特定非営利活動法人リベラヒューマンサポート

基礎情報

団体ID

1609412992

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

リベラヒューマンサポート

団体名ふりがな

りべらひゅーまんさぽーと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 相談(カウンセリング)・学習支援・就労支援・体験活動・雇用の場づくり等、ワンストップサービスの提供ができる組織をめざしています。
 登校・高校中退者の支援については、25年の歴史を持ち500名をこえる児童生徒の相談と支援をすすめてきました。近年はひきこもり・ニートの支援、障がい者の自立等にも取り組み、年齢や障がいの枠組みを外したトータルな支援をすすめています。
 特にソーシャルスキルの習得による自己肯定感の獲得と具体的な進路の決定等、日常生活はもちろんのこと心理的な側面の支援が一番のアピールポイントとなっています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

三好 徹史

代表者氏名ふりがな

みよし てつし

代表者兼職

NPO法人リベラインダストリア理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

411-0855

都道府県

静岡県

市区町村

三島市

市区町村ふりがな

みしまし

詳細住所

本町9-3

詳細住所ふりがな

ほんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@libera.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

055-972-4344

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

055-972-4347

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1989年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年7月20日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

27名

所轄官庁

静岡県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、人権・平和、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
 1980年代、不登校児童生徒や社会的に不適応をおこす若者達の問題がクローズアップされた時代、行政の支援は現在ほど充実しておらず民間の支援の場も少なかったため、高校の教員だった前理事長が退職し、「三島総合心理研究所」を設立。2000年に「NPO法人リベラヒューマンサポート」に改組、2006年には自立支援法の施行に伴い、福祉事業部門をNPO法人リベラインダストリアとして独立させた。さらに、障がい者やひきこもり青年の支援の場を法人内につくることをめざし、2005年に「珈琲館三島本町店(フランチャイズ)」を、2011年には地産地消の店「ストランズ』をオープンさせた。また、2012年には自主農園「リベラファーム」」を開設し、就労訓練の場づくりをめざしている。

2009年「若者自立支援功労団体等厚生労働大臣賞」受賞。
2011年 三島信用金庫「さんしん百周年記念事業 第1回夢企業大賞」選考委員特別賞受賞

【活動実績】
1989年 三島総合心理研究所設立
1990年 教育事業部門「リベラスコーレ」開設
1998年 福祉就労支援部門「リベラインダストリア」開設
2000年 NPO法人リベラヒューマンサポートに改組。三島市中心市街地に土地・建物を購入
2005年 珈琲館三島本町店「NPOカフェ」開店
2007年 NPO法人リベラインダストリア設立。就労継続支援A型事業所を開設。
2007年 厚生労働省「地域若者サポートステーション事業」受託
2011年 地産地消の店「ストランズ」開店
2012年 自主農園「リベラファーム」開設

団体の目的
(定款に記載された目的)

 相談・カウンセリング・学習支援・就労支援・体験活動などを通じ、日常生活に困難を感じている人々や、学校生活において困難を有する児童生徒・若者の成長と自立を支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(事務局)   リベラNPOセンター
          法人の運営を管轄する部門。事務・経理関係の業務を中心に、各部門の事業や活
         動の企画や運営をサポートしている。
(相談事業部門)リベラ臨床カウンセリングルーム
          相談・カウンセリング業務を担当。年間700〜900件の相談に対応。平成25年度は
         文部科学省「いじめ対策等生徒指導総合推進事業」の一環として、小学生〜高校生
         の相談については無料で対応。
(教育事業部門)リベラスコーレ
          不登校児童生徒・高校中退者・通信制高校に在籍する生徒の相談・学習支援・体
         験活動を通じ、学校復帰や高校卒業資格の取得や、大学や専門学校への進学を支援
         している。
(就労支援部門)リベラジョブトレーニングセンター
          ソーシャルスキルが不足しているひきこもりやニートと呼ばれる若年無業者のソ
         ーシャルスキルの習得を支援する場。厚生労働省「地域若者サポートステーション
         事業」を受託し、センター内で「しずおか東部若者サポートステーション」を運
         営。
(店舗運営部門)珈琲館三島本町店/ストランズ
          ひきこもり・ニートの社会体験とトレーニング、雇用の場

現在特に力を入れていること

⑴ 不登校児童生徒の学校復帰に関する事項
⑵ 高校中退者の高校再入学・就労等、進路の決定に関する事項
⑶ ひきこもり・ニート等、若年無業者の進路決定の支援
⑷ ひきこもり・ニート等、若年無業者のトレーニングの場の拡大(中間的就労の場づくり)
⑸ 「持続可能な支援」を可能とする組織づくりに関する事項
⑹ スタッフのスキルアップに関する事項

今後の活動の方向性・ビジョン

⑴「持続可能な支援」が可能な組織づくり
  ①ワントップ型の組織からチームとしての組織づくり    ②スタッフのスキルアップ
  ③活動の永続性と多様化を図るための取り組み(自主財源の確保)
⑵成長と自立を支援するための視点と特色あるプログラムの計画・実施
  ①キャリア教育   ②ソーシャルスキルトレーニング   ③スポーツ     
  ④芸術活動     ⑤地域との交流           ⑥体験活動
⑶スタッフの安定した雇用体制づくり
  ①賃金アップ  ②業務の効率化 ③労働時間・休日 ④福利厚生
⑷受益者・地域から信頼される組織
  ①受益者(通所生・利用者・相談者)第一主義
  ②効果的かつ多様な支援
  ③情報公開・広報周知の徹底
  ④支援・サービスの提供に関するプロ意識とスキルアップ
  ⑤受益者に対する義務・責任

定期刊行物

団体の備考

 関連法人としてNPO法人リベラインダストリアがある。自立支援法の施行により、福祉事業部門を独立させ、就労継続支援A型事業所を運営している。てNPO法人リベラヒューマンサポートと連携して、事業・活動を推進している。

 事業報告(予算・決算)・会計報告については、「閲覧書類URL」を参照。

http://www.npo-fujinokuni.jp/index.php?active_action=multidatabase_view_main_detail&content_id=5423&multidatabase_id=&block_id=126&search_flag=1#_126
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●ファイザー製薬
●H&C財団
●日本たばこ産業弘済会
●日本フィアンソロフィ協会
●静岡県共同募金会
●子ども夢基金
●NTTモバイルコミュニケーション
●公益信託市川園
●静岡新聞・静岡放送
●トヨタ財団
●倶進会

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

● 認定NPO法人富士山クラブとの協働活動「リベラキャンプ@もりの学校」
 ・不登校児童生徒・中退者・ひきこもり・障がい者など、困難を抱える若者たちの野外体験活動
● 静岡絆の会
 ・中越地震復興ボランティアへの参加
● NPO法人三島緑の会
 ・中国クブチ砂漠での植林活動

企業・団体との協働・共同研究の実績

●(株)三菱アルミニウム      メンタルヘルステスト及びカウンセリングの実施
●(株)三菱マテリアルシーエムアイ メンタルヘルス及びカウンセリング 社員研修の開催
●(株)立花金属工業        メンタルヘルス及びカウンセリング 社員研修の開催

行政との協働(委託事業など)の実績

●厚生労働省「地域若者サポートステーション事業」
●文部科学省「いじめ対策等生徒指導総合推進事業」「生徒指導・進路指導総合推進事業」「不登校へ
       の対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」
●静岡県「ニート等へのジョブトレーニング事業」「青少年自立支援事業」「県立高等学校不登校生徒
     等支援プログラム研究モデル事業」
●三島市「若年者就労支援事業」「きれいな街づくり推進事業」「商店街イベント振興事業」
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

事業部門⇒通常の活動については、各事業部門で検討し決定。
事務局⇒複数の部門にまたがる活動については事務局で検討し決定。
理事会・総会⇒法人の事業や運営に関する重要事項については理事会で検討し、総会にて決定。

会員種別/会費/数

個人会員100名 法人会員5社

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
17名
非常勤
1名
8名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
27名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

三好 徹史

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

 会計監査については、会計事務所が担当。毎月、担当者が来訪し収支や予算の執行状況等について確認、指導を行っている。

 事業報告書の提出については、設立以来毎年提出している。役員の変更や住所変更等の手続きについても遅滞無く行っており、業務等の改善命令や指導を受けたことはない。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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