社会福祉法人名寄市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1602468793

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

名寄市社会福祉協議会

団体名ふりがな

なよろししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

名寄市の地域福祉の推進を目的に様々な地域活動やボランティア活動、介護保険事業を展開しています。
市民と共に歩む活動を志しており、子どもから高齢の方まで幅広い市民とのネットワークを元に活動を展開し、また分野を問わず様々な分野の関係者との連携構築を常に心がけています。

代表者役職

会長

代表者氏名

坂田 仁

代表者氏名ふりがな

さかた ひとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

096-0011

都道府県

北海道

市区町村

名寄市

市区町村ふりがな

なよろし

詳細住所

西1条南12丁目 名寄市総合福祉センター内

詳細住所ふりがな

にしいちじょうみなみじゅうにちょうめ なよろしそうごうふくしせんたーない

お問い合わせ用メールアドレス

s.ogasawara@nayoro-shakyo.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

01654-3-9862

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

096-0011

都道府県

北海道

市区町村

名寄市

市区町村ふりがな

なよろし

詳細住所

西1場南12丁目 名寄市総合福祉センター内

詳細住所ふりがな

にしいちじょうみなみじゅうにちょうめ なよろしそうごうふくしせんたーない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年3月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年3月27日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

89名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉

設立以来の主な活動実績

名寄市の地域福祉の推進を目的として、地域住民の福祉活動の推進やボランティア活動の普及啓発、訪問介護・居宅介護支援事業による介護兼事業の展開を行なってきた。
市民の地域福祉活動の推進では、町内会単位での住民同士の支え合い活動を展開する町内会ネットワーク活動を全市的に行なっており、高齢者や障がい者等が地域で安心して暮らせるまちづくりを展開している。
また、ボランティア活動の普及啓発では学校での福祉教育の推進や年齢に関わらず広く市民がボランティア活動の参加し、またボランティア活動を受けることのできる環境づくりを行なっている。
介護保険事業においては、全ての市民が安心して暮らせるまちづくりの実現のために、質の良いサービス提供を目指し、常日頃から職員の資質の向上を図っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

名寄市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 法人運営基盤の強化
 地域福祉活動の中核を担う社会福祉協議会として、名寄市・風連町との合併から10年を迎え、法人組織としてのより一体的な体制整備として理事・監事・評議員定数の見直しや風連支所の今後の在り方等について協議検討を行い両地区にとって効率的かつ効果的な体制整備を図っている。
 事務局体制の強化については、各事業の効率的な運営やさらなる充実を図るため、職員の適正配置と事務局機構及び事務分掌の見直しを行う。また、職員間、各係間の業務における連携を密にし、安定した事業運営による地域福祉活動の中核的機能を十分に果たすことができる職員の育成・質の向上を目指している。
 また、財政基盤の確立については、国や地方の財政状況が悪化する中で補助金、委託金の削減や平成27年度に実施される介護保険制度の改正で当会の経営に大きな影響を受けることが予測され、会費、寄附金等の自主財源の確保や民間団体の助成事業の有効活用、既存の基金の運用など法人運営に係る適切な経営管理を行い一層効率的な運営基盤の強化に努める。

2 地域福祉事業の推進
 地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、町内会、民生委員・児童委員、ボランティア、福祉関係団体等との連携のもと、町内会ネットワーク事業をはじめとした様々な住民主体の地域活動の推進に努めている。
 また、市内のボランティア活動の普及啓発を行うボランティアセンターの機能充実を図り、市民がボランティア活動を身近に感じ、活動に参加できる環境づくりを進めると共に、市内小中高等学校への活動支援をとおして子ども達が社会での活動に関わり豊かな心を育むことのできる環境づくりに努めている。

3 在宅福祉事業の充実強化
 住民ニーズに対応できる在宅福祉サービスを効果的に提供するため、高齢者並びに障がい者に対する在宅福祉サービスにおける受託事業に取り組むとともに、住民参加型在宅福祉サービスによる相互扶助システムをより充実させ、サービスを必要とする利用者に対しよりスムーズに提供できるよう職員の資質の向上、サービスの向上を図り支援体制の強化に努めている。
 平成26年度から業務委託を受け実施している「日常生活自立支援事業」は、2年目を迎え、当事業のさらなる普及と日常の生活が自立できる支援体制整備の確立を目指している。

4 介護保険サービスの充実強化
 住み慣れた地域で自立した生活を安心して送れるよう「指定居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所(ヘルパーセンターぬくもり)」の機能強化に努め、「利用者の心のケア」、「利用者に寄り添った支援」をモットーに関係機関と連携を図りながら利用者にとってより効果的な支援に努めている。
 更に、採算性の確保が求められている事業経営については、制度改正等に伴い厳しい経営が予測されますが、利用者の確保と利用者との信頼関係を大切に、質の高いサービスが提供できるよう介護支援専門員並びにホームヘルパーの人材確保や育成により、安定した体制の確立に努めるとともに研修会等への積極的な参加、自主的な研修会の企画実施により職員の資質の向上に努めている。

5 防災並びに災害時に備えた体制整備
 市民の暮らしと命を守るという意識のもと、平常時における地域防災や「災害にも強い地域づくり」に取り組むとともに、災害発生時には行政、ボランティア、関係機関等との連携のもと被災者支援活動を迅速に行えるような体制整備に努めている。
更に、道社協と締結している「災害救援活動の支援に関する協定」に基づき、道内市町村社協との連携による災害時における広域的な支援活動の体制整備に努めている。

6 生活困窮者自立支援事業の推進
 平成27年度より受託し本格スタートする「生活困窮者自立支援事業」について、地域福祉活動の中核を担ってきた社会福祉協議会が、名寄市社会福祉協議会生活相談支援センターを設置し、今まで町内会ネットワーク活動を中心に培った町内会、民生委員・児童委員等の関係機関との連携・協働を活かし、地域に混在するニーズ・課題に柔軟に対応し、様々な背景により困難を抱えた人たちが生活困窮から社会的に自立し地域の中でいきいきと暮らすことができるよう包括的に支援する体制の整備確立に努めている。

現在特に力を入れていること

 家族・地域社会の変容等に伴い、地域に混在するニーズ・課題の多様化・複雑化が進行しており、従来の分野別による福祉サービスでは地域の課題・ニーズを担いきれない状況が進んでいます。
 そのため、児童、高齢、障がい、生活困窮等の各分野の枠を超え、他分野が連携した中で複雑化する地域ニーズ・課題に関係者が連携し総合的に応えることのできる体制を整えると共に、地域の実情を広く把握することができるよう、分野を超えた関係機関のネットワークの構築を図っている。
 また、これらのネットワークが有効に活用されるように、市民が気軽に足を運ぶことができ、些細な事柄でも気軽に相談でき、そこから公的なサービスや支援につながることができる地域の拠点づくりを進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

少子高齢化や核家族化をはじめとして、地域には様々な課題・ニーズが混在する時代ですが、そういった時代だからこそ世代や分野にとらわれず、幅広い市民と共に活動を展開していきます。
また、地域に信頼される社会福祉協議会を目指し、職員の資質向上を常に図っていきます。

定期刊行物

社協だより「サポートなよろ」 奇数月/市内全戸配布

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成26年度 北海道新聞社会福祉振興基金助成
平成26年度 北海道社会福祉総合基金助成
平成27年度 伊藤組100周年基金助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

生活困窮者自立支援事業(委託事業)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
89名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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