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特定非営利活動法人NPO推進北海道会議
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団体ID |
1626094658
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
NPO推進北海道会議
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団体名ふりがな |
えぬぴーおーすいしんほっかいどうかいぎ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
市民を主役とする新しい時代に即応し、行政や企業から自立した、非営利市民公益活動を支える社会的支援システムを創設すること、及びNPOのネツトワークを北海道に作ることを目的とし、１９９５年５月に結成されました。
NPOを広めるための広報活動、フォーラムやシンポジウムなどの開催、NPO市民講座の開催、行政との連携、政策提言活動、情報の提供活動を行っています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
田口晃
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代表者氏名ふりがな |
たぐちあきら
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
060-0906
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
札幌市東区北６条東３丁目３－１
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市区町村ふりがな |
さっぽろしひがしくきたろくじょうひがしさんちょうめ
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詳細住所 |
サッポロ６３ビル ６階 北海道NPOサポートセンター内
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詳細住所ふりがな |
さっぽろろくさんびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
npo@mb.infosnow.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
011-299-6940
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
011-299-6941
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
-
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1995年5月17日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1999年4月16日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
北海道
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最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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役員数・職員数合計 |
12名
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所轄官庁 |
北海道
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所轄官庁局課名 |
道民活動文化振興課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
1995年5月17日設立(代表 田口 晃)
【由来】事務局長佐藤隆氏が94年年末に、当時のＮＰＯ推進フォーラム代表山岸秀雄氏から北海道におけるＮＰＯ活動の拠点組織設立を促されたことが発端。 アメリカＮＰＯ視察、北海道にＮＰＯ活動促進の政策提言、北海道ＮＰＯサポートセンター設立準備、北海道内の市民活動団体(１２００団体)調査実施、「ブックレット・よくわかるＮＰＯ実践ガイド」発行、「ＮＰＯ全国フォーラム北海道会議」の開催など |
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団体の目的
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市民を主役とする新しい時代に即応し、行政や企業から自立した、非営利市民公益活動を支える社会的支援システムを創設すること、及びNPOのネツトワークを北海道に作ることを目的とし、１９９５年５月に結成されました。
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団体の活動・業務
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NPOを広めるための広報活動、フォーラムやシンポジウムなどの開催、NPO市民講座の開催、行政との連携、政策提言活動、情報の提供活動を行っています。
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現在特に力を入れていること |
（11年度事業計画書より）
１ ＮＰＯ推進政策提案（アドボカシー）活動 ２ ＮＰＯを伝える情報提供活動 ３ 調査研究活動 ４ ＮＰＯ研修活動 ５ 組織拡充と地域ネットワークづくり |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
東日本大震災は、大変な被害を齎しました。この大災厄から「立ち直る」ことがこれからの課題ですが、それだけでなく、従来の生活の仕方、社会の運営の仕方を改めて総点検し、新たの方法や形を考え実現して行く良い機会が与えられたとも言えます。これまでのエネルギーとモノを大量に消費する生活から脱却するチャンスなのです。NPOは活動分野はもちろんのこと、組織運営の形においても生活転換に適した存在なのに、その点が知識・情報として十分に広がっていないような印象を持ち、残念に感じているところです。
2011年度は、NPOが成熟社会に最も適合的な所以を、もっと広く知って頂く為に推進会議が改めて取り組む年になりそうです。それ以外は従来通りの活動をきちんと進めて行ければよいと思っています。 |
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定期刊行物 |
北海道ＮＰＯ情報
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
1998年度
・ 日本財団からコピー機助成受ける。簡易印刷機導入 1999年度 ・ 「札幌市における市民活動団体及び企業の社会貢献活動に関する調査」(札幌市より受託） 2000年度 ・ 「ドラモント・パイク氏講演会」（道補助事業）を開催 ・ 道内ＮＰＯへの省エネ啓発アンケート調査実施 合わせてシンポジウム開催（省エネ財団助成金事業） 2001年度 ・ 東北・北海道地区ＮＰＯ支援センター研修交流会を開催 ＮＰＯサポートセンター連絡会と提携（北海道労金助成） ・ 「モデルＮＰＯ育成事業」実施（日本財団助成） ・ 「市民活動地域交流会」(函館、旭川、帯広)開催（道より受託） ・ 「ＤＰＩサポートボランティア活動〜すすきのバリアフリー実態調査」（自治労全道庁労組助成） 2002年度 ・ 「市民活動地域交流会」(北見、釧路)を開催（道より受託） ・ 「協働環境整備実践マニュアル作成」事業実施（道より受託） 2003年度 ・ 「協働評価システム検討調査事業」を実施（道より受託） 2004年度 ・ 「協働評価システム検討調査委託業務」を実施（道より受託） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1998年度
・ 北海道内の市民活動団体(1200団体)調査実施 ・ 情報紙「Jネット・NPO推進北海道会議ニュース(現『北海道NPO情報』）」発行 ・ 「ブックレット・よくわかるNPO実践ガイド」発行 ・ 「NPO条例市民検討会」を3回開催 1999年度 ・ 4月、NPO法人認証・登記 ・ 「NPOマニュフェスト'99」のキャンペーンを展開 ・ 「NPO基礎講座」を開催 ・ 「NPO活動支援越智喜代秋記念基金」を設立。 2000年度 ・ 「NPO支援税制を考える北海道フォーラム」開催 ・ 「NPO法制度／税制度の行方？」開催 ・ 日本NPO学会北海道ネットワークと帯広で研修会開催 2001年度 ・ 東北・北海道地区NPO支援センター研修交流会を開催 NPOサポートセンター連絡会と提携（北海道労金助成） ・ 「市民活動地域交流会」(函館、旭川、帯広)開催（道より受託） ・ NPOサポートセンター（東京）・米国大使館共同企画 ワシントンDC、バッファロー、ニューヨーク訪問 ・ 「DPIサポートボランティア活動;すすきのバリアフリー実態調査」（自治労全道庁労組助成） 2002年度 ・ 「市民活動地域交流会」(北見、釧路)を開催（道より受託） ・ 「公益法人改革札幌緊急集会」を開催 2003年度 ・ 「NPO全国フォーラム2003北海道会議」を開催 ・ 「NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の「NPOの過去・現在・未来」に参加 ・ 「協働評価システム検討調査事業」を実施（道より受託） 2004年度 ・ 「NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の「認定NPO法人制度改正を求める国会要請行動」・「東京決起集会」に参加 ・ 「協働評価システム検討調査委託業務」を実施（道より受託） ・ 「協働の環境をどう育てるか」をテーマにした勉強会を開催 2005年度 ・ NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の学習会「NPO法人に関する制度の動きと今後の方向性」に参加 2007年度 ・身体障がい者のバス利用状況改善のためのバス停周辺環境調査事業（年賀寄付金事業） 2008年度 ・障がいのある方やのりばに迷われている方のための交通バリアフリーサポート事業（年賀寄付金事業） 2009年度 ・身体に障がいがある方の自立生活を支援するために、公共交通機関を用いて外出を体験する講座の開催事業（年賀寄付金事業） 2010年度 ・北海道NPO被災者支援ネット設立：北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド、北海道NPOバンクとともに東日本大震災被災者の支援を行うべく設立 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2001年度
・ 東北・北海道地区ＮＰＯ支援センター研修交流会を開催 ＮＰＯサポートセンター連絡会と提携（北海道労金助成） ・ 「ＤＰＩサポートボランティア活動～すすきのバリアフリー実態調査」（自治労全道庁労組助成） |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
1999年度
・ 「札幌市における市民活動団体及び企業の社会貢献活動に関する調査」(札幌市より受託） 2000年度 ・ 「ドラモント・パイク氏講演会」（道補助事業）を開催 2001年度 ・ 「市民活動地域交流会」(函館、旭川、帯広)開催（道より受託） 2002年度 ・ 「市民活動地域交流会」(北見、釧路)を開催（道より受託） ・ 「協働環境整備実践マニュアル作成」事業実施（道より受託） 2003年度 ・ 「協働評価システム検討調査事業」を実施（道より受託） 2004年度 ・ 「協働評価システム検討調査委託業務」を実施（道より受託） |
最新決算総額 |
100万円～500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別／会費／数 |
個人８０人、団体５９団体
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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0名
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| 非常勤 |
0名
|
0名
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| 無給 | 常勤 |
1名
|
0名
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| 非常勤 |
11名
|
0名
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
12名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
|
|||
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2019年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
|
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2023年度（前年度）
|
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2022年度（前々年度）
|
|
|
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|
2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
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