特定非営利活動法人フェロージョブステーション

基礎情報

団体ID

1605545621

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

フェロージョブステーション

団体名ふりがな

ふぇろーじょぶすてーしょん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

平成23年度から就労継続支援A型事業所を開所し、ICTを利活用しての就労支援を実施しております。当法人では、社員が制作したイラストやCAD、電子化作業など多岐にわたり事業の展開をしております。 A型事業所で施設外就労を実施し、ポスティングや家具の分別作業など対外的に仕事を請け負う事でスタッフの社会性を育み、一般就労へ向けての経験を積んでおります。
また平成26年度から放課後等デイサービス事業を開始。A型事業と多機能型として展開し、名義を多機能型事業所フェローLaboと変更しました。支援対象を児童まで拡大し、支援の幅を広げ活動中です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

三好 大助

代表者氏名ふりがな

みよし だいすけ

代表者兼職

株式会社フェローシステム代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

790-0805

都道府県

愛媛県

市区町村

松山市

市区町村ふりがな

まつやまし

詳細住所

西一万町10-2

詳細住所ふりがな

にしいちまんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

k_takaoka@npo-fjs.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

089-945-7698

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

089-945-7699

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

790-0805

都道府県

愛媛県

市区町村

松山市

市区町村ふりがな

まつやまし

詳細住所

西一万町10-2

詳細住所ふりがな

にしいちまんちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年12月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年12月3日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛媛県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

愛媛県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

現代社会では不況のため就職難が続いており、多くの人々が就職できず苦しい生活を余儀なくされている。ましてや、障がい者の就職状況は更に悲惨な状況にあり、選択できる職種が限定されているうえに、仮に就労できたとしても、多くの場合、低賃金にて働いているのが現状である。障がいを持つ人々が精神的・経済的に自立して、生き甲斐、働き甲斐を感じながら社会参加・就労できるようになるために、今後ますます発展を遂げるコンピュータやその領域の知識や技術を利用した仕事の開拓・研修・実習・実務に関する業務を行い、障がい者の社会参画と自立に役立つための支援をすることとした。私たちの活動が、障がい者やそのご家族、支援者・関係者が幸せな人生を歩む一助になると信じて立ち上げるものである。

活動実績
チャレンジドラフト説明会(東予、中予、南予)
チャレンジドラフトwebサイトの立ち上げ 「精神的、経済的自立を目指すチャレンジドの雇用環境を改善すること」を目的にプロ野球のドラフト制度のように企業や障害福祉サービス事業所からチャレンジドへ求人するwebサイト
愛媛県障がい者災害対策セミナー開催
第1回、第2回インターネット安全教室
IT活用講習会
新規事業として就労継続支援A型フェローLaboを立ち上げる
事業内容に放課後等デイサービス事業を追加、名義を多機能型事業所フェローLaboに変更

理事長 三好 大助 経歴
昭和59年3月~62年3月 海上自衛隊 自衛官
昭和62年6月~62年11月 教育図書センター株式会社 営業
昭和63年5月~平成2年4月 有限会社石丸商事 営業
平成2年9月~9年1月 ゼステック株式会社 SE・プログラマー
平成9年2月~ 株式会社フェローシステム 代表取締役
平成22年12月~         特定非営利活動法人フェロージョブステーション  理事長

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障がいを持つ人々が精神的・経済的に自立して、生き甲斐、働き甲斐を感じながら社会参加・就労できるようになるために、今後ますます発展を遂げるコンピュータやその領域の知識や技術を利用した仕事の開拓・研修・実習・実務に関する業務を行い、障がい者の社会参画と自立に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は毎年定期的にIT活用講習会またインターネット安全教室を開催しており愛媛県にお住まいの方々にICT(情報通信技術)に慣れ親しんでいただけるよう努めております。
また平成23年11月には「三浦保」愛基金の助成をしていただき愛媛県障がい者災害対策セミナーを開き参加者も県下(東予、中予、南予)各地からおいでいただき、起震車の体験もしていただき有識者による有意義な講演及び体験談をしていただきました。
また平成23年度より随時チャレンジドラフト事業(「精神的、経済的自立を目指すチャレンジドの雇用環境を改善すること」を目的にプロ野球のドラフト制度のように企業や障害福祉サービス事業所からチャレンジドへ求人するwebサイト)を行い、県下各地でチャレンジドラフトの説明会を開催し事業の理解と利用を呼びかけました。それに加えてwebサイトを立ち上げ障がいをお持ちの方に登録をしていただき中小企業、福祉事業所にも登録、参加いただいて障害をお持ちの方をドラフトしてもらいチャレンジドラフト事業を活性化させていきたいと考えています。
また平成24年5月よりヤマト財団の助成をいただき、eラーニングコンテンツ制作を手掛けweb立ち上げに向けてまい進しております。
また平成24年11月より就労継続支援A型事業所フェローLaboを立ち上げ障がい者と雇用契約を結び就労していただき、就労継続支援A型の実施にあたっては、事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。また障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令」(平成18年厚生労働省令第171号)に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施する。
平成26年8月より放課後等デイサービス事業を開始。就労継続支援A型と多機能型として連携し、名義を多機能型事業所フェローLaboに変更。児童福祉法に基づく事業を追加する。

現在特に力を入れていること

平成26年8月より実施している放課後等デイサービス事業では、ICTを利活用した児童の療育支援を行っています。活動内容として、主にICTスキル習得の場の提供や社交性向上のためのレクレーション活動などがあります。ICTスキルを身につけることで児童の自信や自己肯定につながり、明るく希望をもった子供たちを増やす療育につながります。
契約定員60名規模の事業ですが、現在契約数58名前後となっており、見学や契約希望の声も多くニーズある事業であると考え、事業規模の拡大を図っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

就労や社会参画の機会の多い若年層への支援に注力することにより、障がい者の社会貢献の機会の創出を図ります。障がい者の社会の社会参画を支援することにより、誰もが過ごしやすい社会を創ることに貢献します。

定期刊行物

団体の備考

平成22年12月3日に当法人フェロージョブステーションを設立してまだ2年あまりではありますが毎年定期的にIT講習会、インターネット安全教室を開催しまた平成23年11月のは愛媛県「三浦保」愛基金の助成を受けて愛媛県障がい者災害対策セミナーを開催、平成23年8月~随時、福祉医療機構(WAM)から助成を受けチャレンジドラフト事業を開始し、平成24年5月~ ヤマト財団の助成で手話eラーニングコンテンツの制作を手掛けております。また平成24年11月~就労継続支援A型事業所フェローLaboを立ち上げて障がい者の自立支援に寄与しています。平成26年8月~放課後等デイサービス事業を開始し、障がい児の療育に寄与しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成23年11月 愛媛県「三浦保」愛基金より145,000円の助成をうけ、愛媛県障がい者災害対策セミナーを開催  
平成23年8月~随時 福祉医療機構(WAM)より2,700,000円の助成をうけ、チャレンジドラフト事業を始める。チャレンジドラフト事業とは(「精神的、経済的自立を目指すチャレンジドの雇用環境を改善すること」を目的にプロ野球のドラフト制度のように企業や障害福祉サービス事業所からチャレンジドへ求人するwebサイト)webサイト上で中小企業や障害福祉サービス事業所から登録障がい者をドラフトしていただくシステムです。
平成24年5月~ ヤマト財団より650,000円の助成をうけ、手話eラーニングコンテンツの作成を行っています。
平成26年 日本財団より助成をうけ、福祉車両(ステップワゴン)の購入を行いました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績につきましては現在のところありませんが他のNPO団体や市民活動団体との協働、また他の学協会との共同研究・協働は積極的に取り組んでまいりたいと思います。

企業・団体との協働・共同研究の実績

チャレンジドラフト事業については株式会社コンベックスと協働しており多岐にわたりお世話になっております。

行政との協働(委託事業など)の実績

行政との委託事業も今のところ行っておらづ今後委託事業についても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

一般会員44人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
8名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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