公益財団法人公益法人協会

基礎情報

団体ID

1627884222

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

公益法人協会

団体名ふりがな

こうえきほうじんきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

公益法人協会は、公益法人の健全な育成発展に貢献し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1972(昭和47)年、総理府(現・総務省)の許可により財団法人として設立されました。
公益法人制度改革関連三法の施行に伴い、公益認定を取得し、2009(平成21)年4月からは、「公益財団法人公益法人協会」として新たにスタートを切り、「民間公益活動推進センター」を併記呼称と致しました。
「公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与すること」を目的としています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

雨宮 孝子

代表者氏名ふりがな

あめみや たかこ

代表者兼職

(公財)助成財団センター理事、(公財)日本国際交流センター・(公財)パナソニック教育財団の各評議員 他

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0021

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

本駒込2-27-15

詳細住所ふりがな

ほんこまごめ

お問い合わせ用メールアドレス

info@kohokyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3945-1017

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3945-1267

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1972年10月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

48名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

男女共同参画、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

公益法人協会は、1972(昭和47)年10月、総理府(現総務省)所管の公益法人として設立され、新たな公益法人制度の下で、2009(平成21)年4月公益財団法人公益法人協会としてスタートし、昨年45周年を迎えました。創設者は印刷会社耕文社の社長であった故渡辺昌夫氏。当時、公益法人に関する専門書がないことを都庁の友人から相談され、『公益法人の理論と実務』を創刊し、公益法人に関して民間で調査、研究し、かつ気軽に相談できる組織を作り、民のための横の連携を深めていくことが必要と感じ設立をしたようです。「公益法人の健全なる育成発展に貢献し、もって公共の福祉の増進に寄与すること」を公益目的とし、公益法人全体の育成事業、調査研究、公益法人間の交流事業等を行ういわば中間支援団体でした。現在では公益財団法人助成財団センターや特定非営利活動法人日本NPOセンターなどの中間支援組織がありますが、ニーズは多くあったにもかかわらず、当時は公益法人を横断的に支援する法人はなく、ユニークな存在でした。
2008年(平成20年)に公益法人制度改革三法が施行され、公益財団法人公益法人協会は、対象となる団体をより拡大し、複雑な環境にも対応できるよう「公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与すること」を目的として、①民間公益活動の普及啓発事業(公1)、②民間公益組織の支援・能力開発事業(公2)、③民間公益活動、組織及び制度の調査研究及びそれに関する提言事業(公3)の三つの事業を行うことになっています。
三つの柱のうち、公1では、公益法人、一般法人等に向けたわかりやすい実務、会計などの書籍の出版、WEBサイトとして、ホームページ、メール通信等、国内外連携では、公益法人を取り巻く国内外の環境の変化に留意し、休眠預金未来構想プラットフォームや全国レガシーギフト協会等と連携を保ち、海外の中間支援組織との連携も密にし、双方向の情報交流を図っています。また若者に対し、公益法人の実態を理解してもらうため、公益法人協会へのインターン生の受け入れも行っています。特に2018年度(平成30年度)は新公益法人制度施行10周年になります。そこでこれを記念し、同年12月に、公益財団法人助成財団センターとの共催で、シンポジュウムを企画しています。
公2では、公益法人協会の専門性を発揮できる1)相談室、2)セミナー、3)機関誌、4)情報公開を通して、公益法人等非営利法人全般の民間公益活動の推進のための支援を適格に行ってまいります。
公3では、調査研究・提言事業として、2018年12月が新公益法人制度施行10周年ということで、すでに立ち上げている民間法制・税制調査会において、研究者、実務家が一堂に会して、この制度の問題点などを率直に議論し、民間非営利セクターによる公益活動がより効果的に推進できるよう、法制・税制についての見直しを提言して行きたいと思います。

理事長 雨宮孝子(あめみや・たかこ)
1945年福岡県生まれ。 公益法人協会理事・専門委員、明治学院大学大学院法務職研究科教授、内閣府公益認定等委員会委員長代理等を経て、2017年6月より現職。

団体の目的
(定款に記載された目的)

公益法人など公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

民間公益活動を活発化させ、寄附文化を醸成する普及啓発事業、相談・セミナー・出版等を通じて個々の公益法人を支援する事業、そして内外の非営利法人の活動状況と制度を調査研究し、これを法制度や税制の改正を含む活動環境の整備に結びつける調査・提言事業の三つを柱に活動しています。

現在特に力を入れていること

1.出 版
日本および海外における民間公益活動・非営利活動に関する法制・税制・会計ならびに公益組織・非営利組織の事業・運営や活動状況等についての書籍を出版しています。 
2.インターネットによる情報提供
日本および海外における公益組織・非営利組織の事業・運営や活動状況等について、関連する法制、税制、会計についての情報をホームページおよびメール通信により配信しています。
3.シンポジウムの開催
日本および海外における公益組織・非営利組織の担う役割や、その重要性を啓蒙するために、意見交換・討論・経験交流を行うシンポジウム等の集会を企画・開催しています。
4.国内外非営利組織との連携
国内外における非営利セクターの代表的団体との交流を深め、双方向での情報発信と協力関係の構築に努め、交流を図っています。
5.メディア対策(報道関係者との懇談会、プレスリリース)
6.インターンシップ推進(毎夏2週間、大学生対象の実習)
7.相談室
当協会は、創立以来、公益団体・非営利団体および公益信託の設立・運営、会計・税務、資金運用等について相談室を設け、無料で面談および電話相談に応じています。相談者は、会員法人のみならず非会員も多く、また企業、会計士などの専門家、行政庁等からの相談もあり、民間組織唯一の常設公益法人相談窓口として定評があります。 
8.セミナー
当協会は、公益組織・非営利組織の法制・税制・会計等に関して関係者が正しい理解が得られるよう、セミナー事業を積極的に実施しています。
セミナーには、当協会が単独主催し実施するもの、他と共催し実施するもの、他団体の依頼を受けて講師を派遣するものなどがあります。
9.機関誌
毎月機関誌『公益法人』を発行、約3,000部を会員、官公庁、研究者その他に頒布しています。法制・税制・会計の解説、各団体の活動状況、公益活動、非営利活動に関する調査研究成果や公益法人をめぐる政治、行政等の動きについての質の高い情報を掲載しており、公益活動専門誌として高い評価を受けています。
10.情報公開
一般法人・公益法人等の透明性を高めるために「一般法人・公益法人等情報公開共同サイト」(略称:共同サイト)を開設しています。情報公開を要請されている定款・計算書類・予算書・事業計画書および同報告書などをWEB上のサイトで公開しております。
11.調査研究
内外の公益組織・非営利組織の制度と活動状況について調査研究を実施しています。調査研究活動を行う場合には、外部専門家に加え、理事長外当協会役員が委員を務めるほか、協会職員が事務局を担い、事前調査、資料作成、議事概要作成、報告書の作成などを主体性を持って運営しています。
12.専門委員会
会員団体の役職員有志と専門家らからなる「法制」「税制」「コンプライアンス」「会計」の4つの専門委員会を設置し、それぞれの分野における制度の現状把握と分析、改善すべき方向と方策を研究し、関係各方面へ積極的に提言活動を行っています。 
13.提言活動
提言活動では、現代社会において非営利公益団体の役割は不可欠との視点から、法人制度、公益税制など、一貫して民間公益活動の活性化策、支援策の充実強化を主張しております。内容によっては、幅広く公益セクター内で情報・意見交換を行い連携の下に実施しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

月刊誌『公益法人』は、当協会の設立当初から会員法人様に毎月お送りしている月刊誌です。
本誌は、公益法人、一般法人にかかわる最新の情報、法令解説、実務記事をスピーディーにお届けするほか、研究レポート、インタビュー記事、コラム等も盛り込み、斯界唯一の総合誌として役立てていただいています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

近年では、トヨタ財団及びMRAハウスから助成を受け、2006 年英国チャリティ法が英国社会に与えた影響などについて調査する目的で、英国チャリティ変容調査を実施した。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

一般法人又は特定非営利活動法人を選択する理由を明らかにすることを目的に日本NPO
センターと共同で、非営利法人格選択に関する実態調査を 2014 年 4 月から実施した。

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし。

行政との協働(委託事業など)の実績

内閣府による『公益法人の円滑な移行及び自主的・自律的な運営に向けて新公益法人制度
の理解を深めるための広報業務(相談会形式)』は、一般競争入札(総合評価落札
方式・入札金額と技術提案書の合算評価)に参加し、落札・受託した。本相談会が平成22年
度に開催されて以降、29年度まで8年連続で受託した。
平成26年度よりは、移行期間の終了に伴い、「公益認定申請及び公益法人の運営等に向けて
新公益法人制度の理解を深めるための広報業務(相談会形式)」として、「公益認定」なら
びに「運営」の二本柱で相談を受ける形式となった。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、評議員会

会員種別/会費/数

普通会員 1口 72,000円 1,300件(財団法人、社団法人、NPO法人等)
特別会員 1口 84,000円   90件(企業、任意団体、専門職等)
賛助会員 1口 120,000円  33件
(いずれも平成27年度末)

加盟団体

1,423(個人4含む、平成27年度末)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
19名
非常勤
1名
11名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
15名
0名
常勤職員数
17名
役員数・職員数合計
48名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度

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