高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

この法人は、高齢者・障がい者等あらゆる社会生活に支障をもつ人々(以下高齢者等という)に対し、訪問介護事業・通所介護事業等の介護保険法による介護サービスなどを中心に、高齢者等の雇用機会の創出、伝統技能・技術の伝承等「介護保険等公的保険対象サービスのみに依存しない高齢者・障がい者対策事業」を広く展開することにより、「高齢者等の経済活動・社会参画の復帰」「社会貢献の自覚・自負心発揚」等による「認知症発症や高齢化の阻止」「社会とのボーダレス化」を成し、現代社会における公共サービスと民間企業による福祉サービスの均衡を図るとともに、併せて災害救援活動、地域安全維持活動等の実施により、不特定かつ多数の人々の体感危機排除と安全・安心の確保に努め、以てより成熟した社会の実現に寄与することを目的とする。

　小規模自治体あるいは個に対する有事支援等の脆弱性やその重要性の認識低調については常に危機感を覚えている。これは同時に当法人設立のきっかけでもあり、現在も同意識を念頭に通常業務に当たっている。
法人設立から4事業年目、訪問介護事業開始から丸2年が経過した今、少なくとも当法人の訪問介護サービス契約者においては「地震の時に駆けつけてくれた」「いつも傍にいてくれる気がする」等の評価がなされ、安心感といった意味合いにおいては一定の効果が認められた。
　これら結果を踏まえ、受益者・地域の拡大、従事者の拡充が急務である。
　しかしながら、１箇所少人数の現体制、更には法人中核をなす介護事業における諸事情、資金等を総合的に勘案すれば一朝一夕に成し得るものではないが、前記の如く効果が実証されていることから、現方針を強化続行すべく、本年度の最優先事項として「資金の確保」を基盤とした「人員増強」「拠点整備」とし、更なる受益者の増加に臨むものである。

4月

認定なし

 

 

未実施