社会福祉法人真光会

基礎情報

団体ID

1621120466

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

真光会

団体名ふりがな

しんこうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

野崎 武

代表者氏名ふりがな

のざき たけし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

198-0052

都道府県

東京都

市区町村

青梅市

市区町村ふりがな

おうめし

詳細住所

長淵4丁目377

詳細住所ふりがな

ながぶちよんちょうめさんなななな

お問い合わせ用メールアドレス

y-nozaki@riverpalace.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0428-23-4038

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0428-23-4039

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1979年10月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1980年3月7日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

213名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

初代理事長志水喜久末は、戦後の荒廃した中で「志」を立て、九州熊本から東京青梅に移転し、幾多の努力を重ね事業に成功したが、同年代の年老いて恵まれない境遇の高齢者に自分の人生の最後の社会奉仕として、永年築き上げてきた個人資産を老人福祉の為に役立てる事を決意し、昭和55年3月19日に社会福祉法人真光会を設立登記、同年10月1日開設認可受理、 同10月2日特別養護老人ホーム喜久松苑を開設、昭和59年10月19日法人として2番目の施設、特別養護老人ホームリバーパレス青梅を開設認可、同10月22日開設、平成4年4月15日開設認可と同日喜久松苑デイサービスセンターを開設、平成6年10月24日に第3番目の特別養護老人ホーム第二喜久松苑を開設認可と同時に開設した。平成7年6月27日、初代理事長勇退に伴い、前常務理事の野崎 武新理事長に意思が引き継がれ,上記事業を継続運営したきたが、平成12年4月1日、介護保険法施行に伴い、上記の各事業で介護老人福祉施設の指定を受けると共に、喜久松苑デイサービスセンター内に喜久松苑居宅介護支援事業所も設置し、事業を開始した。平成14年5月1日には、リバーパレス青梅で、居宅介護支援事業所の指定を受け、事業を開始し、平成16年10月1日には訪問介護ステーションリバーパレス青梅,平成19年6月1日に第二喜久松苑居宅介護支援事業所が事業開始し、以降、各施設で上記の事業が順調に継続運営されている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

基本的人権・人格の尊重、利用者本位の自立支援、地域社会との協働共生を理念に、社会福祉法人として、また、地域の福祉拠点として地域住民の福祉向上に向け積極的に活動する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主な活動は、昭和55年3月19日に社会福祉法人真光会を設立登記、同年10月1日開設認可受理、 同10月2日特別養護老人ホーム喜久松苑を開設、昭和59年10月19日法人として2番目の施設、特別養護老人ホームリバーパレス青梅を開設認可、同10月22日開設、平成4年4月15日開設認可と同日喜久松苑デイサービスセンターを開設、平成6年10月24日に第3番目の特別養護老人ホーム第二喜久松苑を開設認可と同時に開設した。平成12年4月1日、介護保険法施行に伴い、上記の各事業で介護老人福祉施設の指定を受けると共に、喜久松苑デイサービスセンター内に喜久松苑居宅介護支援事業所も設置し、事業を開始した。平成14年5月1日には、リバーパレス青梅で、居宅介護支援事業所の指定を受け、事業を開始し、平成16年10月1日には訪問介護ステーションリバーパレス青梅,平成19年6月1日に第二喜久松苑居宅介護支援事業所が事業開始し順調に継続運営されている。

現在特に力を入れていること

大規模入所型施設を中心にした事業展開から、小規模デイサービスなど、地域住民が住みなれた地域社会で、ゆったりと少人数で生活できる場作りに向けた事業展開へシフトすべく、認知症対応型デイサービスならびに、ショートステイの整備計画が進行中である。また、従来型特養においては、生活の場として、また、ケアの質向上を図るため、大規模改修を計画し、1箇所の食堂、入浴設備を各フローアに分散配置し、集団ケアから個別ケアへケア体制の変更を計画中であります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
213名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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