特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』

基礎情報

団体ID

1614982518

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ネットワーク『地球村』

団体名ふりがな

ねっとわーくちきゅうむら

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表

代表者氏名

高木 善之

代表者氏名ふりがな

たかぎ よしゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

530-0027

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市北区

市区町村ふりがな

おおさかしきたく

詳細住所

堂山町1-5 大阪合同ビル301

詳細住所ふりがな

どうやまちょう おおさかごうどうびる

お問い合わせ用メールアドレス

office@chikyumura.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6311-0309

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

毎土曜日にイベント開催

FAX番号

FAX番号

06-6311-0321

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年10月11日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、国際協力、消費者保護、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

1991年1月 ネットワーク『地球村』を設立
1997年12月 地球温暖化防止京都会議(COP3)に参加
2000年7月 沖縄サミットに参加
2000年10月 欧州環境会議(デンマーク)に参加
2001年6月 「参院選公開アンケート」を全国で実施
2002年1月 アフガニスタン難民支援活動を開始
2002年4月 「ストップ・ザ・温暖化キャンペーン」を開始
2002年5月 国連・経済社会理事会(ECOSOC)の特別協議資格を取得
2002年8月 ヨハネスブルグ地球サミットに参加。国内の自冶体の150名以上の首長からの「平和のメッセージ」をアナン事務総長に届けました。後日、アナン事務総長よりお礼状をいただきました
2002年10月 NPO法人格を取得
2002年12月 自冶体への「平和の意見書」の提出を全国で実施し、776議会で採択
2002年12月 国連広報部(DPI)に登録
2003年11月 「衆院選公開アンケート」を全国規模で実施
2003年12月 自冶体への「平和の意見書2」の提出を213議会で選択
2004年1月 世界社会フォーラム(インド)に参加
2004年7月 「参院選公開アンケート」を全国規模で実施
2004年11月 JANSA(日本小型武器行動ネットワーク)を共同設立
2005年4月 「愛・地球博」でストップ・ザ・温暖化キャンペーンのイベントを開催
2006年3月 アフガニスタン難民支援活動を終了しました
2007年4月 グリーンベルト運動のワンガリマータイ氏へ支援金を贈呈

団体の目的
(定款に記載された目的)

『地球村』とは、国連などが提唱する飢餓、貧困、戦争、環境破壊などのない、「永続可能な社会」(幸せな社会)のことです。ネットワーク『地球村』とは、『地球村』(幸せな社会)の実現のためのネットワークです。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1、講演会開催、出版事業等による啓蒙、啓発事業
2、国内、国外における災害者への支援活動事業
3、そのほか、環境保全(植林など)の活動や平和推進活動などを行っています。

現在特に力を入れていること

1、アマゾン地域での植林活動
2、地震被害地への支援のための募金活動

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

地球環境の現状は一般に知られているよりはるかに深刻です。
飢餓、貧困、戦争、環境破壊などは、多くの場合、無知、無関心、無責任によって、また現状の大量消費、経済優先によって引き起こされています。
その解決には、まず多くの人が事実を知ることだと思います。
そして何をすればいいかを理解し実際に行動することです。そしてより多くの人に広く知らせて協力(ネットワーク)することです。
でもそれは従来型の「抗議、要求、戦い、主義主張」では、実現は困難です。 なぜなら、それぞれの利害が対立するから解決できないのです。
そこで、まず働きかける方が、相手の利害を理解し、対立しない姿勢で、つまり「非対立」の姿勢で解決について話し合うことが必要です。
真の問題解決には、「みんなにとって、どうすればいいでしょうか」という気持ちが大切です。

『地球村』の設立者、高木善之さんは、この「非対立」を基本に、講演を始めました。その姿勢が多くの賛同を呼び、行政、企業、市民グループなどあらゆる分野で講演を依頼され、10年余りで日本最大級のネットワークが生まれました。

講演回数は3000回以上、延べ100万人以上の方が聞かれたことになります。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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