特定非営利活動法人NPOながさき

基礎情報

団体ID

1612187680

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPOながさき

団体名ふりがな

えぬぴーおーながさき

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

長崎県下でNPO法人や公益法人等を支援する専門家(税理士・司法書士・社会保険労務士等)の中間支援法人です。平成24年6月長崎県に認定NPO法人の申請中です。
1.研究事業(外部監査・会計・労務等)
2.調査・政策提言事業(公開度調査・決算状況調査)
3.教育普及事業(セミナー・研修会の開催)
4.マネジメントサポート事業(相談会・専門家派遣・法人設立支援・事業計画策定支援)

代表者役職

代表理事

代表者氏名

川崎 清廣

代表者氏名ふりがな

かわさき きよひろ

代表者兼職

カワサキ会計事務所 所長

主たる事業所の所在地

郵便番号

850-0918

都道府県

長崎県

市区町村

長崎市大浦町

市区町村ふりがな

ながさきしおおうらまち

詳細住所

7-22 コーポおおうら3F

詳細住所ふりがな

こーぽおおうら

お問い合わせ用メールアドレス

k-kawasaki@celery.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

095-826-1771

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

095-826-1771

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年5月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年5月8日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

長崎県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

長崎県

所轄官庁局課名

県民協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、行政監視・情報公開、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

平成15年度~平成22年度
CB相談・助言事業(長崎県委託事業)
平成17年度
NPO会計セミナー開催・NPO法人実態調査事業(長崎県委託事業)
平成18年度
CB支援集中モデル事業(厚生労働省委託事業)
平成19年度
団塊世代等との協働モデル事業(長崎県補助事業)
平成20年度~平成21年度
新現役チャレンジ支援事業(モデル事業)(中小機構委託事業)
平成23年度~平成24年度
ながさきプロボノ・プロジェクト(長崎県新しい公共支援事業)
平成25年度~ 「ながさき共感寄付」事業
(代表の略歴)
昭和24年9月、長崎市生まれ、税理士・ITコーディネータ

団体の目的
(定款に記載された目的)

長崎県における民間非営利セクタ-に関わる基盤組織として、マネジメントサポ-ト、コ-ディネ-ト、情報サポ-ト、調査研究、政策提言活動を通して、NPOを始めとする公益法人等の活動基盤強化を図り、活力ある地域社会づくりのために行政や企業とのパ-トナ-シップの形成を目指します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

●コミュニティ・ビジネス相談・助言事業
●NPO会計講座、中間支援機関としての事業
NPOながさきは、NPOの健全な発展を促進し、活力ある地域社会の発展を目的として、平成14年5月税理士を始め社会保険労務士、司法書士で構成する専門家の集団によるNPOやコミュニティ・ビジネス(以下「CB」と表記)などを支援する中間支援組織として特定非営利活動法人を設立しました。
多岐にわたる事業活動を実施しておりますが、特にコミュニティ・ビジネス相談・助言事業については、平成15年度より長崎県からの業務委託を受け、相談・助言業務のほか起業化セミナーの開催、訪問サポート業務などを実施してきました。
現在NPOながさきは、長崎県内に佐世保支部、島原支部、五島支部を設け、また平戸市にはCBの相談に応じられる窓口を設置しております。
NPOながさきの会員は、専門家であるとともに人を雇用し事務所経営を行っており、事業経験も豊富です。また、これまでのCB支援事業の実績から培われた人脈及び信頼は他の追随を許さないものがあります。
平成21年度は(独)中小企業基盤整備機構の委託を受け、「新現役チャレンジ支援事業(モデル事業)」を実施しました。大企業等を退職し地域において貢献を希望している人材(=新現役)と中小企業・地域とのマッチングを行う事業です。
今後とも長崎県との協働事業によるCBの普及・振興に寄与するとともにCBを実施している団体の経営基盤の支援などを行い、長崎県内の地域社会や地域経済の活性化に努めていきたい。

現在特に力を入れていること

●コミュニティ・ビジネス相談・助言事業
●NPO会計講座、中間支援機関としての事業
平成23年6月より、長崎市との協働事業として「市民活動団体事務局長養成講座&相談会」を月1回開催している。
内閣府及び長崎県が平成23年度より実施する「新しい公共支援事業」において、NPO法人等の基盤整備事業や人材育成事業を受託し、実施しています。
●ながさきプロボノ・プロジェクト事業
●ながさき共感寄付事業

今後の活動の方向性・ビジョン

長崎県における民間非営利セクタ-に関わる基盤組織として、マネジメントサポ-ト、コ-ディネ-ト、情報サポ-ト、調査研究、政策提言活動を通して、NPOを始めとする公益法人等の活動基盤強化を図り、活力ある地域社会づくりのために行政や企業とのパ-トナ-シップの形成を目指します。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成23年度~平成24年度
  プロボノを活用した「市民活動サポート体制構築事業」:長崎県新しい公共の場づくりのための モデル事業(長崎県補助事業)
  NPO法人会計基準説明会事業:長崎県新しい公共支援事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・平成23年度~平成24年度
  プロボノを活用した「市民活動サポート体制構築事業」において、長崎市・(NPO)新現役長 崎センターとながさきプロボノ協議会を結成し、取り組んでいる。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・平成24年9月15日「ながさきネットワーク・フォーラム」を開催した
 ~NPOと企業と行政の異業種交流会~
 講師:メットライフアリコ生命保険(株)
 テーマ:企業とNPOの協働事例発表

行政との協働(委託事業など)の実績

・平成15年度~平成19年度
 CB相談・助言事業(相談・助言及びCB起業化セミナー開催:長崎県委託事業)
・平成18年度CB支援集中モデル事業(厚生労働省委託事業)
・平成20年度~平成21年度
 新現役チャレンジ支援事業(モデル事業)(中小機構委託事業)
・平成20年度~平成22年度
 CBフォローアップ等事業(相談・助言及び好事例集作成・CBネットワーク会議開催:長崎県
 委託事業)
・平成23年度~平成24年度
  プロボノを活用した「市民活動サポート体制構築事業」において、長崎市・(NPO)新現役長 崎センターとながさきプロボノ協議会を結成し、取り組んでいる。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会
理事会
企画委員会

会員種別/会費/数

正会員(年会費1万円)19人
賛助会員(年会費5千円)2団体

加盟団体

NPO法人会計基準協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
3名
無給 常勤
1名
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2012年9月13日

認定満了日

2015年9月12日

認定要件

仮認定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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