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社会福祉法人本山町社会福祉協議会
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団体ID |
1627059619
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
本山町社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
もとやまちょうしゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
山北 修司
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代表者氏名ふりがな |
やまきた しゅうじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
781-3601
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都道府県 |
高知県
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市区町村 |
長岡郡本山町
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市区町村ふりがな |
ながおかぐんもとやまちょう
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詳細住所 |
本山1041
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詳細住所ふりがな |
もとやま
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お問い合わせ用メールアドレス |
motoyamasyakyou@iaa.itkeeper.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
08-8776-2312
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0887-76-2381
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1978年12月13日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
高知県
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
31名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
(設立の経緯)
昭和53年12月に設立、社会福祉法人本山町社会福祉協議会として福祉のまちづくりを推進することとなった。 56年には、高知県より「福祉のまちづくりモデル町」の指定を受け、町内各種のボランティアの協力を得ながら「福祉のまちづくり」運動を展開した。 57年9月には、全町民に対する深い理解と福祉の心をもって心のふれあう住みよい「福祉のまち本山」を進めていこうと第1回本山町社会福祉大会を開催した。大会では、社会福祉推進に貢献した方々への顕彰および講演が行われ、高齢者、障がい児者や低所得者など社会的弱者への支援を大切に、町民ひとりひとりがボランティアの心をもち「町民総参加による福祉のまちづくり」を目指していくことを旨とした大会決議を全会一致で採択した。また、平成13年12月には、町民ひとりひとりが人間を大切にしあわせを分かち合える心をもって、美しい自然に恵まれた環境の中で、明るく心豊かな福祉の町づくりを進めていこうと、「本山町福祉信条」を決議した。 以降、平成18年度には、若年層の人口流出や少子高齢化が進む社会情勢を踏まえ、小地域福祉活動による、町民ひとりひとりが共に考え、知恵と力を持ち寄って、共に支え合い、共に築きあげるまちづくりをめざし、現状や課題を共有しつつ何ができるかを共に考える座談会を通じた住民総参加型の「本山町地域福祉活動計画」を策定した。本計画は、住民自らが地域の不安や課題について考え、住民同士の思いを共有し、お互いに協力して取り組むための道しるべとなるものであり、社協の各事業も本計画に基づき推進されている。また、平成22年には中間評価を実施し、二期目となる地域福祉活動計画を策定した。今後も、見直しを図りながら三期目の計画を策定する予定である。 一方で、上記の社会情勢による希薄化した支え合いを築き、災害時の救難支援活動に資するため、民生委員児童委員協議会、役場、社協が協働して高齢者、障がい者、子どもなどの要支援者の見守り活動に取り組んだ。具体的には、平成25年3月に「要援護者台帳の整備・共有」に関する三者協定を締結し、漏れのない必要な情報を共有しつつ、連携して見守りに関する状況や課題などについて共有しお互いに参考となる場づくりを目指し、地区長、民生委員児童委員、自主防災組織代表の方々と共に検討を重ね、平成26年7月「本山町地域見守りネットワーク推進会」が発足した。 社協事業としては、ボランティア事業や見守りネットワーク等の地域支援事業、配食サービス等の高齢者事業、各相談支援事業や各団体支援事業、介護保険事業(訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、居宅介護支援の各事業)を実施していることが特徴であり、平成21年度からは、主として高齢者から子どもまで気軽に集い交流できる場を提供する「いきいきふれあいセンター」事業を継続して実施している。 (代表者略歴) ・代表者(会長):山北 修司 ・職歴:自営業 ・団体等の役職歴:平成21年3月より本山町社会福祉協議会理事、平成23年4月より社会福祉法人本山育成会理事、平成24年4月より本山町観光協会会長 |
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団体の目的
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本山町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図る。
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団体の活動・業務
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(法人運営事業)
・地域福祉活動計画の推進:中間評価と次期計画策定 ・社会福祉大会の開催:福祉の発展に寄与された方々への顕彰及び様々な講演・活動報告 ・福祉教育推進事業:各学校における福祉学習の取組への支援 ・配食サービス:ひとり暮らしの方を中心とした高齢者層の食の確保及び低栄養対策 ・介護予防事業:町内外の資源を活用しつつ、高齢者の介護予防に資する場のコーディネート ・地域見守りネットワークの推進:町ぐるみの「見守り見守られ」の関係づくり及び場づくり (ボランティア活動事業) ・各ボランティア団体の活動支援 ・災害ボランティアセンターの体制整備 (生活福祉資金貸付事業) ・生活福祉資金の適正な運営と貸付及び貸付世帯への更生指導 (小口資金貸付事業) ・困窮世帯への小口資金の貸付 (日常生活自立支援事業) ・利用者のニーズにあった金銭管理等支援サービスの提供 (生活困窮者自立支援事業) ・主に経済的な問題を抱える方の問題を解決するための支援 (介護保険事業) ・訪問介護事業 ・訪問入浴介護事業 ・通所介護事業 ・居宅介護支援事業 ・介護保険認定調査受託事業 (障害者福祉サービス事業) ・ホームヘルプサービス事業(訪問介護・訪問入浴) (共同募金配分事業) ・募金への協力及び推進:福祉運動会、社会福祉大会、ひとり暮らし高齢者とボランティアの集い、ボランティア活動 ・申請のあった各ボランティア団体等への配分 (いきいきふれあいセンター事業) ・高齢者、障がい者、子ども等を対象に集いの開催及び送迎 ・見守り訪問、関係機関へのつなぎ ・高齢者への配食及び見守り (団体事務) ・民生委員児童委員協議会事務局及び会計事務 ・老人クラブ連合会事務局及び会計事務 ・共同募金本山分区事務局及び会計事務 ・日赤本山分区事務局及び会計事務 ・身体障害者連盟事務局及び会計事務 ・シルバー人材センター事業への支援・協力 |
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現在特に力を入れていること |
(組織体制の充実)
・本山町社協の組織は事務局と3つの事業所から成るが、現状を踏まえ、社協全体での情報や活動の必要なものの共有とチームとして活動できるよう、連携を図る。 (介護予防事業といきいきふれあいセンター事業の充実) ・介護保険制度の改正により、「要支援」の方へのサービスが従来の介護予防サービスから各自治体で展開される地域支援事業に移ることとなっている。要支援の方、介護予防が必要な方及び元気な方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、どのような介護予防・生活支援サービスが提供できるか、役場を中心に社協とも連携して検討している。特に、いきいきふれあいセンターは、これまでも主として元気な高齢者が利用されてきたことから、より多くの方々に気軽に利用してもらえる体制とうについて検討している。 (要援護者台帳の活用と見守りネットワークの推進) 社協では、町と民生委員児童委員協議会との三者により要援護者台帳の整備・共有について協定を結び、日ごろの見守り活動に力を入れている。また、平成26年には、町ぐるみで「見守り見守られ」の関係づくりを目指して「本山町地域見守りネットワーク推進会」が発足したところであり、今後も継続していきたい。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・福祉のまちづくり事業補助金:福祉のまちづくり活動に活用
・ボランティアセンター事業補助金:ボランティアセンターの体制づくり及び啓発に活用 ・地域福祉活動計画策定事業補助金:地域福祉活動計画策定に活用 ・支え合いの地域づくり小地域活動事業:見守りネットワークの場づくりに活用 ・福祉車輌助成 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
31名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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