1952年設立と同時に共同募金運動への取り組みに始り、生活福祉資金貸付事業、心配事相談所の開設、善意銀行の開設、1968年から老人福祉センター、心身障害者福祉センター、母子福祉センター、ボランティアセンター、体育館、プールの管理運営委託（現在母子センターは閉館となったが、他の施設は現在も指定管理者として事業運営に従事している）を順次受ける。その後、全国に先駆けて音楽療法士の養成と事業展開、介護保険制度の指定、地域福祉権利擁護事業の受託、障害者総合支援制度の指定と様々な事業に取り組んでいる。また、現会長は元奈良市副市長がその職にあたっている。

　地域福祉事業として、地区社協活動、小地域ネットワーク活動、サロン活動、世代間交流活動、給食サービス事業、安心生活創造推進事業、音楽療法事業等の実施。
　福祉サービス支援として、地域福祉権利擁護事業、法人後見事業、福祉相談窓口の設置、低所得者対策の推進（生活福祉資金貸付事業、福祉つなぎ資金貸付事業、奈良県フードモデルレスキュー事業、介護相談員派遣事業、市民後見推進事業）を実施。
　在宅支援サービスとして、訪問介護事業、居宅介護事業（重度訪問介護・同行援護含む、2か所）、通所介護事業（3か所）、移動支援事業、相談支援事業、障害支援区分認定調査事業、介護認定調査事業を実施。高齢者ディサービスセンター（1か所）、生活介護施設（2か所）の運営。
　ボランティア推進として、ボランティア相談・コーディネート事業、グループ活動支援事業、福祉教育推進事業、ボランティア活動推進事業の実施。
　各福祉センター（7か所）の管理運営の実施。

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