男女共同参画、市民活動団体の支援、行政への改策提言

公益法人など公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与することを目的としています。

１．出 版
日本および海外における民間公益活動・非営利活動に関する法制・税制・会計ならびに公益組織・非営利組織の事業・運営や活動状況等についての書籍を出版しています。　
２．インターネットによる情報提供
日本および海外における公益組織・非営利組織の事業・運営や活動状況等について、関連する法制、税制、会計についての情報をホームページおよびメール通信により配信しています。
３．シンポジウムの開催
日本および海外における公益組織・非営利組織の担う役割や、その重要性を啓蒙するために、意見交換・討論・経験交流を行うシンポジウム等の集会を企画・開催しています。
４．国内外非営利組織との連携
国内外における非営利セクターの代表的団体との交流を深め、双方向での情報発信と協力関係の構築に努め、交流を図っています。
５．メディア対策（報道関係者との懇談会、プレスリリース）
６．インターンシップ推進（毎夏２週間、大学生対象の実習）
７．相談室
当協会は、創立以来、公益団体・非営利団体および公益信託の設立・運営、会計・税務、資金運用等について相談室を設け、無料で面談および電話相談に応じています。相談者は、会員法人のみならず非会員も多く、また企業、会計士などの専門家、行政庁等からの相談もあり、民間組織唯一の常設公益法人相談窓口として定評があります。　
８．セミナー
当協会は、公益組織・非営利組織の法制・税制・会計等に関して関係者が正しい理解が得られるよう、セミナー事業を積極的に実施しています。
セミナーには、当協会が単独主催し実施するもの、他と共催し実施するもの、他団体の依頼を受けて講師を派遣するものなどがあります。
９．機関誌
毎月機関誌『公益法人』を発行、約3,000部を会員、官公庁、研究者その他に頒布しています。法制・税制・会計の解説、各団体の活動状況、公益活動、非営利活動に関する調査研究成果や公益法人をめぐる政治、行政等の動きについての質の高い情報を掲載しており、公益活動専門誌として高い評価を受けています。
１０．情報公開
一般法人・公益法人等の透明性を高めるために「一般法人・公益法人等情報公開共同サイト」（略称：共同サイト）を開設しています。情報公開を要請されている定款・計算書類・予算書・事業計画書および同報告書などをWEB上のサイトで公開しております。
１１．調査研究
内外の公益組織・非営利組織の制度と活動状況について調査研究を実施しています。調査研究活動を行う場合には、外部専門家に加え、理事長外当協会役員が委員を務めるほか、協会職員が事務局を担い、事前調査、資料作成、議事概要作成、報告書の作成などを主体性を持って運営しています。
１２．専門委員会
会員団体の役職員有志と専門家らからなる「法制」「税制」「コンプライアンス」「会計」の４つの専門委員会を設置し、それぞれの分野における制度の現状把握と分析、改善すべき方向と方策を研究し、関係各方面へ積極的に提言活動を行っています。　
１３．提言活動
提言活動では、現代社会において非営利公益団体の役割は不可欠との視点から、法人制度、公益税制など、一貫して民間公益活動の活性化策、支援策の充実強化を主張しております。内容によっては、幅広く公益セクター内で情報・意見交換を行い連携の下に実施しています。

月刊誌『公益法人』は、当協会の設立当初から会員法人様に毎月お送りしている月刊誌です。
本誌は、公益法人、一般法人にかかわる最新の情報、法令解説、実務記事をスピーディーにお届けするほか、研究レポート、インタビュー記事、コラム等も盛り込み、斯界唯一の総合誌として役立てていただいています。

一般法人又は特定非営利活動法人を選択する理由を明らかにすることを目的に日本ＮＰＯ
センターと共同で、非営利法人格選択に関する実態調査を 2014 年 4 月から実施した。

内閣府による『公益法人の円滑な移行及び自主的・自律的な運営に向けて新公益法人制度
の理解を深めるための広報業務（相談会形式）』は、一般競争入札（総合評価落札
方式・入札金額と技術提案書の合算評価）に参加し、落札・受託した。本相談会が平成２２年
度に開催されて以降、２９年度まで８年連続で受託した。
平成２６年度よりは、移行期間の終了に伴い、「公益認定申請及び公益法人の運営等に向けて
新公益法人制度の理解を深めるための広報業務（相談会形式）」として、「公益認定」なら
びに「運営」の二本柱で相談を受ける形式となった。

4月

普通会員　１口 72,000円　1,300件（財団法人、社団法人、ＮＰＯ法人等）
特別会員　１口 84,000円　　 90件（企業、任意団体、専門職等）
賛助会員　１口 120,000円　　33件
（いずれも平成27年度末）

認定なし

 

その他

未実施

(公財)公益法人協会　役員等名簿

 

 

(公財)公益法人協会　アニュアルレポート2015