超高齢化社会が目前に迫っています。出生率の低下とあいまって、これからの日本の社会は、高齢者が自立して生きることが求められます。また、家族のあり方も変わろうとしています。元気な高齢者が増える反面、家族の減少は、高齢者が高齢者を介護する老老介護や社会的入院を増加させています。一方、子どもの少ない社会は、活気のないものとなりかねません。子どもが自ら伸び伸びと育つ子育ち、女性が仕事をもちながら、安心して子どもを産み、育てるための子育てを支援する社会システムが求められます。
　このような状況を受けて、政府は、高齢者介護を社会的にすすめるために介護保険制度を導入しました。また、少子化対策としていわゆるエンゼルプランを実施しようとしています。しかし、在宅介護の基盤は、なお貧弱です。利用する側に立った、きめ細かいサービスがそれを必要とする全ての人にいきわたることは期待できません。地域における子育て支援の体制も不十分です。さらに、多様なサービス団体が参入する福祉サービスの質について、市民の立場から点検することも必要です。介護保険制度は市民の協力地支えなしには機能しません。
　障害をもった人ももたない人も人間らしく生きられるノーマライゼーションのまちづくりは、市民が自らたすけあいそれを行政が援助するという、市民と行政がそれぞれの役目を果たし、良好なパートナーシップを発展させることによって実現できます。自分たちの生活に必要な知恵としくみを、市民自らがつくる相互支援システムに育てていき、一人ひとりが自立した生活を営むことが求められています。
　私たちは、身近な地域に生活する市民の立場から、自ら高齢者介護や子育て支援をすすめるために、1992年に任意団体として「アビリティクラブたすけあい」（略称ＡＣＴ）を設立しました。その後７年の間に、会員は6,689名に拡大し、赤ちゃんからお年寄りまでの自立援助サービスをになう「たすけあいワーカーズ」は都内27自治体に33団体、実際にサービスに従事する人は1,269人、年間の自立援助サービス総活動時間は17万時間に達しています。
　私たちは、これまでの実績をベースに、今、地域でのたすけあいと介護保険制度とを重層的に組み合わせ、大きく飛躍することが必要であると考えます。これまでの会員対象のサービスを広く社会一般に開き、社会全体のシステムとしていくために、そして自分たちの住む地域で、自立した個人の生き方を尊重し、多様な価値観を大切にしながら、生きていくことをたすけ、たすけられるシステムを実現するため、特定非営利活動法人として、地域社会に新しいたすけあいの文化を築いていきます。
（1999年11月　設立趣意書）

１．自立援助サービス事業
２．アビリティ共済（少額短期保険）事業
３．生活自助品供給事業
４．たすけあいワーカーズ相互サポート事業
５．介護保険制度に関する事業（居宅介護支援）
６．コミュニティ事業
７．調査及び研究事業・啓発事業・政策提案
８．広報・宣伝、出版事業
９．講座企画運営・講師派遣事業
１０．他団体との交流・連携及び協力事業

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