社会福祉法人きしろ社会事業会

基礎情報

団体ID

1627237330

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

きしろ社会事業会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんきしろしゃかいじぎょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会福祉法人きしろ社会事業会は、鎌倉市内において高齢者福祉事業を永年携わっています。市内に4施設の事業を展開しております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

田尻 美知子

代表者氏名ふりがな

たじり みちこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

248-0021

都道府県

神奈川県

市区町村

鎌倉市

市区町村ふりがな

かまくらし

詳細住所

坂ノ下31-5

詳細住所ふりがな

さかのした

お問い合わせ用メールアドレス

igkfeel@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0467-22-5539

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1968年3月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

206名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者

設立以来の主な活動実績

昭和21年 社団法人食糧講習所を創立する。(理事長 木代重行)
昭和23年 社団法人健康科学研究所と改名、明石市において「きしろ厚生病院」を創立経営する。その間、戦後の老人問題に心を致しわが国初めての有料老人ホームを発想「日本綜合老人ホーム」を創立する。
昭和35年 「日本綜合老人ホーム」鎌倉支部を開設する。(施設長 田尻知己)
昭和34年 国、県、市及び県共同募金会等の補助を得て「社会福祉法人きしろ社会事業会」を創立経費老人ホーム「きしろホーム」(定員50名)を設立、事業の発展的移行を行う(理事長 田尻知己)
昭和46年 日本小型自動車振興会の補助を得て、定員15名増員。その後更に3名増員し定員68名となり今日に至る。
平成6年 国、県、市、県共同募金会の補助を得て特別養護老人ホーム、
ショートステイ、ケアセンター、老人介護支援センターを設立4月1日より事業を開始する。
平成12年 介護保険法施行により、指定事業所として4月1日より事業を開始する。
     ☆指定介護老人福祉施設
     ☆短期入所生活介護事業
     ☆通所介護
     ☆地域包括支援事業
     ☆居宅介護支援事業
平成13年 介護保険法指定事業所として、二階堂デイサービスセンターを開始する。
平成19年 ユニット型特別養護老人ホーム「稲村ガ崎きしろ」を新規開設する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

組織の目的(定款第1条による)
この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としている

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業概要(定款第1条による)

第1種社会福祉事業
・特別養護老人ホームの経営
・軽費老人ホームの経営
第2種社会福祉事業
・老人短期入所事業の経営
・老人デイサービスセンターの経営
・老人介護支援センターの経営

主な活動実績
老人福祉法施行時より鎌倉市において軽費老人ホームを運営、地域福祉の発展に寄与する。平成6年には市内において重度認知症対応型の特養を開設、平成13年に単独型のデイサービスセンターの開設。平成19年には小規模単位型の特養を開設するともに高齢者福祉の領域において、地域に内在する社会福祉施設として積極的に取り組んでいます。平成9年には緊急ショートステイモデル事業を開始する。

現在特に力を入れていること

●法人の各事業におけるサービスの質の向上。利用者支援においてそれぞれの事業所が積極的にサービス利用における展開を図っていく。
●特養において、地域で生活をしていくための居宅サービスと同様に重要な機能として認識を持ち、セーフティネットとしての機能を積極的に整えていく。
●次の時代に対応する組織基盤強化に取り組み、人材育成に力を入れていく。
●老人福祉法、介護保険法に遵守するとともに永続的な経営努力を図っていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域に根ざした社会福祉施設として今後も地域との太いパイプを持ち取り組んでいきたいと考えております。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

きしろ社会事業会 稲村ガ崎きしろは市内における緊急ショートステイ事業を保険者より委託を受けて実施しております。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

きしろ社会事業会、理事会に意志決定をおいています。

会員種別/会費/数

職員数210名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
206名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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