設立の経緯
昭和46年7月：　ECOR日本委員会発足
昭和62年9月：　ECOR日本委員会が発展的に解散し、科学技術庁の主管のもと、新たな社団法人国際海洋科学技術協会として、内閣総理大臣の認可を得て発足した。
昭和63年10月：　科学技術庁の他、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省の5省庁共管となり、ECOR日本委員会の業務を発展させながら継承し活動を行ってきた。
平成13年1月：　中央省庁改変に伴い、これまでの5省庁共管から文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4章省の共管を頂くこととなり、今日に至っている。

代表者略歴
会長／立光武彦：　昭和40年4月三菱電機入社、平成12年6月三菱プレシジョン取締役、平成13年4月同社代表取締役社長、平成19年3月退任、名誉顧問

活動状況
国際情報活動：　国際会議参加、在日大公使館科学参事官等による海洋開発等に関する懇話会、海外への研修団の組織、派遣
調査研究事業：　助成金事業、調査研究受託事業、出版事業、特定研究事業
催事：国際・国内会議、シンポジウム、セミナーの開催、日本海洋工学会事務局活動
図書刊行：　定期刊行物、その他出版物

1.海洋開発の科学技術に関する、国際情報活動、2.海洋開発の科学技術に関する国際・国内会議、講演会、シンポジウム、展示会等の開催及び参加、3.海洋開発の科学技術に関する海外に対し調査団、調査人員の派遣及び援助、4.海洋開発の科学技術に関する国内外の自主、受託、委託調査研究、5.海洋開発の科学技術に関する国際的人材の育成・訓練、6.海洋開発の科学技術に関する情報、調査研究資料等の収集、翻訳、刊行、7.海洋開発の科学技術に関する海外及び国内企業間の交流、提携、広報等のあっせん、指導及び援助、8.漁場、漁港等に係る海洋開発に関する調査研究、9.資源・エネルギー等に係る海洋開発に関する調査研究、10.港湾、航路、船舶等に係る海洋開発に関する調査研究、11.海岸、公園、下水道、道路住宅等に係る海洋開発に関する調査研究、12.その他本協会の目的を達成するために必要な事業

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