一般社団法人Next Commons Lab

基礎情報

団体ID

1615299599

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

Next Commons Lab

団体名ふりがな

ねくすとこもんずらぼ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

Next Commons Labは、共感でつながる開かれたコミュニティをベースに、多様な暮し方・働き方を選択し実現できる仕組みをつくる試みです。
自ら未来をつくる人を支援し、コミュニティのアップデートを構想し、つながりを作る経済圏 創 出 を通じて、新しい社会の在り方を模索しています。
無数の共同体がネットワークする分散型の構造により、多くの人が意識的に社会と関わるきっかけをつくり、様々な社会課題の解決へと導くプラットフォームを準備しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

林 篤志

代表者氏名ふりがな

はやし あつし

代表者兼職

合同会社paramita代表、NPO法人土佐山アカデミー理事、株式会社NextCommons代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0001

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

神宮前6-27-4 東武第2ビル2階

詳細住所ふりがな

じんぐうまえ とうぶだいにびる

お問い合わせ用メールアドレス

takahashi@nextcommonslab.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6427-7749

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年2月13日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、ITの推進、起業支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

2015年11月
総務省と提携し「ローカルベンチャースクール」事業をスタート
http://localventure.jp/

2015年12月-2016年2月
ローカルベンチャースクール「準備クラス」を実施(一般参加者43名、参加自治体数39)
報告書:地域おこし協力隊の隊員候補者の掘りおこし及び人材育成のための連続講座 (Local Venture School 準備クラス)
https://drive.google.com/file/d/0B0mt6okubZpwWDBDT1hrdFZrbjg/view?usp=sharing

2016年2月27日-28日
LOCAL HACK DAYSを開催(参加者数:120名)
http://www.ikedahayato.com/20160216/54786377.html

2016年5月
Next Commons Lab遠野がスタート
http://nextcommonslab.jp

2019年10月
拠点数が12に達する
弘前、遠野、南三陸、南相馬、西会津、三条、加賀、宇陀・天河(奥大和)、湖南、西条、児湯(宮崎)、台湾

団体の目的
(定款に記載された目的)

“Next Commons Lab”は、さまざまな領域で活動するクリエイターや起業家、最先端の技術と知見をもった企業と、地域の資源や人材とをつなぎ合わせ、誰もが「つくる人」として参画するための受け皿として設立されました。ラボは、理想の社会への道すじを示し、各地で抱える共通課題を解決するためのツールの開発や、既存の観念にとらわれない社会システムの未来をつくりだします。さらに、その未来を疑い、改め、磨きつづけるための人材を輩出します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

地域リソースに対する事業創出などを目的としたマルチセクターによる活動プラットフォームであり、地域の新しい共同体として機能します。NCLを立ち上げ機能させるために、地域リソースの発掘と可視化、セクターを超えたパートナーの誘致、人材の育成や募集、地域での拠点の整備など、複数のしくみを展開していきます。
・Resource&Issues:地域資源と課題を可視化し可能性を提示する仕組み(WEB)
・Local Hack Program:マルチセクターで人材を集め地域リソースと繋ぐしくみ(イベント)
・Local Venture School:人材を育成し地域へ向かうための仕組み(教育)
・Village:遊休施設や空き家を活用し地域に拠点を生む仕組み(不動産)

現在特に力を入れていること

・Local Venture Schoolの全国展開
全国的なプラットフォームを目指し、各地の自治体と連携。ローカルベンチャースクールの導入し、近い将来、プラットフォームの中核を担う人材を育成していく
・Next Commons Lab@遠野
Next Commons Labの実証モデルをつくるために、2016年夏に16名のLVS型地域おこし協力隊を導入し、人と地域リソースの循環を目指したまちづくりモデルを構築する

今後の活動の方向性・ビジョン

【問題提起】
都市化・近代化の中で失ったものを見直すことで、現在の社会システムをアップデートできないだろうか

【ミッション】
かつての共同体の回復 or 近代化の徹底ではなく、その中間に自分たちの手で新しい社会構造のレイヤーをつくる(資本主義経済と共感経済の重なり)※ただし、ここで重要なのは、共同体( コミューン) がかつてのムラではなく、自由に選択し、参画できて、離脱できて、行き来できるものにアップデートされていること。個々人の自由を優先した、各共同体の目指す未来共感に基づく繋がり。

定期刊行物

特になし

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・総務省「地域おこし協力隊の隊員候補者の掘りおこし及び人材育成のための連続講座事業」
http://localventure.jp/program.html

・岩手県遠野市・地域おこし協力隊PR / コーディネート業務
・岩手県八幡平市・地域おこし協力隊PR / コーディネート業務
・岩手県遠野市(地方創生加速化交付金)ローカルベンチャー推進業務

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

ロート製薬:発酵を科学する- 発酵プロダクトの開発と海外展開
https://drive.google.com/file/d/0B0mt6okubZpwYUstOFhpUlVaMWM/view?usp=sharing
KIRIN:ホップの里からビールの里へ- Beer Experience Project
https://drive.google.com/file/d/0B0mt6okubZpwY1dYZFNFbXpwQzQ/view?usp=sharing
Google:データヴィジュアライゼーションによるまちづくりツールの開発

行政との協働(委託事業など)の実績

岩手県遠野市:ローカルベンチャー型地域おこし協力隊のPRおよびコーディネート
岩手県八幡平市:ローカルベンチャー型地域おこし協力隊のPRおよびコーディネート

2019年10月
拠点数が12に達する
弘前、遠野、南三陸、南相馬、西会津、三条、加賀、宇陀・天河(奥大和)、湖南、西条、児湯(宮崎)、台湾
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

11月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
5名
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
1名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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