特定非営利活動法人子どもNPOセンター福岡

基礎情報

団体ID

1611144344

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

子どもNPOセンター福岡

団体名ふりがな

こどもえぬぴーおーせんたーふくおか

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

虐待や貧困、いじめや子どもの自殺など、子どもにまつわる悲しい事件が後を絶ちません。一方で、子どもの可能性を信じ、エンパワメントし、子どもと対等に向き合うため、ひたむきに活動を続ける人たちがいます。当法人は、それらの活動をつなぎ、互いの活動をエンパワメントし、協力して活動を進めるためのプラットホームを作り、そこから生まれる新しい価値を社会に提言していく組織です。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

重永 侑紀

代表者氏名ふりがな

しげなが ゆき

代表者兼職

特定非営利活動法人にじいろCAP 代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

810-0005

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市中央区

市区町村ふりがな

ふくおかし

詳細住所

清川1ー11-9 ステイツ天神南202

詳細住所ふりがな

きよかわ すていつてんじんみなみ

お問い合わせ用メールアドレス

info@npoccf.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年7月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年8月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

福岡市

所轄官庁局課名

市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、人権・平和、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2002年に開催した 市民フォーラム「子どもが育つ地域づくり」をきっかけに様々な子どもに関わる市民団体が集まり、中間支援組織の必要性から設立に至る。

2003年2月 「子どもが育つ地域づくりフォーラム」 (第1回)開催
2003年9月 子どもNPOセンター福岡設立総会
2004年1月 「子どもが育つ地域づくりフォーラム 」(第2回)開催
2004年2月 NPO法人子どもNPOセンター福岡設立総会(同年7月認証)
2005年 市民参加型里親普及事業(ファミリーシップふくおか)開始(~現在)(福岡市)
2006年 「子どもの村福岡を設立する会」設立支援
2006年 「子どもにやさしいまちづくり」ネットワーク 発足
2006年 「子どもNPOジャーナル」創刊(「会報」改め)
2007年 第5回市民フォーラムよりテーマ「子どもにやさしいまちづくり」
2007年 若者の居場所づくり事業開始(福岡市)(~現在)
2008年 ブックレット「新しい絆を求めて」発行
2010年 「福岡市子ども虐待防止活動推進委員会」始まる(参加)
2010年 「子どもにやさしいまちづくりネットワーク」支援チャリティコンサート
      (日本財団助成 九州交響楽団主催:3年継続)
2010年 福岡市長選挙候補者への公開質問状・市長との懇談(ネットワーク)
2011年 ふくおか子ども白書2011(第1回)発行 
2012年 ふくおか共助社会づくり NPOと行政の協働部門受賞(福岡県)
2012年 「子どもの学びと居場所づくり事業」開始(福岡市委託・共同事業体)(~2017年度)
2015年 全国フォーラム「里親推進フォーラムin福岡」福岡市と共催
2016年 児童福祉法改正 「第15回市民フォーラム」に反映
2018年 「5年後の目標と行動計画」策定
2018年 子どもアドボカシー事業開始
2020年 令和2年度「子供と家族・若者応援団表彰」内閣府特命担当大臣表彰受賞

団体の目的
(定款に記載された目的)

子どもに関わる市民のネットワークづくりとNPOの基盤づくりを進め、ともに子どもの諸課題に取り組むことを通して、すべての子どもが尊重される社会の実現を目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)子どもに関わる課題に取り組む団体・個人のネットワークの構築と協働事業
2)子どもの権利条約の推進事業
3)子どもに関わる活動の推進事業
4)子どもに関わる課題に取組む団体・個人の支援事業
5)子どもに関わる活動推進のための行政・企業との協働事業
6)子どもとNPOの状況に関する調査研究と社会的提言事業
7)子どもとNPOに関わる情報提供事業

現在特に力を入れていること

子どもにやさしいまちづくりネットワーキング事業
里親養育支援共働事業(福岡市こども総合相談センター共働事業)
ネクスト・ダイアローグ・プロジェクト
若者(中高生)の居場所づくり事業(福岡市こども未来局共働事業)
コドモのがたりプロジェクト事業
子ども・NPO調査研究・子ども白書編纂事業

今後の活動の方向性・ビジョン

【ビジョン】
すべての子どもが尊重される社会
それを、私たちは「子どもにやさしいまち」と呼びます。

【ミッション】
市民の“つながり”と“協働”でめざす、「子どもにやさしいまち」の実現
子どもに関わる市民のネットワークづくりとNPOの基盤づくりを進め、すべての子どもが尊重される社会の実現をめざして、ともに取り組んでいきます。

定期刊行物

子どもNPOジャーナル(年2回発行) 各200部程度

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【2018年度助成金・補助金】
福岡県共同募金会ふくおか課題解決応援プロジェクト「ふくおか子ども白書を使用した学習会開催」
キリン福祉財団 地域のちから応援事業「子どもアドボケイト養成講座」
ドコモ市民活動助成事業「子どもが輝きを取り戻す居場所づくり」
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 国内助成「貧困を背景とする子どもたちのニーズに応える組織の基盤強化事業」
【2019年度助成金・補助金】
トヨタ財団 国内助成プログラムそだてる助成「子どもアドボカシー開発事業ー子どもの声を地域・社会に届けるために」(2年間継続助成)
福岡市NPO活動推進補助金「『子どもにやさしいまちづくり』ネットワーク推進事業」
【2020年度助成金・補助金】
九電みらい財団「子どもが輝きをとり戻す居場所づくり」
J-coin基金「ネクストダイアローグプロジェクト」
READYFOR 新型コロナウィルス対策 緊急⽀援助成「ネクストダイアローグプロジェクト」
【2021年度助成金・補助金】
日本財団「子どもの権利推進および子どもアドボケイトの養成」
あすみんファンド「子どもにやさしいまちづくりネットワーク推進事業2021」
【2022年度助成金・補助金】
日本財団「子どもの権利を軸にしたコミュニティデザイン」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

福岡市・県近郊で子どもの課題に取り組む30余りのNPO・任意団体等と共にネットワークを形成し、毎月の学習会と年に一度の市民フォーラムを開催しております。また、ネットワークの利点を活かして、
市民目線による県内の子どもの現状とNPOの活動状況についての報告を編纂した「ふくおか子ども白書」を発行しております(2011年より4回)。

企業・団体との協働・共同研究の実績

【2021.8~2022.7】三菱UFJリサーチ&コンサルティング SB支援プログラム「子どもへのサポートの在り方調査」
【2021.12~2021.3】福岡市内の子どもに関する地域活動調査
https://npoccf.jp/news/2485/

行政との協働(委託事業など)の実績

〇福岡市委託事業「里親養育支援共働事業」
福岡市こども総合相談センターと、多様な分野の市民・NPO・専門家が参加するネットワークとで、2003年から共働事業「新しい絆プロジェクト」を推進しています。
福岡市の里親委託率は、この間飛躍的に伸び、59.57%(2023.3現在)となっています。
〇福岡市委託事業「若者ぷらっとホームサポート事業」
2006年より、福岡市こども健全育成課との共働事業として、週に一度(2022年度より平日の試験開催を実施)南区の拠点で中高生の年代に向けたフリースペースを開設しているほか、子どもの居場所づくりを行う団体との学習・交流の場として年に一度研修会を開催しています。
〇福岡市ケースマネジメントシステム構築プロジェクト(2023年度)
令和6年度から運用が始まる、こども家庭センターを中心とした多機関連携での子ども・子育て支援の仕組みを支えるための、サポートプランや各種サービスのやり取りを行うkintoneを用いたシステムの構築を、福岡市こども家庭課と共働で実施します。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会(年1回)、理事会

会員種別/会費/数

正会員 :会費10,000円/年  個人41名・団体20団体
準会員 :会費5,000円/年   個人15名・団体 8団体
支援会員:会費3,000円/年   個人68名・団体 2団体
(2022.3.31現在)

加盟団体

日本NPOセンター、一般社団法人 日本子ども虐待防止学会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
12名
2名
非常勤
 
3名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

重永 由紀

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2290005003819

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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