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特定非営利活動法人市民科学研究室
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団体ID |
1609915853
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
市民科学研究室
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団体名ふりがな |
しみんかがくけんきゅうしつ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
市民科学研究室は、リビングサイエンスという概念を手がかりに「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考え、そのアイデアの実現を目指すNPO法人です。次の3つのことがらを軸にして市民の問題認識力を高めるための講座や勉強会を運営し、市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業を進めています。
1. 科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加 2. 様々な社会問題の解決に向けた専門知識の適正な活用 3. 持続可能で生き生きとした生活のための科学研究や教育の実践 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
上田 昌文
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代表者氏名ふりがな |
うえだ あきふみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
113-0034
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
文京区
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市区町村ふりがな |
ぶんきょうく
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詳細住所 |
湯島2-14-9 角田ビル 2F NPO法人市民科学研究室
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詳細住所ふりがな |
ゆしま つのだびる しみんかがくけんきゅうしつ
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お問い合わせ用メールアドレス |
renraku@shiminkagaku.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5834-8328
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土曜日日曜日祝日でも研究会などで在籍することが多々あります
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
113-0034
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
文京区
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市区町村ふりがな |
ぶんきょうく
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詳細住所 |
湯島2-14-9 角田ビル 2F NPO法人市民科学研究室
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詳細住所ふりがな |
ゆしま つのだびる しみんかがくけんきゅうしつ
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1992年7月20日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2005年3月11日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
9名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、地域・まちづくり、環境・エコロジー、科学技術の振興、学術研究(理学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
市民科学研究室は、「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考え、そのアイデアの実現を目指して、20年にわたって様々な活動を展開してきた組織である。科学技術と社会に関わる問題領域で、市民の関心や認識力を高めるための公開講座や、市民が主体となった種々のテーマでチームによる調査研究を継続している(専門家を招いてのシンポジウムや自前の研究成果発表を含む「市民科学講座」は1992年以来通算で350回、月刊もしくは隔月刊で数本の記事論文を掲載しホームページで無償提供してきた機関紙『市民研通信』は通算で187号に達している)。
その活動は、生活者の視点からの科学技術のとらえなおしを基底に、(1)科学教育や科学リテラシーや科学コミュニケーションの面での新手法の開発、(2)個別の社会問題に応じた調査研究・解決行動、(3)地域コミュニティーを核とした科学技術の再編・改編、に分類できる。 |
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団体の目的
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この法人は、広く一般市民を対象として、公正で持続可能な社会の実現に向けて科学技術の発展をいかに適正に制御するかという点に焦点をあて、科学技術のあり方に関する問題意識や関心を喚起し、必要とみなされる学習や調査研究を専門家と共同ですすめ、科学技術政策に市民の意思を適切に反映させることをはじめとして、市民が科学技術の活動に実践的に関与する機会を創出することにより、科学技術の振興や学術文化等に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 科学技術の振興を図る活動 (2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 (3) 社会教育の推進を図る活動 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。 (1)科学技術に関連する市民学習講座などの教育事業 (2)科学技術に関連する調査研究事業 (3)科学技術に関連する研究開発及び教育実践のための支援事業 (4)科学技術に関連する行政等に対する提言事業 (5)科学技術に関連する相談受付などを含むコンサルティング事業 (6)科学技術に関連する出版物、ホームページなどによる広報事業 |
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現在特に力を入れていること |
独自のプログラムや教材や手法によって、それぞれ、理科・家庭科教育や食育、放射線教育、健康・保健指導に影響をもたらしつつある、①「子ども料理科学教室」、②(福島県での)「放射能リテラシーワークショップ」、③「生活習慣病対策ゲーム“ネゴバト”」 [★11]がある。また、特定のテーマへの関心や懸念を同じくする市民が臨機応変にチームを作って調査にあたっているが、現在「科学館」「宇宙開発」「科学技術評価」「ナノテク」「電磁波」「生命操作・未来身体」「食」「科学コミュニケーションツール」「低線量被曝」「住環境」「市民と防災」「Bending Science」の7チームが活動中である。さらに、大規模な水害被害が予想される荒川流域周辺において実施した「防災パレットinかつしか」や、地元文京区を中心に地域のソーシャル・キャピタルの再発見を織り込んだ「まち歩き」などを実施している。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2015年7月~2018年3月:科学技術振興機構(JST)科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援「ネットワーク形成型」平成27年度採択企画「"健康まちづくり"を創発する協働型市民フェスタ事業の推進」
2012年10月~2015年3月:文部科学省の国家課題対応型研究開発推進事業「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」における、東京大学が受託した調査研究「原子力施設の地震・津波リスクおよび放射線の健康リスクに関する専門家と市民のための熟議の社会実験研究」のうち「放射線健康リスク」部門を再委託 2011年度:科学技術社会論学会による「柿内賢信記念賞研究助成・実践部門」での助成により「食品放射能汚染の計測の合理化・適正化に関する社会実験的研究」 2010年3月~2012年2月:(財)科学技術融合財団(FOST)による助成により「生活習慣改善ゲームによる健康リスクコミュニケーション手法の開発実践」 2009年8月~2009年12月:2009年「地域発:がん対策市民協働プログラム」助成(日本医療政策機構 市民医療協議会)の「ゆりかごプロジェクト」に採択「"がん予防クーポン"導入に向けた参加型ワークショップの実施」 2008年4月~2009年3月:子どもゆめ基金平成20年度「子ども向け教材開発・普及活動助成」により「子ども料理科学教室・実験プログラムの開発」 2007年11月~2011年3月:JST社会技術開発センター・研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」平成19年度採択課題「先進技術の社会影響評価手法の開発と社会への定着」(研究代表:鈴木達治郎・東京大学公共政策大学院客員教授)での共同研究 2005年1月~2005年12月:(財)日産科学振興財団からの2005年度「理科・環境教育助成」により調査研究「科学館における「科学と社会」のプログラム開発および実践と、社会における科学館の役割の提案」 2004年12月~2007年11月:JST「社会技術研究システム・公募型プログラム」の平成16年度新規採択助成により調査研究「生活者の視点に立った科学知の編集と実践的活用」を終了((財)未来工学研究所・小澤淳ら、東京大学大学院情報学環・佐倉統助教授らとの共同研究) 2002年4月~2003年3月:(財)消費生活研究所からの2002年度「持続可能な社会と地球環境のための研究助成」により「携帯電話ならびに基地局がもたらしている電磁波リスクへの政策的対応に関する研究」 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2016年度:
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンならびにNPO法人「ふくしま地球市民発伝所」との共同事業「放射能リテラシーワークショップ」手法の普及を目的とした研修事業 2015年度: ・東京大学委託研究による「放射線健康リスク」に関する専門家熟議の実施、評価 ・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの共同事業「放射能リテラシーワークショップ」における 福島県中学校5校での放射線教育授業の実施 ・科学技術振興機構「科学コミュニケーション推進事業」推進委員・評価委員として任務遂行 ・日本学術会議トキシコロジー分科会主催シンポジウムでのファシリテーター任務 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2016年度:科学技術振興機構「科学コミュニケーション推進事業」推進委員・評価委員、高木仁三郎市民科学基金の選考委員としての任務の遂行
など多数 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
2015年度:小平市中央公民館主催の科学教室にて、3回連続の「子ども料理科学教室」を担当
など多数 |
最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
9名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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