認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

基礎情報

団体ID

1616785521

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本ファンドレイジング協会

団体名ふりがな

にほんふぁんどれいじんぐきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本ファンドレイジング協会は、2009年に日本全国47都道府県から580人の発起人の賛同を受け、善意の資金(寄付から社会的投資まで含みます)10兆円時代の実現を目指して設立されました。民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などに取り組んでいます。

※2010年2月にNPO法人を認証取得、2016年12月に認定NPO法人として認定

代表者役職

代表理事

代表者氏名

鵜尾 雅隆

代表者氏名ふりがな

うお まさたか

代表者兼職

株式会社ファンドレックス代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0004

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

新橋5-7-12 ひのき屋ビル7階

詳細住所ふりがな

しんばし ひのきやびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jfra.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6809-2590

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6809-2591

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年2月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年3月12日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

32名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

経済活動の活性化、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

日本ファンドレイジング協会は、設立当初から掲げている『2020 年「善意の資金循環」10 兆円時 代の実現へ』向けて、様々なチャレンジを行ってきた。

遺贈寄付推進の全国ネットワークや社会貢献教育の全国化、社会的インパクトセ ンターの創設など、「社会のために、何か役に立ちたい」と考える人を「枠」を超えて繋ぎ、資金循 環を生み出す仕組み・事業の創出を行っている。

社会を変えるプロフェッショナルを生み出す認定ファンドレイザー資格認定制度は、准認定の必修研修修了者が2700名を超え、108名の認定ファンドレイザーと 891名の准認定ファンドレイザーを全国に誕生させることが出来た。(2018年3月末実績)また、ファンドレイジングに 関する最新事例、世界の潮流などが学べる「ファンドレイジング・日本」は、2018年には参加者が過去最多の1560名を超え、世界3大ファンドレイジング大会にまで成長した。
「寄付教育」は、寄付教育の全 国展開を進め、近年は「寄付教育オープンシンポジウム」も開催している。
遺贈寄付を推進するために、2016年「全国レガシーギフト協会」を設立し、遺贈寄付の相談・紹介・受入れの窓口を全国に設置し、遺贈寄付に関する研修も全国で実施している。
寄付だけではなく、「社会的インパクト投資・評価」を促進するために、2016年「社会的インパ クトセンター」を新たに創設し、「社会的インパクト評価イニシアチブ」の設立支援や社会的インパ クト投資・評価に関する調査研究等を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この会は、民間非営利団体に対する寄付という行為が高く評価され、民間非営利団体において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造することに寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「善意の資金」10兆円時代の実現をするために。
「認定ファンドレイザー®」資格認定制度:ファンドレイジングの全体像が理解でき、自分の体験や個々の研修などで得る学びを体系化することができます。
http://jfra.jp/cfr/

ファンドレイジング・スクール:ファンドレイジング・スクールには、学びの「幅」を広げ「深く」し、あらゆるニーズに応えられるカリキュラムがあります。
http://jfra.jp/school/

ファンドレイジング日本:国内、世界のファンドレイジングの成功事例やノウハウ、地域のネットワーク、企業によるサービスなど全てが一堂に会する場です。
http://jfra.jp/activities/frj/

地域チャプター制度:各地で、事例を共有し、交流することで、寄付教育を促進させ、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出するための仕組みです。
http://jfra.jp/chapter/

テーマ別チャプター制度:テーマごとでチャプターの創設をすすめて、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出するための仕組みです。
http://jfra.jp/chapter-theme/

社会貢献教育:「社会貢献教育」とは、社会貢献について、子どもたちが楽しみながら考え、体験する教育プログラムです。
http://jfra.jp/ltg/

遺贈・富裕層寄付の推進:幸せな人生の実現と、寄付が繋がる社会を創るために、専門家や金融機関等と連携して実現します。
http://jfra.jp/bequest/

社会的インパクトセンター:社会的インパクトセンターでは、「社会的インパクト評価」や「社会的インパクト投資」促進に向けた研究・事業開発を行います。
http://jfra.jp/activities/sic/

スポーツチャリティ事業:スポーツ選手やスポーツチームが行う社会貢献活動として、スポーツを通じた社会課題の解決を加速させるための取り組みを行います。
http://jfra.jp/sports/

調査研究:『寄付白書 Giving Japan』の発行を通じて、寄付市場への関心と理解を広め、日本の寄付文化の成長を促していきます。
http://jfra.jp/research/

現在特に力を入れていること

TO 2020 VISION~2020年までに成し遂げること
● 有資格者の組織化(チャプター化)
認定ファンドレイザーが増える中、全国各地でチャプターを創設させ、各地でのファンドレイジングのノウハウ・知見の交流、寄付教育が推進し、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出します。(2018年3月現在、北海道、東北、東海、関西、中国、九州チャプターが発足しています。)
http://jfra.jp/chapter

さらに、テーマ毎にファンドレイジングのノウハウ・知見を共有する場として専門領域の2つのチャプター(アート、全国福祉チャプター)も発足し、さらなるプロフェッショナルファンドレイザーが枠を超えてつながり、輝く場を創出します。

http://jfra.jp/chapter-theme
● 休眠預金を社会的事業等に活用
長い間取引がなされていない、“眠っている”銀行預金のことで、毎年800億円を超えるといわれています。この休眠預金を社会的な事業に活用するための休眠預金法案が2016年12月に可決されました。今後は施行に向けて、取り組んでまいります。
http://kyumin.jp/

● 遺贈寄付推進
40歳以上の2割程度が相続の一部を寄付してもよいと回答(寄付白書2013)しており、遺贈への関心が今後さらに高まると思われる中、社会への恩返し、次世代への継承の概念やそういった生き方をNPOがサポートできるような体制づくりを行っています。
2016年11月には、人生の集大成の社会貢献としての遺贈寄付を安心してするために全国レガシーギフト協会を設立し、全国的な相談窓口である「いぞうの窓口」を提供しています。
全国レガシーギフト協会については、こちらから。
https://izoukifu.jp/

● 社会投資市場の実現
寄付だけでなく、投資による善意の資金循環を生み出すために、経済的価値だけでなく、高い社会的価値を創出するNPOやソーシャルビジネスが上場することで、債権や株式が公開され、取引される仕組みを実現します。

今後の活動の方向性・ビジョン

2020 VISION
日本ファンドレイジング協会のビジョン

財政赤字1000兆円を抱える「課題先進国」である日本が「課題解決先進国」になるためには、民から民への新しい資金の流れを生み出し、イノベーティブな社会課題解決を促進する必要があります。
「民から民への資金」は現在1兆円。これを10兆円にしたい。そのために「ファンドレイザーを育成する」、「政策を変える」、「市場を形成する」、取組みを推進しています。

定期刊行物

寄付白書(2年一回)

団体の備考

日本財団の助成によって設立し、事業運営に助成いただいております。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年度
日本財団 2650万円
2010年度
日本財団 3202万円
アメリカ大使館 79万円
トラスト60 50万円
2011年度
日本財団 2650万円
トラスト60 50万円
2012年度
日本財団 2350万円
2013年度
日本財団 2000万円
トラスト60 50万円
2014年度
日本財団 2048万円
トラスト60 50万円
2015年度
日本財団 2144万円
トラスト60 50万円
2016年度
日本財団 3320万円
日本年賀寄附助成金 330万円
トラスト未来助成金 40万円
2017年度
日本財団 3026万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・salesforceNPO実践1DAY速習コース(初級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(中級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・環境NGO・NPO能力強化研修(札幌)データベース(独立行政法人環境再生保全機構)
・環境NGO・NPO能力強化研修(札幌)NPO のファンドレイジング(独立行政法人環境再生保全機構)
・環境NGO・NPO能力強化研修(東川)データベース(独立行政法人環境再生保全機構)
・環境NGO・NPO能力強化研修(東川)NPO のファンドレイジング(独立行政法人環境再生保全機構)
・ファンドレイジング基本セミナー~寄付集めのこと、オンライン決済の活用のこと~(日本財団CANPANプロジェクト
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(初級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・資金調達の基礎&成功のポイント(一般財団法人くまもと来創造基金)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(中級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・資金調達の基礎&成功のポイント(公益財団法人佐賀未来創造基金)
・ファンドレイジング寺子屋(認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)
・ファンドレイジング寺子屋 第2回 団体としての準備~実務編(認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(初級編)@福岡(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(中級編)@福岡(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・ファンドレイジング寺子屋 第3回 個人としての準備(認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(初級編)@大阪(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(中級編)@大阪(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・ロジックモデルづくり研修(公益財団法人あいちコミュニティ財団)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(初級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(中級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・ファンドレイジング寺子屋 第4回 寄付(認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)
・秋までに即戦力の人材を採用する「スタッフ採用」実践ゼミ(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・新規支援者獲得に挑戦「対面型ファンドレイジング」実践ゼミ(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・NPOが、企業と組んでビジョンを実現!? ~事業を加速させる連携のための5つのポイント~(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・事業の成長と協働連携を支える「戦略的コンテンツマーケティング」ゼミ(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・ファンドレイジング寺子屋 第5回 会費(認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)
・組織にGoogle (非営利版)を導入する「グループウェア(Google Suite)導入・活用講座」(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・運用ノウハウを獲得する!「実践:WEB広告の徹底活用」ゼミ(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・事業の未来を担う人材を獲得する「採用広報」ゼミ(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・参加者の主体性を醸成する「賛同者コミュニティが生まれるイベント設計」ゼミ(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・ファンドレイジング寺子屋 第6回 イベント開催(認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)
・2500社以上のNPOが導入するクラウド会計freeeを体験!「紹介・トライアル」セミナー(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・salesforceNPO実践1DAY速習コース(初級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・ファンドレイジング寺子屋 第7回 助成金(特定NPO法人シーズ・市民の活動を支える制度をつくる会)
・ファンドレイジング寺子屋 第8回 事業収入(特定NPO法人シーズ・市民の活動を支える制度をつくる会)
・共感をチカラに!~お金だけじゃない!ファンが広がるファンドレイジング入門~(日本アートマネジメント学会)
・士業等専門家向け遺贈寄付アドバイザー研修 in 東京(一般社団法人全国レガシーギフト協会)
・NPO等向け遺贈寄付入門研修 in 東京(一般社団法人全国レガシーギフト協会)
・saleforceNPO実践1DAY速習コース(初級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・saleforceNPO実践1DAY速習コース(中級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・地域における新しい「志」金循環~感動と共感がコツ~(元気な日本をつくる会)
・saleforceNPO実践1DAY速習コース(初級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)
・saleforceNPO実践1DAY速習コース(中級編)(特定非営利活動法人NPOサポートセンター)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2017年度
株式会社トラストバンク
NPO 向け物品寄付プログラム『お宝エイド』
株式会社ファンドレックス
公益財団法人ベネッセこども基金
Innovairre Inc.
佐賀県
freee 株式会社
株式会社 CAMPFIRE
Yahoo ネット募金 / ヤフー株式会社
株式会社マクロミル
一般財団法人非営利組織評価センター
株式会社 PLUS SOCIAL
gooddo 株式会社
リネットジャパングループ株式会社
株式会社ソニー・デジタルエンタテインメント・サービス
ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社
株式会社インテージ / 株式会社インテージリサーチ
ビジュアルファシリテーションチーム BRUSH / 株式会社グラグリッド
一般社団法人ソーシャル・ジャパン
英治出版株式会社
株式会社エースデザイン
特定非営利活動法人 CANPAN センター
株式会社シン・ファンドレイジングパートナーズ
株式会社ジャックアンドビーンズ
NPO Marketing Labo
Syncable/株式会社 STYZ
ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社
ソリマチ株式会社
日本政策金融公庫
株式会社バリューブックス
ファンドレイジング・ラボ
株式会社フェブ
mingle
リサイクル募金きしゃぽん (運営:嵯峨野株式会社)
リタワークス株式会社
READYFOR 株式会社
特定非営利活動法人アマポーラ・オーソドンティック・ファシリテーターズ
ウィナーズ・アンド・カンパニー株式会社
NPO 会計支援センター
ジャパンギビング(株式会社 LIFULL Social Funding)
株式会社ソノリテ
ソフトバンク株式会社
駒澤大学

行政との協働(委託事業など)の実績

2011年度
千葉県、ファンドレイザー育成講座
山形県、ファンドレイジング講座
埼玉県、商工団体等と連携した寄付促進広報事業のためのセミナー開催
高知県、ファンドレイジング推進事業

2012年度
千葉県、ファンドレイザー育成講座
山形県、ファンドレイジング講座

2013年度
外務省、NGO研究会
徳島県、ファンドレイジング(資金調達)入門講座
福島県、復興に向けた多様な主体との協働推進事業

2016年度
寄付者・ボランティアが集まる NPO向け「広報のしくみづくり」講座愛媛県
県民活動パワーアップセミナーin 平生 「プロに学ぶ団体運営」山口県平生町・田布施町・上関町
共感を呼び、仲間を増やす~市民活動のための PR活動~新居浜市

2017年度
県庁ファンドレイジング担当者研修 広島県
1%支援制度フォーラム 愛知県一宮市
三方よし基金セミナー「遺贈寄付って何?] 滋賀県東近江市
協働によるコミュニティづくりの普及・促進事業における研修会 千葉県
認定・指定ゆるネット学習会公開セミナー「社会をよくするお金の使い方」
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
16,795,000円
21,789,344円
26,329,000円
寄付金
4,608,007円
4,791,456円
5,330,000円
民間助成金
36,900,000円
29,932,098円
16,220,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
78,686,443円
100,569,324円
88,782,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
3,101,206円
3,262,950円
50,000円
当期収入合計
140,090,656円
160,345,172円
136,711,000円
前期繰越金
25,959,238円
21,978,146円
26,334,597円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
27,494,599円
155,918,721円
143,577,000円
内人件費
475,546,742円
58,619,130円
55,018,000円
次期繰越金
21,978,146円
26,334,597円
19,398,597円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
16,795,000円
21,789,344円
26,329,000円
受取寄附金
4,608,007円
4,791,456円
5,330,000円
受取民間助成金
36,900,000円
29,932,098円
16,220,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
78,686,443円
100,569,324円
88,782,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
3,101,206円
3,262,950円
50,000円
経常収益計
140,090,656円
160,345,172円
136,711,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
116,507,149円
126,844,364円
103,610,000円
(うち人件費)
465,590,985円
51,039,864円
48,182,000円
管理費
17,538,842円
29,074,357円
33,131,000円
(うち人件費)
9,955,757円
7,579,266円
6,836,000円
経常費用計
27,494,599円
155,918,721円
143,577,000円
当期経常増減額
144,001,748円
4,426,451円
-6,866,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-3,981,092円
4,356,451円
-6,936,000円
前期繰越正味財産額
25,959,238円
21,978,146円
26,334,597円
次期繰越正味財産額
21,978,146円
26,334,597円
19,398,597円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会

会員種別/会費/数

運営会員62名
(2万4千円/年間)

賛同会員(個人)1644名
1万2千円/年間  1口以上

賛同会員(企業・団体)71法人
(1万2千円/年間
NPO・公益法人3口以上、企業5口以上)

計1777名・法人

加盟団体

国連UNHCR協会、特定非営利活動法人国境なき医師団、特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド、公益財団法人日本盲導犬協会、株式会社アイエイエフコンサルティング、株式会社ファンドレックス他

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
10名
非常勤
 
5名
無給 常勤
0名
非常勤
16名
0名
常勤職員数
15名
役員数・職員数合計
32名
イベント時などの臨時ボランティア数
70名

行政提出情報

報告者氏名

鵜尾 雅隆

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年12月20日

認定満了日

2021年12月19日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成30年5月10日 業務監査及び会計監査が行われました。
監事:脇坂誠也税理士・樽本哲弁護士
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
2014年度
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
2017年度(前年度)
 
2016年度(前々年度)
 
2015年度(前々々年度)
 
2014年度
 
 

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