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特定非営利活動法人有機農業参入促進協議会
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団体ID |
1615787601
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
有機農業参入促進協議会
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団体名ふりがな |
ゆうきのうぎょうさんにゅうそくしんきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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長野県NPOセンター
団体の概要 |
有機農業とは、自然が本来有する生態系等の機能を活用して作物の健全な生育環境を形成しつつ、持続性を考慮した農業のことである。
環境問題や健康問題が顕在化してきた現在、農業のあり方も変わりつつあり、有機農業をはじめようとする人も増えてきている。しかし、その支援体制が公的にも民間にも不十分なのが現状である。 そこで、民間の有機農業推進団体が協力して、人、もの、情報を提供しつつ、有機農業の推進を一層強化する組織を目標として2011年に設立され、2014年に法人化された。全国の有機農業実施者や有機農業の推進に取り組む民間団体、公的機関と連携して相談窓口を開設するほか、研修受入先、有機農業経営指標などの情報整備と提供、相談会・講習会の開催なども行っている。 また、国の有機農業推進事業を活用して、有機農業の理解を深めるために、ガイドブック「有機農業をはじめよう！」シリーズを作成し、都道府県、有機農業推進団体の講習資料として活用していただくとともに、ウェブ上で公開している。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
千葉 康伸
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代表者氏名ふりがな |
ちば やすのぶ
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代表者兼職 |
ＮＯ－ＲＡ～ 農楽 ～ 代表
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
101-0021
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
外神田6丁目5番12号 偕楽ビル(新末広)3階 株式会社マルタ内
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詳細住所ふりがな |
そとかんだ かいらくびる しんすえひろ かぶしきかいしゃまるたない
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@yuki-hajimeru.net
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電話番号
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電話番号 |
050-5362-1815
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
連絡可能曜日のうち、祭日、年末年始期間は、連絡不可。
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FAX番号 |
FAX番号 |
050-3457-8561
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
FAXは、終日受け付け。
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年4月2日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2014年4月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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役員数・職員数合計 |
17名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局都民生活部管理法人課NPO法人担当
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活動分野 |
主たる活動分野 |
環境・エコロジー
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科学技術の振興、起業支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究（農学）
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設立以来の主な活動実績 |
環境問題や健康問題が顕在化してきた現在、農業のあり方も変わりつつあり、有機農業をはじめようとする人も増えている。しかし、その支援体制が公的にも民間にも不十分なのが現状である。そこで、民間の有機農業推進団体が協力して、人、もの、情報を提供しつつ、有機農業の推進を一層強化する組織を目標として設立した。
ウェブサイト「有機農業をはじめよう！」での情報の受発信を行うとともに、全国の有機農業実施者や有機農業の推進に取り組む民間団体、公的機関と連携して相談窓口を開設するほか、研修受入先、有機農業経営指標などの情報整備と提供、相談会・講習会の開催なども行っている。 【代表理事 鶴田志郎略歴】 1941年、熊本県生まれ。千葉大学園芸学部を卒業後、家業の柑橘園で農業に従事。有機農業と出会い、1975年株式会社マルタ有機農業生産組合（現：株式会社マルタ）設立し、現在代表取締役会長を務める。2017年、有機農業参入促進協議会の代表理事に就任。 有機JAS企画検討委員、JAS調査会専門委員（農産部会）、特別栽培農産物に係る表示ガイドライン検討委員等を歴任。NPO法人全国有機農業推進協議会理事、くまもと有機農業推進ネットワーク代表も務める。 |
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団体の目的
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この法人は、国民の安全かつ良質な農産物への関心の高まりの中で、自然が本来有する生態系等の機能を活用して作物の健全な生育環境を形成しつつ、持続性を考慮した農業（以下、「有機農業」という。）を推進するために、公的機関及び民間団体と協働して、有機農業への新規及び転換参入希望者を支援することを目的とする。
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団体の活動・業務
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定款に記載された活動は、下記4項目である。
(1)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 (2)環境の保全を図る活動 (3)科学技術の振興を図る活動 (4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 定款に記載された特定非営利活動に係る事業は、下記5項目である。 (1)有機農業への新規及び転換参入の促進に関する事業 (2)有機農業技術の体系化に関する事業 (3)有機農業の生産・流通・消費に関する調査研究の事業 (4)国、県や市町村等からの補助事業等の受託に関する事業 (5)前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
ウェブサイト「有機農業をはじめよう！」での有機農業に関する情報発信、情報交流を軸に、有機農業への参入希望者の支援活動。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
ウェブサイト「有機農業をはじめよう！」を利用者目線で改善し、有機農業への参入希望者が利用しやすいようにする。
有機農業公開セミナー、有機農業実践講座を充実し、有機農業の理解者の増加を図るとともに、参入希望者の参入への不安を払拭する活動を行う。 有機農業での参入希望者が、参入しやすい環境を整えるために、都道府県・市町村担当者、流通関係者などとの連携を強める。 |
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定期刊行物 |
なし
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団体の備考 |
公開セミナー資料集「有機農業をはじめよう！」を不定期で刊行し、No.1から15をウェブ上で公開している。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成26年度生産環境総合対策事業(有機農業総合支援事業のうち有機農業栽培技術体系化促進対策（有機農業参入支援データ作成事業）)
研修受入先と地方公共団との連携状況、有機農業が地域に定着する際に支障となる要因等の有機農業への参入に係る課題及びその対応について情報を整理し、有機農業による新規就農希望者への相談体制の構築を支援すべく分析し、その成果を冊子「有機農業をはじめよう！農業力が地域を創る」にまとめ、関係機関、団体に配布し、有機農業での参入に支障となる要因の共有を図った。 平成27年度産地リスク軽減技術総合対策事業 有機農業拡大全国推進事業（有機農業参入定着等促進対策） 有機農業の研修受入農家等の実態・意向等調査、JA等の農業者団体と連携した有機農業への参入に係る課題とその対応についての収集・分析、有機農業研修カリキュラムを作成するための研修受入先用の冊子「有機農業をはじめよう！研修生を受け入れるために」の作成、新規就農者等が営農計画を作成に必要な有機農業経営指標の収集・公開および営農シミュレーション・ソフトへの活用、JA等の農業者団体に有機農業への参入を促すための冊子「有機農業をはじめよう！地域農業の発展とJAの役割」の作成・頒布などを通して、有機農業への参入がしやすい環境づくりに寄与した。 平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）新規参入・定着等促進支援事業 地域ぐるみで有機農業への参入・定着に取り組んでいる事例を調査し、新たに取り組む地域が参考に資するための課題等を整理・分析した。 また、各種講習会を実施したり、自治体、農業関係団体など、地域をあげて有機農業への取り組みを検討されている方にとっても参考になる冊子「有機農業をはじめよう！農業経営力を養うために」の作成・頒布などを通して、有機農業への参入がしやすい環境づくりに寄与した。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
農研機構中日本農業研究センター、日本有機農業学会とともに、有機農業研究者会議を毎年実施している。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2021年度「ネイチャーポジティブな環境再生型農業の実現に向けて農業のデジタルツインに関するオープンイノベーションでの共同研究～果樹の土壌微生物叢に着目した農業生態系の解明～」に協力
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別／会費／数 |
正会員（個人）15名
正会員（団体）9団体 賛助会員（個人）24名 賛助会員（団体）6団体 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
1名
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2名
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| 非常勤 |
14名
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| 常勤職員数 |
1名
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| 役員数・職員数合計 |
17名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
5名
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報告者氏名 |
千葉 康伸
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
9100005011478
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
2022年5月31日監査を実施。
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[DOCX]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
|
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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