一般社団法人希協会  ベースてんろく

基礎情報

団体ID

1619739244

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

希協会  ベースてんろく

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじん のぞみきょうかい べーすてんろく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

障害福祉サービスのうち、就労継続支援A型事業所(大阪市指定番号 2714101116)を行っています。
事業所の開始日は平成27年10月1日です。
主な仕事はメーカーから直接クリヤーケースの製作作業を請け負っています。
現在の障害者さんの受け入れ人員は23名です。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

福田  敏明

代表者氏名ふりがな

ふくだ としあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

531-0074

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市北区

市区町村ふりがな

おおさかしきたく

詳細住所

本庄東2丁目2番30号 ウィッシュ大阪ビル 4階

詳細住所ふりがな

ほんじょうひがし

お問い合わせ用メールアドレス

basetenroku@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6131-5623

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6131-5623

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年5月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

大阪市福祉局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

私は大手飲料メーカーで営業と経理を31年間経験し、50歳で大病を患い退職することとなりました。
数年自宅で療養しながら、A型事業所の存在を知ることになり、また親類に障がいを持つ人も居ることから障がい者さんの厳しい雇用や少ない収入に興味を持ちました。
親類の人の収入は月で1万円以下という考えられない金額であり私はショックを受け、「このままではだめだ」と言う気持ちが高まり、色々な障害福祉施設を訪問して障がい者さんの状況を確認したのち、複数の障害施設管理者さんの後押しもあり、A型就労継続支援事業所を設立することになりました。
設立後は、内職的な作業を行って貰うことも必要であったので、内職屋さんを通さずに会社から直接作業を頂くため営業を行いました。(内職屋さんを通すと作業賃金が安いため)
今後も営業を行う事によって、障がい者さんの労働条件を改善したいと考えています。

メーカーから直接クリヤーケースの製作作業を請け負い。
大阪ガス様主催のバザーへの参加。
大阪市内、北海道からの障がい者施設でハンドメイドで製作された雑貨を仕入ての販売業務。
企業様、個人様からの寄付を頂いた雑貨等のネット販売。
また、希望者にはパソコンの操作、簿記、及び通信教育を行っており、今後の一般就労に向けてのスキルアップを図っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、障がい者の雇用と就労支援及び収入の向上を目指し、一般企業の就労を目的とするため、次の事業を行う。
①障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
②障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
③障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業及び特定相談支援事業
④児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業
⑤その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

メーカーから直接クリヤーケースの製作作業を請け負い。
大阪ガス様主催のバザーへの参加。
大阪市内、北海道からの障がい者施設でハンドメイドで製作された雑貨を仕入ての販売業務。
企業様、個人様からの寄付を頂いた雑貨等のネット販売。
また、希望者にはパソコンの操作、簿記及び通信教育を行っており、今後の一般就労に向けてのスキルアップを図っています。

現在特に力を入れていること

今後収入の増加を図るため、ネット、ルート販売を確立するために営業を行っている。
具体的には、各企業が抱える旧製品や在庫品、及びB級商品を格安で購入し、消費者又は障がい者施設へ特別に安く販売する事業を考えています。
そのため、倉庫と車が必要であり各企業が商品を卸して頂くと、障がい者の雇用増加と収入の増加に繋がると確信しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

特定求職者雇用開発助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

大阪市北区役所主催の福祉ふれあいフェスタの参加(11月5日)
場所:大阪市立北区民センター
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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