三宅町の地域福祉を推進することを目的に、昭和４６年に法人化され、それ以降、住民主体の地域福祉事業及び行政から委託された事業、福祉関係団体の事務局等を中心に事業の展開を図ってきました。平成１２年の介護保険制度の施行と同時に、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所を開設し、当時は三宅町唯一の介護保険事業所として、地域に根ざしたサービス提供を行なってきました。現在は、障害者自立支援法に基づく居宅介護支援事業所も併設し、さらには、平成１８年度より、三宅町保健福祉施設の指定管理業者として指定を受け、名実ともに三宅町の福祉の中心的な役割を担い、現在に至っています。
　又、代表者については、歴代行政の首長が会長職に就任をし、地域住民・福祉関係団体・ボランティア等との連携・協力はもとより、行政との連携もより深め、誰もが住みよいまちづくりを目指し事業の展開を図っています。

三宅町社会福祉協議会では、定款に定められた目的に添って主に以下の事業を展開しています。

１地域福祉権利擁護事業、生活福祉資金貸付事業
地域福祉権利擁護事業については、判断能力に不安を感じる高齢者、障害者の方に対し、生活支援員を派遣し、日常の金銭の管理や郵便物の整理を行なうサービスを提供しています。現在三宅町では、１名の方がこのサービスを利用されています。
生活福祉資金貸付事業については、低所得者の方に対し、必要な経費の一部の貸付を行なっています。昨今の経済情勢の中、利用申請をされる方が増加傾向にあります。
２共同募金事業の協力
毎年１０月から１２月に展開される赤い羽共同募金活動を、三宅町において展開しています。三宅町に配分された募金は、福祉施設協同事業（町内の福祉施設と協同で盆おどりを行なっています）や母子家庭を対象にした事業、さらには、小地域ネットワーク活動の経費に活用しています。
３地域福祉事業（ふれまち事業）
月２回のペースで、日常の心配ごと・悩みの相談を受け付ける心配ごと相談所の運営や、町内の小学校や中学校に対し、福祉教育の一端を担えればと、福祉出前講座の実施、福祉機器の貸出事業、さらには、情報発信のツールとして三宅社協だより」の発行を年６回発行しています。又、三宅町のボランティア団体、老人クラブ、戦傷・遺族団体、母子家庭団体等の福祉関係団体の支援・助成を行なっています。
４障害者教室・高齢者教室開催事業
障害者・高齢者の方の生きがい対策事業として、各種教室の運営を行なっています。
５介護保険・障害者自立支援事業所の運営
介護保険事業に基づく、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、障害者居宅介護支援事業所の運営を行なっています。
６善意銀行
広く三宅町住民の方々から、善意銀行預託金を募り、広く地域福祉事業に役立てる事業を行なっています。三宅町の子ども達に対し、防犯グッズの配布や三宅町が実施する子ども夢づくり事業への協力、各種福祉機器等の購入を行なっています。
７保健福祉施設運営事業
三宅町保健福祉施設「あざさ苑」の運営管理を行い、広く住民の方に対し、浴場施設の運営や貸室等を行なっています。

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