート、これらの中から様々な課題も見えてきています。今後は活動できる相談員の確保、実地訓練による支援活動の向上を図り、被害者支援に対する機動力の強化を目指しています。また人事の刷新等による基盤整備、体制整備を速やかに進め、財政の基盤確立に取り組みます。

　2、事業
（1）相談活動の充実を図り、特に直接支援活動に力を入れます
（2）社会全体への広報・啓発活動を推進します。
（3）実際に活動に参加できる相談員・支援員の養成、相談員・支援員の資質の向上を図ります。
（4）会員の拡大・自動販売機の設置を通して安定した財政基盤を確立します。。

特になし

無

全国被害者支援ネットワーク

1名

0名

0名

 

 

公益法人会計基準

 

 

 

 

 

 

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