認定特定非営利活動法人DPI日本会議

基礎情報

団体ID

1601652025

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

DPI日本会議

団体名ふりがな

でぃーぴーあいにほんかいぎ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

議長

代表者氏名

平野 みどり

代表者氏名ふりがな

ひらの みどり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0054

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

神田錦町3-11-8

詳細住所ふりがな

かんだにしきちょう

お問い合わせ用メールアドレス

office_jp@dpi-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5282-3730

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5282-0017

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年3月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

1981年:シンガポールにてDPI誕生
1985年:精神病院「宇都宮病院」でのリンチ死事件(84年)に際し、DPI世界メンバーが日本の精神病院の人権状況の調査
1986年:準備会組織を経て、DPI日本会議正式発足
1988年:「誰もが使える交通機関を求める全国行動」スタート
1994年:「障害者政策研究全国集会」を他の障害者組織と共に実施
1995から2000年:アジア太平洋障害者組織所得創出プログラムの実施(4カ国6か所)
2002年:第6回DPI世界会議札幌大会(110カ国・地域から3,100名の参加)
2002から2006年:国連「障害者の権利条約」特別委員会への代表派遣
2003から2006年:JICA研修「南部アフリカ障害者の地位向上コース」の実施(10カ国)
2003年から:アジア障害者支援プロジェクトの実施
2004年から:日本障害フォーラム(JDF)を他の障害者組織と共に設立
2006年から:自立支援法の抜本的な見直しを求める全国大行動の実施
2008年から2013年:ブラジルにて、ろう者組織強化を通した非識字層障害者へのHIV/AIDS教育プロジェクトを実施
2010年から:内閣府障がい者制度改革推進会議、障害者政策委員会への参加
2011年から:東北関東大震災障害者救援本部を関係団体と共に設置
2014年から:東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー提言活動

団体の目的
(定款に記載された目的)

DPI日本会議は「障害者の機会均等と障害者組織の発展及び支援による権利の獲得」を目的として設立された。
機会均等とは物理的障壁、住宅・交通、社会的援助・保健サービス、教育や労働の機会、スポーツやレクリエーションの施設を含めた文化・社会生活といった社会の全体的機構を全ての人が利用できるようにしていくプロセスを意味している。
国内外の障害者並びに障害者団体に対して、障害当事者の立場から障害者団体の育成、障害者に関する施策の研究と普及、並びに海外での障害者との協力活動等に関する事業を行い、障害者の権利擁護を図ることで個人の独立と尊厳等の人権が守られる社会の実現に寄与することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【障害者に関わる施策の政策提言事業】障害者施策への意見提起
【障害者に関わる施策の調査研究事業】NGOガイドライン・差別解消プロジェクト、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する調査
【障害者に関わる広報・啓発事業】機関誌の発行、ホームページ・メールマガジンの運営、書籍発行・販売
【障害者に関わる普及・参画事業】集会・各種研修の開催、講師派遣、次世代リーダー・団体育成、点字印刷
【障害者の権利擁護に関する事業】障害者権利擁護センターの運営
【障害者に関わる国際活動事業】アジアを中心とする各国DPIとの連携、国際会議への参加、アフリカ研修地域障害者への研修等(JICA事業の委託)、国際協力NGOとの連携
【ロイヤリティーを得る事業】

現在特に力を入れていること

1.東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー提言活動
2.障害者差別解消法に関する取り組み
3.障害者差別解消条例づくりへの支援
4.政策提言

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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