特定非営利活動法人NPO法人熊本県海難救助隊
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団体ID |
1602686121
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
NPO法人熊本県海難救助隊
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団体名ふりがな |
えぬぴぃおうほうじん くまもとけんかいなんきゅうじょたい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
九州で初めて海難救助の組織を作ったのは八代海で育った勇者達である。昭和47年7月6日、豪雨による崖崩れや山津波による災害が発生。この活動に集った機縁により、九州で初めての民間による「海難救助協力隊」が組織された。その後、関係諸官庁のご指導を仰ぎ、翌48年6月15日に「熊本県海難救助協力隊」として正式に発足。昭和51年4月15日に「熊本県海難救助隊」へ改名。県内各地に地区隊を結成し、特殊隊としてアクアラング隊、飛行隊、医療救護隊、無線隊を配属し機動力溢れる組織に成長。昭和56年5月に「九州管区海難救助隊」と改名し、県内外に海難救助活動とその普及にあたった。
これまで隊員のひたむきな熱意と奉仕の精神で人命救助をはじめ海難事故救助、海上パトロール、海上安全指導や海難訓練等を行なってきたが、近年特殊隊は解散し、平成18年頃より隊員の減少と高齢化に併せ、今般の日本経済の低迷停滞にリンクするように隊員の活動も停滞気味となっている。このままでは志し高い先人たちの人命を尊ぶ社会奉仕の精神で創り上げられた海難救助隊が、いざ有事の際と言う時に機能しなくなることが懸念される。そんな現状の中、衝突等の事故とマリンレジャーに関する海浜事故の件数は依然目立って高く推移していることから、海難救助隊の活動を活性化することが急務となっている。 そこで、隊員が積極的に海難救助活動に励めるよう広義的に活動を支援できる態勢を整えること、定期的に隊員と関係機関・地域団体と教育訓練等を行うことで連携を深め、広域災害時に必要な救援・救護の対応を備えることの重要性等から、平成23年9月20日「NPO法人 熊本県海難救助隊」を設立し、安全で快適な海洋レジャーの普及発展と安全な地域環境作りに寄与することを目的に新しい船出を行なった。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
木村 博幸
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代表者氏名ふりがな |
きむら ひろゆき
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代表者兼職 |
熊本県小型船安全協会専務理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
869-4704
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都道府県 |
熊本県
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市区町村 |
八代市
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市区町村ふりがな |
やつしろし
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詳細住所 |
千丁町古閑出25-1
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詳細住所ふりがな |
せんちょうまちこがで
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お問い合わせ用メールアドレス |
searescueteam@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
090-5940-6193
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
8時30分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0965-46-1084
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
866-0072
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都道府県 |
熊本県
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市区町村 |
八代市
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市区町村ふりがな |
やつしろし
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詳細住所 |
高下西町799-11
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詳細住所ふりがな |
こうげにしまち
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1973年6月15日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年9月20日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
熊本県
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
9名
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所轄官庁 |
熊本県
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所轄官庁局課名 |
環境生活部 県民生活局 男女参画・協働推進課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、経済活動の活性化、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
昭和47年7月6日、連日の豪雨で記録的な降雨量に耐え切れず天草地方で崖崩れや山津波が相次いで発生した。その被害は壊滅的な惨状となり一夜にして通信交通が遮断され孤立、辛うじて夜明けに漁業従事者より緊急救護の連絡を受けた小型船舶所有者達は海上保安部、自衛隊等に協力し災害救援・救助にあたった。この活動に集った機縁により、九州で初めて民間による海難救助協力隊が組織された。その後関係諸官庁のご指導を仰ぎ、翌48年6月15日に熊本県海難救助協力隊として正式に発足。その後旧三角海上保安部跡に本部事務所を移し昭和51年4月15日に熊本県海難救助隊へ改名。県内各地に地区隊を結成し、特殊隊としてアクアラング隊、飛行隊、医療救護隊、無線隊を配属し機動力溢れる組織に成長し昭和56年5月に九州管区海難救助隊と改名して県内外に海難救助活動とその普及にあたる。
これまで隊員のひたむきな熱意と奉仕の精神で人命救助をはじめ海難事故救助、海上パトロール、海上安全指導や海難訓練等を行なってきたが、特殊隊は消滅、平成18年頃より隊員の減少と高齢化により有事の際に機能しなくなることが懸念されている。しかし漁船登録隻数及びプレジャーボート保有数は何れも減少傾向にあるが、船舶の衝突等の事故とマリンレジャーに関する海浜事故の件数は依然目立って高く推移していることから、隊員が積極的に海難救助活動に励めるよう広義的に活動を支援できる態勢を整える事、定期的に隊員と関係機関・地域団体と教育訓練等を行い連携を深め、広域災害時に必要な救援・救護の対応を備える事の重要性等から、平成23年9月20日NPO法人熊本県海難救助隊を設立し新しい船出を行なった。 |
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団体の目的
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熊本県沿岸海域及び八代海・有明海において、船舶による海難事故や海浜・岸壁での事故さらに風水害や地震・津波等による広域災害時の被災者に対して、人命救助・救護・捜索等の活動及び関係機関・地域団体と連絡をとり避難や救援物資等の海上輸送等に関する事業を行うとともに、海洋環境や海難事故に関する啓発活動を通じて、安全で快適な海洋レジャーの普及発展と広域災害時に必要な救援・救護の対応を組織的に構築することで安全な地域環境作りに寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 災害救援活動 (2) 地域安全活動 (3) 環境の保全を図る活動 (4) 社会教育の推進を図る活動 (5) 子どもの健全育成を図る活動 (6) 前(1)~(5)各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 [事業の種類] (1) 特定非営利活動に係る事業 1.海難救助活動に係わる事業 2.事故・広域災害時の不明者捜索事業 3.広域災害時の救助・救護・避難・救援物資等の海上輸送事業 4.海上安全パトロール事業 5.海上・沿岸警戒警備事業 6.海上安全教育に係わる事業 7.海上・沿岸清掃事業 8.港湾ポートセールス事業 9.シーマンリーダー育成事業 10.行政及び各種団体との連携による総合防災訓練事業 (2) その他の事業 1.海上保安推進事業 2.港湾警備事業 |
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現在特に力を入れていること |
(大型クルーズ客船の前路警戒)
重点港湾八代港へ寄港する大型クルーズ客船の大幅増便に合わせ、前路警戒及び海上安全パトロールを行う。特にレジャーシーズン及び漁業繁盛期の大型クルーズ客船の入出港時には特に注意が必要で、前路警戒やパトロールを行う事で八代港航路内での海難事故を防ぎ、大型クルーズ船の安全確保による海難防止を図る。 (海上安全パトロール及び海上安全講習会) 八代海及び有明海において、2月から12月まで海上パトロールを行う。主にプレジャーボート操縦者及び乗船者に対して、救命胴着の着用推進等の安全指導と危険海域、航路・港湾付近海域の状況確認を行なって海の安全向上に努めている。又、海のシーズンが始まる4月に海上安全講習会を開催し、ベテランの船長はじめ初心者や日頃操船出来ない方々にも解りやすく最新の情報を届け、安全航行や海事思想の普及にあたっている。 (シーマンリーダー育成事業) 夏休みの期間に海上安全教育に係わる事業として、小中学生とその家族並びに高校生を対象に「海上航海訓練」を実施している。海の環境教育や救命・救助訓練、港湾事業、海上安全指導等を学び将来のシーマンリーダーを育てる。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
(1)大型クルーズ客船の前路警戒を継続して行い、安全な八代港を世界へアピールし、港湾事業発展・県内経済の活性に繋げて行く。
(2)海上安全パトロールを実施し、ライフジャケットの着用促進、安全航行・航路内の安全確保等の指導を行いながら、ミニボートに対しても安全の啓発を行い海難事故の減少を図る。 (3)熊本県小型船安全協会と連携し、県内の小型船舶操縦士と一般の方を対象にした海上安全講習会開催・拡充を図り、海上の安全航行・海事思想の普及に努める。 (4)県内の小中学生とその家族並びに高校生を対象に夏休みの期間を利用し「海上航海訓練」を行い、海の文化や環境保全へ理解を深め、港湾の役割や仕事を理解し、貿易の仕組み等を学び将来のシーマンリーダーを育成する。 (5)SDGsの取組みとして、14目標(海の豊かさを守ろう)の取組みとして、BDF(バイオディーゼル燃料)の使用を一部行い環境負荷低減を行う。 更に、オーシャンクリーンアップも全国の計画に合わせ取り組む。 (6)沿岸清掃事業として、7月梅雨明けには一般ボランティアを募集し、湯の児湾等で海水浴場の「ビーチクリーン作戦」と、7月の海の日には一般に加え高校生ボランティアを募集し、「八代港クリーン作戦」を実施する。 (7)行政や地域団体と連携を取り「海上総合防災訓練」を開催し有事の際に備える。特に、熊本県は海に面する広域団体が多くあり、通報・通信・連絡・指示・対応・報告等の広域団体同士の連携した県全体での広域災害を想定した訓練を実施する。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
補助金で、船を使った婚活「船コン」を実施した。
タイトル:「トキメキのサンセットクルーズ船コン」 1、H28年(八代市 結婚活動応援事業補助金)20万 2、H30年(熊本県 地域づくり夢チェレンジ推進補助金)15万 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・S63より、みなと八代フェスティバルを開催。(八代市、八代商工会議所、八代港港湾振興協会他)
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・海上合同パトロール(消防、警察、市危機管理課、県広域本部、日本小型船舶検査機構三角支部、八代海上保安署等)
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・熊本県(八代港大型旅客船入出港に伴う航行安全対策運用基準監視業務委託)
・八代市(八代港フェスティバルの海上警戒) ・水俣市(競舟大会時の河川警戒、湯の児湾海上花火大会の海上警戒、水俣港フェステバルの海上警戒) ・宇城市(三角港まつりの海上警戒) |
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
定期総会(年1回開催)
理事会(1回/2ヶ月開催) |
会員種別/会費/数 |
正会員 5,000円/年 30名
正会員(家族会員) 2,500円/年 3名 名誉会員 10,000円/年 2名 賛助会員 10,000円/年 0名 賛助団体会員 30,000円/年 0名 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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非常勤 |
1名
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1名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
8名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
9名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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