子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究（複合領域分野、その他）

本会は、公益社団法人日本看護協会と連携し、保健師、助産師、看護師、准看護師（以下「看護職」という）が看護に関する専門教育と研鑽による看護の質の向上を図るとともに医療の担い手である看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の推進を図ることにより、県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

本会は最終目的を、「県民の健康生活を実現し公衆衛生の向上に寄与する」としている。その目的達成には、県民の安心・安全の保障は大事であり、看護の質向上や看護業務の改善・労働環境の改善に関する事業、地域包括ケアシステムを視野に入れた地域サービスの充実は重要課題と考える。本県は高齢化率が26％と高く、医療ニーズも多様である。行政をはじめ、地域の関係団体と連携しながら公益事業に取り組みたい。24年度は、看護職の専門性・自律がさらに問われる時代である。まずは、看護職が生き生きと働き続けられる職場環境づくりをめざし、新たな視点で取り組みたい。

１．働き続けられる職場づくり
・ワークライフバランスの推進；ワークライフバランスワークショップ開催、NO残業Dayの推進、
　　　　　　　　　　　　　　　組織風土づくり
・トップマネージャーの研修（病院・施設経営者、事務局長、看護管理者）
・ナースセンター機能（就業相談、人材活用）の充実
２．在宅・介護領域を支える看護機能の強化・充実
・訪問看護ネットワークシステムの拡大と訪問看護相談支援センターの充実
・介護施設における看護職の現状把握と看護機能の強化に関する検討
・在宅・介護領域を担う人材の育成・活用・支援
３．看護の質の向上
・看護の質評価に関する検討
・継続教育の充実；地区への出前研修
・新人看護職の支援
・クリニカルラダー別研修の充実、人的資源の活用及び支援

訪問看護支援事業（2009年、2010年）
　訪問看護相談支援センターかごしま（訪問看護総合相談窓口）の設置
　訪問看護ネットワーク支援システムの構築（行政、各関係団体等）
　PR・広報活動
　訪問看護技術支援マニュアルの作成及び活用
在宅療養支援体制西武事業
　訪問看護アドバイザー育成研修
　地域別研修

 

 

 

認定なし

 

 

未実施