特定非営利活動法人メンタルコミュニケーションリサーチ

基礎情報

団体ID

1627279530

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

メンタルコミュニケーションリサーチ

団体名ふりがな

めんたるこみゅにけーしょんりさーち

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 NPO法人メンタルコミュニケーションリサーチ(MCR)は、不登校・ひきこもり支援とカウンセリングの専門機関です。
 不登校・ひきこもり支援は、東京、千葉、横浜、埼玉、北海道札幌の5支部で活動しています。ひきこもり傾向が強く、外部の相談に行くことが難しいお子さんには、支援者がお子さんのもとを訪問するアウトリーチ型の支援が求められます。私たちMCRでは、不登校・ひきこもり支援を専門とする臨床心理士が中心となり、チームとなってご家族を支援しております。
 カウンセリングルームconnectを札幌と東京に開室し、ストレスやトラウマ等により心身の不調を抱える方への臨床心理士による心理療法を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

齋藤 暢一朗

代表者氏名ふりがな

さいとう ちょういちろう

代表者兼職

北海道教育大学大学院 学校臨床心理専攻

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

北海道

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年11月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

不登校、ひきこもり状態にある青少年への家庭訪問支援とその家族への心理的支援。
トラウマ等の心理療法を提供するカウンセリングルームconnect(コネクト)を札幌と東京に開設。

相談事業以外にも、支援者の養成及び研修活動、一般受けのを実施している。
臨床心理士・公認心理師を中心に、札幌、東京、神奈川、千葉、埼玉で心理支援活動を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

不登校やひきこもり状態にあり、家庭に閉じこもりがちで社会的支援が届かない事例に家庭訪問と家族支援により支援を届け、青少年の健全育成を図ることを目的に設立。また、不登校・ひきこもり支援を行う支援者の養成。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動継続23年目。

札幌、東京、神奈川、千葉、埼玉の全国5つの支部で訪問支援と家族支援を実施し、さらに毎月定例事例検討会を実施。
トラウマ等の心理療法を提供するカウンセリングルームconnect(コネクト)を札幌と東京に開設。

スタッフの合同研修を毎年複数回実施している。
年に2回、不登校・ひきこもり支援者の養成講座を実施している。
これまでの支援から得られた知見を国内学会発表、国際学会への発表、専門書への寄稿等で社会へ発信している。

現在特に力を入れていること

長期ひきこもり事例へのアウトリーチとして、訪問支援に加えて、家族支援プログラムを開発し、一般支援者や自治体の保健センターへ提供をおこなっている。
いじめ被害や犯罪被害等のトラウマで苦しむ方への心理療法を提供するカウンセリングルームconnect(コネクト)を札幌と東京に開設して、臨床心理士が支援を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・ドコモ市民活動団体助成事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

・都立砂川高校との連携活動(登校支援。登校定着支援)

行政との協働(委託事業など)の実績

・東京都若者社会参加応援事業登録団体
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
83,000円
93,000円
0円
寄付金
0円
0円
0円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
15,107,179円
17,085,872円
17,085,100円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
0円
0円
0円
当期収入合計
15,107,179円
17,183,706円
17,085,100円
前期繰越金
0円
13,034,743円
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
11,615,934円
14,257,823円
16,386,100円
内人件費
908,500円
0円
0円
次期繰越金
0円
17,664,385円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
83,000円
93,000円
0円
受取寄附金
0円
0円
0円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
15,107,179円
17,085,872円
17,085,100円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
0円
0円
0円
経常収益計
15,107,179円
17,183,706円
17,085,100円
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
10,616,344円
11,092,353円
126,730,000円
(うち人件費)
0円
0円
0円
管理費
999,590円
3,165,470円
0円
(うち人件費)
908,500円
0円
0円
経常費用計
11,615,934円
14,257,823円
16,386,100円
当期経常増減額
3,491,245円
2,925,883円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
0円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
3,491,245円
2,925,883円
 
前期繰越正味財産額
0円
13,034,743円
 
次期繰越正味財産額
0円
17,664,385円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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