一般社団法人助けあいジャパン

基礎情報

団体ID

1615952833

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

助けあいジャパン

団体名ふりがな

たすけあいじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

助けあいジャパンは、
「情報は水や食料と同じライフライン。」
という考えのもと東日本大震災の翌日に始動しました。

設立から1年後に公益社団法人として認定され、
岩手県・宮城県・福島県で広域的に復興支援を実施。

●平成24年度実績
 予算:1億1千万円
 有給職員:30名(うち緊急雇用18名)
 ボランティア:約300名

●復興支援サイト で高い信頼性 (2015.10.22現在)
 google page rank 7
 サイト累計訪問者数417万。1100万PV
 Facebook ページファン数 28,536人
 Twitter フォロワー数 10,619人

震災関連サイトとしては特異ともいえる実績をあげています。

●被災3県での事業実績
 現地雇用の情報収集・発信メンバー
 岩手、宮城、福島、東京に事務所を設置
 全国、全世界にボランティアスタッフ滞在

●情報発信・コミュニケーションに強みを発揮
 広告、デザイン、ソーシャルメディア、インターネットに強い
 民間企業出身のメンバーで構成されています。
 20、30代の若いスタッフが活躍中です。


今後も復興のフェーズを見据えてフレキシブルに対応し、
これからの災害へのそなえを行うとともに、現地とのつながりを
深め、息の長い活動を続けていきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐藤 尚之

代表者氏名ふりがな

さとう なおゆき

代表者兼職

国際交流基金 理事、(株)ツナグ 代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0062

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

南青山5-4-35 たつむら青山マンション611号室

詳細住所ふりがな

みなみあおやま たつむらあおやままんしょん

お問い合わせ用メールアドレス

info@tasukeaijapan.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3364-7271

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

ご連絡は極力メールでお願いします。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年8月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年8月8日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 [内閣官房 復興対策本部 事務局 ボランティア班 (旧 内閣官房震災ボランティア連携室)]
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、ITの推進、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、その他

設立以来の主な活動実績

東日本大震災3.11直後に代表(当時)の佐藤尚之が、政府高官に、官民情報連携でこの震災を支援すべきという提案で発足した民間プロジェクトです。(政府からの金銭的支援はありません)

<WEBでの活動実績>
正確な情報をわかりやすく、Webサイトを中心に情報発信を行い、
facebookやTwitterなどソーシャルメディアの活用に取り組んでいます。
○facebookページいいね!数 28,000人超(2015年10月現在)
○Twitterフォロワー数 10,000人超(2015年10月現在)
また、震災後の日々の官庁情報をわかりやすく伝えた内容などはYahoo!ジャパンのコンテンツとしても利用されました。

他にもフジテレビ スーパ―ニュースで現地ブログ連動の「被災地からのメッセージ」コラボ番組や、情報レンジャー(被災地を車で回り生の情報をお届けする)活動など、Webに留まらない活動を行っています。

<東北での活動実績>
被災地の復興状況など、現地で何が起こっているのかを自ら取材し情報をインターネットを通じ動画・360°パノラマ写真・ブログで発信し続けています。
●H24年2月より宮城県との協働事業である「情報レンジャー@宮城」を受託 現地雇用5名
●H24年8月より福島県の緊急雇用事業である「ふるさとの絆電子回覧板」を受託 現地雇用18名
●H24年7月20日復興庁後援イベント「この夏もボランティアに行こう」を企画・運営
●H25年3月よりいわて未来づくり機構「いわて三陸 復興のかけ橋」事業を受託 現地雇用11名

団体の目的
(定款に記載された目的)

助けあいジャパンは、「助けあい」の理念に立ち、震災や災害などを支援する方々をサポートし、
もって事故や災害の防止及び事故や災害後の復興を支援することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)震災や災害等の情報の収集、分析及び発信事業
2)震災や災害等を支援する方々への支援に必要な情報提供事業
 東日本大震災3.11直後に発足し、官民情報連携で、正確な情報をわかりやすくWebサイト(tasukeaijapan.jp)を中心に情報発信する活動を継続的に続けています。
日本語PC向け、日本語ケータイ向け、英語PC向け。および、被災地からの現地ブロガーの報告サイト、震災関係応援アーカイブ「みんなのアクション」などの掲載・展開を行っています。

3)震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
 復興庁後援イベント2012年「この夏もボランティアに行こう」、2013年「東北に行ったよ。」を企画・運営。2013年度は全国47都道府県から合計2,000名の学生を東北に送るバスツアー“きっかけバス”の企画運営も開始。
 また、観光庁と協力し一般市民を被災地により多く気軽にボランティアに送り込む「ボラバス」の特集ページは特に広く認知されています。

4)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
 被災地の復興状況など、現地で何が起こっているのかを自ら取材し情報をインターネットを通じ動画・360°パノラマ写真・ブログで発信し続けています。
・H24年2月より宮城県との協働事業である「情報レンジャー@宮城」を受託 現地雇用5名
・H24年8月より福島県の緊急雇用事業である「ふるさとの絆電子回覧板」を受託 現地雇用18名
・H25年3月よりいわて未来づくり機構「いわて三陸 復興のかけ橋」事業 現地雇用11名

現在特に力を入れていること

<東日本大震災復興>
3.11以降に急速に国民の関心の低下に伴い、その風化防止、支援継続のための活動に力を入れています。
●被災市町によって大きく異なる被災、ボランティアニーズのわかりやすい可視化
●被災地を車で周り、生の情報や復興のヒントを動画や360°画像などで伝える「情報レンジャー」
●企業による継続的な支援や、成功事例を紹介し、ビジネスマッチングの促し
●ボランティアに関する基礎知識や、現場でのリーダーシップなどの研修の試み
●全国2,000人の学生を東北に送るバスツアーの企画運営

<防災・減災>
●南海トラフを中心に、災害大国である日本における関心度向上の試み
●ローカライズした被害想定や必要情報のわかりやすい可視化

今後の活動の方向性・ビジョン

グランドビジョン
■情報は水や食料と同じ大切なライフラインである。私たちは、サイト上 での情報発信を中心に、民・官連携し、アイデア、行動力、そしてそれぞれの熱い想いをもって、東日本大震災で被災した 人たちに「勇気」と「明日に向き合う気持ち」を送り続ける。

■少ない時間でもみんなが持ち寄って協働すればそこに新しいアクションやムーブメントが必ず起こせる。私たちは、ソーシャルメディアを中心に、支援したい人がタイムシェアして次々と参加できるまったく新しい「助けあいプラットフォーム」を創出し、みんなの「参加」のもと、この世の中をよりよい場所に作りかえていく。

■日本は災害大国である。いつ大災害があなたの住む場所に訪れないとも限らない。私たちは、この活動で得られる知見や人脈、想いなどを結集し、必ず起こるであろう次の大災害のための「備え」と「ネットワーク」を作り上げ、啓蒙し、発信し続けていく。

定期刊行物

Webサイト上に掲載(毎月11日と25日に更新。その他不定期更新あり)
http://tasukeaijapan.jp/

団体の備考

※金銭的サポートに関して
発災直後から内閣官房「震災ボランティア連携室」に加わり、常に政府・省庁と連携をしていきている。現在は復興庁「ボランティア・公益的民間連携班」のメンバーとして参画している。ただし、国からの金銭的なサポートは受けていない。

※設立時代表者(佐藤尚之略歴)に関して
元 株式会社 電通勤務。現在フリーのクリエイティブ ディレクター。鳩山内閣当時のTwitter活用を支援経験、阪神淡路大震災での自らの被災経験をふまえ、この「助けあいジャパン」を提案するにいたる。

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<発足に関して>
 助けあいジャパンは、もともと阪神大震災の教訓から始まったプロジェクトです。
発案者の佐藤尚之(さとなお)は、阪神大震災(1995年1月17日)の被災者でした。
そのとき強く感じたのは「必要な情報が、必要な人と場所に届いていない」ということ。
 たとえば、ある避難所ではパンが大量に余り毛布が足りない。すぐ近くの別の避難所ではパンが足りなく毛布が大量に余っている。避難所に病気の人がいてもどこに専門医師がいるかわかりにくい。炊き出しの場所と時間も錯綜する。などなど。そんなことが毎日毎時起こっていました。
 「情報は水や食料と同じライフライン。なるべく正しい情報・ニーズを、被災地と、被災地を支援したい人にすばやく提供しないといけない。そのためには、ソーシャルメディアで得られる情報だけでなく、官と連携して情報提供していく必要があるのではないか。」と考えました。
 そして彼は、東日本大震災があった翌日、以前一緒に仕事をしたことがある政府高官にメールを出しそう提案しました。そして、その翌日にサイト構成案も含めて実際に提案しにいき、政府の理解を得て、同じころ設立が決まった内閣官房「震災ボランティア連携室」と連携したこの民間プロジェクトが始まったのです。

<スタンスと考え>
 あくまでも「民に官が情報を提供する」というスタンスです。
ソーシャルメディア上での人々の自主的な協力を得るためにも、官のプロジェクトではなく、民のプロジェクトであることが大切だと考えています。
 その考えに賛同した仲間が次々と集まり、現在に至るまでのべ300人以上の人々が、様々な場面で様々な職能を活かした活動が行われています。
 まだまだ先は長いです。
今後数年、数十年以上にわたり被災者の支援が必要になることでしょう。
できる人ができることを。
それぞれの、少しずつの「助けあいアクション」が被災者を元気づけ、被災地を蘇らせ、ひいては日本全体の活力になることを祈って、これからも息の長い活動を続けていきます。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・世田谷病院院長会:50万円
・日本財団:90万円(仮設アート)
・dreamdesign:オフィス内事務所スペースの無償貸与
・Looopsコミュニケーション:社員の無償協力
・ソフトバンクグループ: 
 iPad12台、iPhone2台およびその通信料、ホワイトクラウドHaasサービスの無償貸与、社員の無償協力
・森ビル:格安でのビル貸与
・福島民報社:格安での事務所スペース貸与
・株式会社 デコ屋敷 大黒屋:オフィス内事務所スペースの無償貸与
・cafe風と木〜ふうとぼく〜:格安での事務所スペース貸与
・コクヨ:机椅子などの寄付
・株式会社トヨタマーケティングジャパン:トヨタエスティマハイブリッドの提供
・株式会社キバンインターナショナル:ustream撮影機材、スマホ用撮影機材の提供
・キヤノンマーケティング株式会社:一眼レフ、コンパクトデジカメの提供
・マップコンシェルジュ株式会社:Gigapan(360°パノラマ撮影)の提供
・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ:タブレット端末、WiFiルーターの提供

他多数

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■情報交換とサポート連携
・つなプロ
・RCF
・ボランティアインフォ
・いわて連携復興センター
・みやぎ連携復興センター
・ふくしま連携復興センター
・宮城観光復興センター
■連携会議体
・東北学院大学災害ボランティアステーション
・みやぎ観光復興支援センター
・電通 東北復興サポートネットワーク

他多数

企業・団体との協働・共同研究の実績

Yahoo!、Google、Sinsai info、Hack for Japan、河北新報「ふらっと」、フジテレビ スーパ―ニュース、広島県FMちゅーぴー、TBS、日本テレビ、東京第一弁護士会有志、宮城県、福島県、岩手県、東北学院大学など多数。

行政との協働(委託事業など)の実績

●発足当初 内閣官房震災ボランティア連携室に代わって情報発信。(無償)
(復興対策本部 事務局 ボランティア班 復興庁発足に伴い、復興庁 ボランティア・公益的民間連携班に参加)

●観光庁とのボランティアツアー推進。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000096.html

●内閣広報室、政府広報室の震災関係のボランティア関連のお知らせ告知で情報連携。(無償) http://www.kantei.go.jp/saigai/note3.html#sien-volunteer 

●H24年2月より宮城県との協働事業である「情報レンジャー@宮城」を受託 現地雇用5名
●H24年8月より福島県の緊急雇用事業である「ふるさとの絆電子回覧板」を受託 現地雇用18名
http://inforanger.tasukeaijapan.jp/about/

●H24年7月20日復興庁後援イベント「この夏もボランティアに行こう」を企画・運営
●H25年3月より岩手県未来づくり機構三陸の架け橋事業を受託 現地雇用11名
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
11,748,292円
5,531,942円
 
民間助成金
38,970,000円
3,015,000円
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
32,680,800円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
157,324円
7円
 
当期収入合計
83,556,416円
8,546,949円
 
前期繰越金
-100,272,093円
-75,044,379円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
58,328,702円
7,978,837円
 
内人件費
0円
 
 
次期繰越金
-75,044,379円
-85,328,395円
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
11,748,292円
5,531,942円
 
受取民間助成金
38,970,000円
3,015,000円
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
32,680,800円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
157,324円
7円
 
経常収益計
83,556,416円
8,546,949円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
53,056,319円
5,870,289円
 
(うち人件費)
0円
 
 
管理費
5,272,383円
2,108,548円
 
(うち人件費)
0円
 
 
経常費用計
58,328,702円
7,978,837円
 
当期経常増減額
25,227,714円
568,112円
 
経常外収益計
0円
40,647,872円
 
経常外費用計
0円
51,500,000円
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
25,227,714円
-10,284,016円
 
前期繰越正味財産額
-100,272,093円
-75,044,379円
 
次期繰越正味財産額
-75,044,379円
-85,328,395円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
4,372,092円
5,048,481円
固定資産
66,797,187円
14,909,507円
資産の部合計
71,169,279円
19,957,988円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
146,213,658円
105,286,383円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
146,213,658円
105,286,383円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-75,044,379円
-85,328,395円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
4,372,092円
5,048,481円
固定資産合計
66,797,187円
14,909,507円
資産合計
71,169,279円
19,957,988円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
146,213,658円
105,286,383円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
146,213,658円
105,286,383円
正味財産合計
-75,044,379円
-85,328,395円
負債及び正味財産合計
71,169,279円
19,957,988円
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組織運営

意志決定機構

毎月11日に理事定例ミーティングを開催し、ここで活動内容の決定をする。

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
2名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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