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特定非営利活動法人子どもＮＰＯセンター福岡
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団体ID |
1611144344
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
子どもＮＰＯセンター福岡
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団体名ふりがな |
こどもえぬぴーおーせんたーふくおか
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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（公財）日本非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
団体の概要 |
虐待や貧困、いじめや子どもの自殺など、子どもにまつわる悲しい事件が後を絶ちません。一方で、子どもの可能性を信じ、エンパワメントし、子どもと対等に向き合うため、ひたむきに活動を続ける人たちがいます。当法人は、それらの活動をつなぎ、互いの活動をエンパワメントし、協力して活動を進めるためのプラットホームを作り、そこから生まれる新しい価値を社会に提言していく組織です。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
重永 侑紀
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代表者氏名ふりがな |
しげなが ゆき
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代表者兼職 |
特定非営利活動法人にじいろCAP 代表理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
810-0005
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都道府県 |
福岡県
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市区町村 |
福岡市中央区
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市区町村ふりがな |
ふくおかし
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詳細住所 |
清川１ー１１－９ ステイツ天神南２０２
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詳細住所ふりがな |
きよかわ すていつてんじんみなみ
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@npoccf.jp
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電話番号
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電話番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年7月26日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2004年8月7日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
福岡県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
17名
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所轄官庁 |
福岡市
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所轄官庁局課名 |
市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
子ども
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青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、人権・平和、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
2002年に開催した 市民フォーラム「子どもが育つ地域づくり」をきっかけに様々な子どもに関わる市民団体が集まり、中間支援組織の必要性から設立に至る。
2003年２月 「子どもが育つ地域づくりフォーラム」 （第１回）開催 2003年９月 子どもＮＰＯセンター福岡設立総会 2004年１月 「子どもが育つ地域づくりフォーラム 」（第２回）開催 2004年２月 ＮＰＯ法人子どもＮＰＯセンター福岡設立総会（同年７月認証） 2005年 市民参加型里親普及事業(ファミリーシップふくおか)開始（～現在）（福岡市） 2006年 「子どもの村福岡を設立する会」設立支援 2006年 「子どもにやさしいまちづくり」ネットワーク 発足 2006年 「子どもＮＰＯジャーナル」創刊（「会報」改め） 2007年 第５回市民フォーラムよりテーマ「子どもにやさしいまちづくり」 2007年 若者の居場所づくり事業開始（福岡市）(～現在) 2008年 ブックレット「新しい絆を求めて」発行 2010年 「福岡市子ども虐待防止活動推進委員会」始まる(参加) 2010年 「子どもにやさしいまちづくりネットワーク」支援チャリティコンサート （日本財団助成 九州交響楽団主催：３年継続） 2010年 福岡市長選挙候補者への公開質問状・市長との懇談（ネットワーク） 2011年 ふくおか子ども白書2011（第１回）発行 2012年 ふくおか共助社会づくり ＮＰＯと行政の協働部門受賞（福岡県） 2012年 「子どもの学びと居場所づくり事業」開始（福岡市委託・共同事業体）（～2017年度） 2015年 全国フォーラム「里親推進フォーラムin福岡」福岡市と共催 2016年 児童福祉法改正 「第15回市民フォーラム」に反映 2018年 「５年後の目標と行動計画」策定 2018年 子どもアドボカシー事業開始 2020年 令和２年度「子供と家族・若者応援団表彰」内閣府特命担当大臣表彰受賞 |
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団体の目的
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子どもに関わる市民のネットワークづくりとＮＰＯの基盤づくりを進め、ともに子どもの諸課題に取り組むことを通して、すべての子どもが尊重される社会の実現を目的とします。
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団体の活動・業務
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１）子どもに関わる課題に取り組む団体・個人のネットワークの構築と協働事業
２）子どもの権利条約の推進事業 ３）子どもに関わる活動の推進事業 ４）子どもに関わる課題に取組む団体・個人の支援事業 ５）子どもに関わる活動推進のための行政・企業との協働事業 ６）子どもとNPOの状況に関する調査研究と社会的提言事業 ７）子どもとNPOに関わる情報提供事業 |
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現在特に力を入れていること |
子どもにやさしいまちづくりネットワーキング事業
里親養育支援共働事業（福岡市こども総合相談センター共働事業） ネクスト・ダイアローグ・プロジェクト 若者(中高生)の居場所づくり事業（福岡市こども未来局共働事業） コドモのがたりプロジェクト事業 子ども・NPO調査研究・子ども白書編纂事業 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
【ビジョン】
すべての子どもが尊重される社会 それを、私たちは「子どもにやさしいまち」と呼びます。 【ミッション】 市民の“つながり”と“協働”でめざす、「子どもにやさしいまち」の実現 子どもに関わる市民のネットワークづくりとＮＰＯの基盤づくりを進め、すべての子どもが尊重される社会の実現をめざして、ともに取り組んでいきます。 |
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定期刊行物 |
子どもNPOジャーナル（年2回発行） 各200部程度
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【2018年度助成金・補助金】
福岡県共同募金会ふくおか課題解決応援プロジェクト「ふくおか子ども白書を使用した学習会開催」 キリン福祉財団 地域のちから応援事業「子どもアドボケイト養成講座」 ドコモ市民活動助成事業「子どもが輝きを取り戻す居場所づくり」 Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 国内助成「貧困を背景とする子どもたちのニーズに応える組織の基盤強化事業」 【2019年度助成金・補助金】 トヨタ財団 国内助成プログラムそだてる助成「子どもアドボカシー開発事業ー子どもの声を地域・社会に届けるために」（２年間継続助成） 福岡市NPO活動推進補助金「『子どもにやさしいまちづくり』ネットワーク推進事業」 【2020年度助成金・補助金】 九電みらい財団「子どもが輝きをとり戻す居場所づくり」 J-coin基金「ネクストダイアローグプロジェクト」 READYFOR 新型コロナウィルス対策 緊急⽀援助成「ネクストダイアローグプロジェクト」 【2021年度助成金・補助金】 日本財団「子どもの権利推進および子どもアドボケイトの養成」 あすみんファンド「子どもにやさしいまちづくりネットワーク推進事業2021」 【2022年度助成金・補助金】 日本財団「子どもの権利を軸にしたコミュニティデザイン」 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
福岡市・県近郊で子どもの課題に取り組む30余りのNPO・任意団体等と共にネットワークを形成し、毎月の学習会と年に一度の市民フォーラムを開催しております。また、ネットワークの利点を活かして、
市民目線による県内の子どもの現状とＮＰＯの活動状況についての報告を編纂した「ふくおか子ども白書」を発行しております（2011年より４回）。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
【2021.8～2022.7】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング SB支援プログラム「子どもへのサポートの在り方調査」
【2021.12～2021.3】福岡市内の子どもに関する地域活動調査 https://npoccf.jp/news/2485/ |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
〇福岡市委託事業「里親養育支援共働事業」
福岡市こども総合相談センターと、多様な分野の市民・ＮＰＯ・専門家が参加するネットワークとで、2003年から共働事業「新しい絆プロジェクト」を推進しています。 福岡市の里親委託率は、この間飛躍的に伸び、59.57%(2023.3現在)となっています。 〇福岡市委託事業「若者ぷらっとホームサポート事業」 2006年より、福岡市こども健全育成課との共働事業として、週に一度（2022年度より平日の試験開催を実施）南区の拠点で中高生の年代に向けたフリースペースを開設しているほか、子どもの居場所づくりを行う団体との学習・交流の場として年に一度研修会を開催しています。 〇福岡市ケースマネジメントシステム構築プロジェクト(2023年度) 令和６年度から運用が始まる、こども家庭センターを中心とした多機関連携での子ども・子育て支援の仕組みを支えるための、サポートプランや各種サービスのやり取りを行うkintoneを用いたシステムの構築を、福岡市こども家庭課と共働で実施します。 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
1,062,500円
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| 寄付金 |
1,329,305円
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| 民間助成金 |
7,320,334円
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
1,935,819円
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| 委託事業収入 |
8,168,150円
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| その他収入 |
267,583円
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| 当期収入合計 |
20,083,691円
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| 前期繰越金 |
11,057,349円
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 |
| 当期支出合計 |
20,702,595円
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| 内人件費 |
11,574,829円
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| 次期繰越金 |
10,201,224円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
13,424,255円
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| 固定資産 |
1円
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| 資産の部合計 |
13,424,256円
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| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
2,917,392円
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| 固定負債 |
305,640円
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| 負債の部合計 |
3,223,032円
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
10,201,224円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
1,062,500円
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| 受取寄附金 |
1,329,305円
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| 受取民間助成金 |
7,320,334円
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
1,935,819円
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
8,168,150円
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
267,583円
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| 経常収益計 |
20,083,691円
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
18,528,245円
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| （うち人件費） |
9,891,131円
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| 管理費 |
2,174,350円
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| （うち人件費） |
1,683,698円
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| 経常費用計 |
20,702,595円
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| 当期経常増減額 |
-618,904円
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
237,221円
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
-856,125円
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| 前期繰越正味財産額 |
11,057,349円
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| 次期繰越正味財産額 |
10,201,224円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
13,424,255円
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| 固定資産合計 |
1円
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| 資産合計 |
13,424,256円
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
2,917,392円
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| 固定負債合計 |
305,640円
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| 負債合計 |
3,223,032円
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| 正味財産合計 |
10,201,224円
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| 負債及び正味財産合計 |
13,424,256円
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意志決定機構 |
総会（年１回）、理事会
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会員種別／会費／数 |
正会員 ：会費10,000円/年 個人41名・団体20団体
準会員 ：会費5,000円/年 個人15名・団体 8団体 支援会員：会費3,000円/年 個人68名・団体 2団体 (2022.3.31現在) |
加盟団体 |
日本NPOセンター、一般社団法人 日本子ども虐待防止学会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
12名
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2名
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| 非常勤 |
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3名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
17名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
30名
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報告者氏名 |
重永 由紀
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
2290005003819
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
|
|||
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2019年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
|
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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