本会は、創立（1975年8月厚生大臣認可）以来住民のいのちと暮らしを地域で守り、高めていく役割を担い、誰もが健康で文化的な生活が営めるよう、町民の福祉のニーズを受け止め、公的福祉の充実を働きかけるとともに、在宅福祉サービスを企画・実施してきた。また、町民一人ひとりを、福祉を切り拓く主体者として位置付け、地域福祉への住民参加を通して”福祉コミュニティ”づくりを推進してきた。
1975年8月29日：厚生大臣より社会福祉法人として認可される。
1975年：赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい募金運動実施
1978年：母子世帯新入学児童激励会の開催
1982年：一人暮らし老人生活ニード調査の実施、一人暮らし老人激励会の開催
1985年：ねたきり老人の調査
1986年：子ども遊び場及び危険個所の点検調査、10代のボランティア研修
1987年：食事サービスの実施、ボランティア団体連絡会の開催
1988年：南風原町福祉教育推進事業開始、南風原町福祉まつりの開催
1993年：小地域福祉ネットワークづくり推進事業の実施
1994年：ふれあいのまちづくり推進事業の開始、町民福祉意識調査報告書の発行
1995年：ボランティアのつどいの実施
1997年：手話ボランティア養成講座
1998年：音訳サービス事業の開始、介護者の会議
2000年：介護保険事業の実施、介護予防･生活支援事業の実施、基幹型在宅介護支援センター開所
2001年：障害者社会参加促進事業の実施、南風原町子育てに関する意識調査の実施
2002年：ふれあい福祉相談（専任相談員配置）
2003年：10年経験者教諭福祉研修会の開催、子育てサロンの開設
2004年：南風原町児童･生徒･教員の福祉意識に関する調査の実施、町民の福祉に関する意識調査の実施
2010年：ファミリーサポートセンター事業受託、支えあうまちづくり事業受託
2012年：相談機関等担当者連絡会の開催、地域支え合い体制づくり事業
【会長略歴】
会長　大城徳次郎（昭和18年2月15日生）
南風原町役場　課長歴任
平成10年6月～平成22年5月　南風原町助役（副町長）就任（3期務める）
平成23年10月　南風原町社会福祉協議会会長就任

＜連絡調整活動＞
　町民はじめ行政、町内福祉保健施設・団体、ボランティア、NPO、企業等が共通認識のもと協働で福祉のまちづくりに取り組むため、各種事業・活動をとおして連携を深める。
＜調査研究及び広報・啓発活動＞
　社協事業の紹介や福祉情報の提供のため広報紙「社協だより」を毎月発行。また福祉への理解と関心を深めてもらうため、各種福祉月間、週間のポスターや横断幕を設置。また、広報啓発と福祉ニーズの把握及び地域の福祉力を高めることを目的に、字・自治会ごとに「地域福祉懇談会」を開催している。
＜福祉教育及びボランティア活動の推進＞
　「福祉教育推進事業」は町教育委員会と共催で実施。町内保育園、幼稚園、小・中・高校23校の福祉教育推進校が活発な活動を展開している。
＜高齢者福祉に関する事業＞
　高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を継続できるよう、高齢者の介護予防・健康増進活動、社会参加活動を推進している。また、高齢者の健康づくりを目的に「高齢者健康づくり推進事業」を実施し、福祉バスの運行及び健康推進員の配置を行っている。「友愛訪問活動事業」では、高齢者に限らず見守りが必要な全ての単身世帯を対象に、孤独感の解消と安否確認を行っている。
＜児童福祉に関する事業＞
　安心して子育てができる環境づくりを目的に「子育てサロン」や「子育て講演会」を開催。「ファミリーサポートセンター運営事業」では、住民相互の支えあい・助けあいによる地域社会づくりに取り組んでいる。
＜障がい（児）者福祉に関する事業＞
　障がいのある方が自らの選択のもと、福祉サービス等を活用しながら地域で安心して暮らせるよう、福祉施設及び相談機関等との連携を密にし、当事者のニーズに合った支援を図る。また、障がいのある方の社会参加を目的とした「障がい者パソコン教室」や障がいの有無に関わらず地域住民が共に交流を図る「障がい者スポレク交流事業」を開催している。
＜ひとり親家庭福祉に関する事業＞
　ひとり親世帯の就労を支援するため、必要な知識や技術を身につけることを目的に「就労支援事業」を実施している。
＜ふれあいのまちづくり推進事業＞
　住民のあらゆる生活・福祉問題を受け止め、迅速に問題解決につなげるため、「ふれあい福祉相談室」を設置している。また、小地域福祉ネットワーク活動の推進では、個別支援活動の強化に向けた支援を行うとともに、老人クラブ、女性会、青年会、PTA等の多様な地域団体が参加する組織づくりに取り組み、福祉コミュミティの形成を図る。
＜支えあうまちづくりの推進＞
　各小学校区にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、子育て世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等を含む全てこ個人・世帯を対象に要支援者を把握するとともに、住民による支えあい・助け合い活動を推進する。「地域支え合い体制づくり事業」では、住民の主体的な地域福祉活動及び住民の”絆”を深める事業・活動を支援し、住民が主体となった支えあうまちづくりを推進している。

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