福山民主商工会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1624358295

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

福山民主商工会

団体名ふりがな

ふくやまみんしゅしょうこうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

福山民主商工会(=民商)は、小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体です。
記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。

会員が助け合う共済会、婦人部、青年部も運営し、家族の働きにより、人間味豊かに地域社会を支える小企業・家族経営ならではの組織づくりを行っています。

小企業・家族経営の社会的・経済的地位の向上をめざし、“商売を続けることが社会貢献”と、経営環境の改善や地域おこしの取り組みを広げています

代表者役職

会長

代表者氏名

西濱 義夫

代表者氏名ふりがな

にしはま よしお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

720-0803

都道府県

広島県

市区町村

福山市

市区町村ふりがな

ふくやま

詳細住所

花園町2-1-26

詳細住所ふりがな

はなぞのちょう

お問い合わせ用メールアドレス

kawasaki@fukuyamaminsho.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

084-923-1817

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1946年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、人権・平和、経済活動の活性化、起業支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

福山民主商工会は、小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体です。
記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを行っています。

小企業・家族経営を営む事業主の方なら、業種にかかわりなく入会していただけます。商売に役立つ全国商工新聞30万部を発行しています。

会員が助け合う共済会、婦人部、青年部も運営し、家族の働きにより、人間味豊かに地域社会を支える小企業・家族経営ならではの組織づくりを行っています。

小企業・家族経営の社会的・経済的地位の向上をめざし、“商売を続けることが社会貢献”と、経営環境の改善や地域おこしの取り組みを広げています。県連合会や全国連合会を通じて国・自治体にも要望を上げ、小企業・家族経営の営業と暮らしをめぐる問題解決を図っています。


1972年 労働大臣の許可を受けた「福山民商労働保険事務組合」を設立。
1976年 第1回民商まつり開催。現在は、商工フェアとして発展。
1982年 「一人はみんなのために、みんなは一人のために」の理念を掲げ、福山民商共済会が創立。
1995年 阪神大震災に廃材で沸かすお風呂を製作し、被災地に届ける。
1998年 中小業者の金融要求に応え、県に要望を続けていた「県金融支援資金融資」創設。
2001年 BSE風評被害克服のために開いた「福山牛肉フェア」。食肉メーカーなど26社が協賛。
2千人が行列。
2001年 飲食街の活性化のめざし、第1回 「福山・夜のまちオリエンテーリング」を実施。
2011年 東北大震災に 石巻市にお風呂を届ける。
2012年 陸前高田市に舟を届け地元漁師を励ます。
2016年 一人親方労災保険組合を設立。

団体の目的
(定款に記載された目的)

第3条   本会は、会員の総意に基づく運営により、中小業者の営業と生活・諸権利を守り、経済的、社会的地位の向上をはかることを目的とする。
第4条   本会は、前条の目的達成のため次の活動を行なう。
      (1)中小業者の営業と生活・諸権利を守るための日常的な努力。
      (2)経営問題の研究と改善、業種別対策、融資制度の改善。
      (3)税に関する知識を高め、税制と税務行政の民主的改革。
      (4)生活と健康を維持するため必要な諸活動。
      (5)政府、自治体および関係官庁と交渉。
      (6)各種業者団体並びに民主団体と協力・提携。
      (7)全国商工新聞の宣伝と配布、集金、会報ニュースの発行、その他の出版。
      (8)支部、班を確立する活動。
      (9)その他、目的達成に必要な活動。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

日本の税法では、国民こそ主人公の立場から、自分の所得は自分で計算して申告することによって確定することを基本にしています(国税通則法16条)。
この民主的な権利にもとづき、「納税者の権利」「日常的な自主計算活動」を学び、自主計算・自主申告の活動をすすめています。

中小企業向けの「領収書整理会」「パソコン記帳教室」を定期開催して自社の記帳レベル向上に取り組んでいます。

現在特に力を入れていること

企業の労災・雇用保険加入要求に応え労働保険事務組合の加入促進。
一人親方労災保険の加入促進。

融資や資金繰りの金融対策。事業計画書の作成。
中小業者の仕事起こしの運動。福山市へ「小規模基本法」制定を求め、地域の活性化。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

労働保険事務組合へ「労働保険加入促進活動費」「報奨金」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

毎月、福山医療生協と協働して「無料健康診断」を実施。年間250名が受診。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし。

行政との協働(委託事業など)の実績

労働保険加入促進事業
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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