総合的な福祉事業を民間の立場で行っており、社会福祉推進事業（社会福祉大会、広報・HPの発行、職員・役員に対する研修、各種団体との連携他）、地域福祉推進事業（障害者及び高齢者の自立支援並びに社会参加活動の促進、一人暮らし高齢者に対する配食サービス等の実施、地区社協活動の強化、保健・医療・福祉関係機関との連携強化、福祉のつどい(福祉祭り)の開催、歳末たすけあい募金への協力他）、相談事業(心配ごと・法律相談、福祉総合相談)、ボランティア関連事業（ボランティアセンターの運営、ボランティア(グループ)活動の支援、講座・研修の開催、福祉教育推進校の指定、福祉実践教室の開催他）、援護活動（生活福祉資金、くらし資金、小口資金等の貸付、福祉奨学金の支給）、児童福祉事業（赤いはね児童文庫の設置他）、母子父子福祉事業(歳末たすけあい募金の配分他)、心身障害者(児)福祉事業(おもちゃ図書館の運営、福祉クリスマス会の開催他)、高齢者福祉事業(敬老会の開催、介護用品の支給他)、介護保険事業、障害者自立支援事業（地域生活支援事業他）等々を実施している。
代表者(会長)は長く民生委員児童委員として活躍された方で、学識経験者として会長に就任していただいている。年12回程度開催される役員会（正副会長会議、理事会、監査会、評議員会）はもちろんのこと、1ヶ月に３～６回は事務所での決済をお願いしているが、すべてボランティアとして活動されている。

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、社会福祉を目的とする事業に関する事業の健全な発達を図るために必要な事業、保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡、共同募金事業への協力、ボランティア活動の振興、生活福祉士金貸付事業、くらし資金貸付事業、福祉サービス利用援助事業、居宅介護等事業、瀬戸市福祉保健センター（身体障害者福祉センター、老人福祉センター、身体障害者福祉センター、プレイルーム）の管理、運営(指定管理)、障害者福祉サービスセンター、地域活動支援センターの受託運営、心配ごと相談事業、地域福祉サービスセンター事業、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、その他この法人の目的達成のため必要な事業。

基本的には地域福祉活動計画(ふれあいネットワークプラン２１)の基本理念である「みんなで支えあい、いっしょに育つ　福祉のまち」の実現に向けて、毎年重点項目を設定し、事業を展開します。
26年度の重点目標は以下のとおり
１　災害救援ボランティアコーディネーターの養成をはじめ、各団体との連携を推進し、災害時における「地域ボランティア支援本部体制の整備を図ります。
２　ボランティア活動や市民活動の推進のために、目的を持ってボランティア養成を実施し、ボランティアセンター機能の強化に努めるとともに、近隣市町のボランティアセンターや東尾張ブロック等、広域的な連携を図ります。
３　地域に密着した福祉活動を支援し、地域の特性に応じた地域づくり実現のため地区社協活動を推進し、地域の社会福祉資源を活かしたネットワークづくりを図ります。
４　介護保険事業及び障がい者福祉サービス事業の採算性を図りつつ、利用者が望む本人らしい生活を実現できる福祉サービスの提供を図ります。
５　瀬戸市福祉保健センター(やすらぎ会館）利用者のニーズに合わせた運営を行い、サービスの向上を図ります。
６　介護予防の推進拠点である基幹型包括支援センターおよびやすらぎ包括支援センターの機能を活かし、地域の高齢者の自立支援を図ります。

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