特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

基礎情報

団体ID

1629733328

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ひろしまNPOセンター

団体名ふりがな

ひろしまえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

ひろしまNPOセンター

認証日:2013年10月8日

団体の概要

「民間の非営利組織に対し、その自立・成長のため、団体の運営又は活動及び連携に関し、助言、援助、ネットワークその他の支援事業を行うとともに、企業・政府・地方公共団体・教育研究機関等とNPOのパートナーシップの確立、他セクター間の連携確立を図ることによって、多様性と個人の自立ある豊かで開かれた市民社会の実現に寄与する」ことを目的(定款第3条)として、NPO法成立前の1997年9月13日、全国のNPO法制定運動の中で、地方の先駆けとなる数少ない民設民営のNPO支援センターとして設立された中間支援組織(インターミディアリー)です。
1998年12月に施行された「特定非営利活動促進法」の制定にも微力ながら尽力し、広島県内のNPO法人の設立・組織運営の支援や、ヒト・モノ・カネ・情報といった地域資源をNPOへつなぐ仕組みの開発・実施等、企業や行政等、他セクターとも連携しながら、(1)情報提供事業、(2)民間非営利活動・ボランティア団体の運営支援事業、(3)調査・研究・政策提言、(4)啓発・研修事業、(5)ネットワーク・連携推進事業を柱に事業を展開してきました。
設立15周年を機に、NPOに対する支援にとどまらず、自らが社会的課題解決の先頭に立ち、市民・NPOの方々とともに、企業・大学・行政等、地域の様々な主体と連携し、発信・行動する存在として、新たなビジョンを掲げ、歩む決意をいたしました。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

安藤 周治

代表者氏名ふりがな

あんどう しゅうじ

代表者兼職

特定非営利活動法人ひろしまね理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

730-0013

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしましなかく

詳細住所

八丁堀3-1幟会館2階

詳細住所ふりがな

はっちょうぼりさんのいちのぼりかいかんにかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@npoc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

082-511-3180

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

082-511-3179

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

730-0051

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしましなかく

詳細住所

大手町1-5-3 県民文化センター6F

詳細住所ふりがな

おおてまち けんみんぶんかせんたー

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年9月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年10月22日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

広島市

所轄官庁局課名

市民局 市民活動推進課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

市民活動団体の支援

 

子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

1997年9月 9月13日 ひろしまNPOセンター設立
1997年9月 広島県内のNPO1000団体へのアンケート実施
1998年3月 NPO法(特定非営利活動法人促進法)成立
1998年7月 NPOフォーラム開催(東広島、福山、広島、尾道)
1999年7月 全国サポートセンタースタッフ特別研修(日本NPOセンター共催)
1999年11月 11月1日 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 設立登記
2000年4月 くれボランティア・NPO支援センター運営業務
2000年7月 「NPOフォーラム2000中国・四国会議」共催開催(約900名参加)
2001年4月 「NPO・市民活動団体向けの活動拠点提供共同事務所事業」(広島市と連携)
2002年1月 「ろうきん寄付システム」広島県労働金庫「ひろしまNPO活動奨励賞」NTTドコモ中国
2002年9月 NPOインターンシッププログラム開始
2003年4月 「ひろしまNPOサポート倶楽部」中国郵政公社
2004年11月 「日米NPOフォーラム」開催
2007年4月 県立広島大学「NPOと協働のための行政職員意識調査研究」
2008年4月 NPO講座「情報公開と助成金申請のための講座」(広島、福山)
2008年12月 「中国地域CB/SB推進協議会事業」(経済産業省中国ニュービジネス協議会)
2009年6月 「ひろしまイーパーツリユースPC寄贈プログラム」
2010年4月 「広島の海の環境づくりプロジェクト」アサヒビール株式会社・広島県と連携
2011年3月 東日本大震災被災地・被災者支援のためのNPO支援・連携事業
2011年4月 「中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)運営業務」環境省
2011年4月 社会的企業育成支援業務「モデル事業実施人材雇用業務」
2011年4月 広島市・コミュニティビジネス・社会的企業育成促進事業
2012年2月 「プロボノ事業」準備開始(NPO法人サービスグラントと連携)
2012年4月 4月1日 改正NPO法施行
2012年4月 SAVE JAPANプロジェクト(損保ジャパン、日本NPOセンターとの連携事業)
2012年4月 子育てサポート人材育成・活用事業
2012年11月 設立15周年記念フォーラム開催
2013年3月 NPO法人・企業・行政・学生の社会貢献活動交流イベント「たちまち全員集合」開催
2013年4月 サテライトキャンパスひろしまに大学連携室開設
2014年5月 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成・展開業務 環境省
2014年8月 8.20広島市豪雨土砂災害支援活動
2015年4月 「OECD広島創生イノベーションスクール」コーディネート業務(広島県教育委員会)
2016年2月 NPO事務局セミナー&事務力検定 開催
2016年4月 熊本地震の現地調査・支援活動
2016年4月 広島県環境活動リーダー研修養成業務・広島県環境学習指導者専門研修業務
2016年8月 JICA四国青年研修事業「アフリカ(英)再生可能エネルギーコース」
2017年2月 JICA中国青年研修事業「スリランカ防災コース」

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、民間非営利組織に対し、その自立・成長のため、団体の運営又は活動及び連携に関し、助言、援助、ネットワークその他の支援事業を行うとともに、企業・政府・地方公共団体・教育研究機関等とNPOのパートナーシップの確立、他セクター間の連携確立をはかることにより、多様性と個人の自立ある豊かで開かれた市民社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①各分野、各地域の民間非営利活動、又は、助成財団、企業、行政の民間非営利組織への支援等に関する情報の収集・提供事業
②民間非営利組織・ボランティア団体の運営支援事業
③調査・研究・政策提言事業
④啓発・研修事業
⑤ネットワーク・連携推進事業
⑥子育て・子育て支援に関する事業
⑦その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

NPOに対する支援機能強化とひろしまNPOセンター自身の組織運営体制の確立
寄付文化(ファンドレイジング)の育成、強化。

今後の活動の方向性・ビジョン

2012年度作成 ビジョン・中期計画より

① ひろしまNPOセンター自らが、市民・NPOを結集したプロジェクトを立
  ち上げ、企業・大学・行政等、地域の様々な主体と連携し、社会的課題の解
  決を図ります【行動する】
② 社会的課題解決にチャレンジする人材と、市民性・社会変革性・組織安定性
  の高いNPOを育成します【支援する】
③ 社会に対して影響力のある発信・提言を行います【発信する】

定期刊行物

●メールマガジン(不定期)

NPOをめぐる全国的な動き、広島県内のNPO情報、助成金情報、NPO税、法制度の課題等の情報を掲載

団体の備考

2005年、郵政公社中国支社から「社会貢献奨励賞」受賞
このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008年度実績
・広島県共同募金会

●寄贈プロジェクト(物品寄付のコーディネート事業)
 「シュレッダー寄贈プログラム」
 「什器の寄贈プログラム」
 「ひろしまイーパーツリユースパソコン寄贈プログラム」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●NPO講座~人材育成プログラムの開発~
●NPO法・税制度改革研究会(地方幹事団体)
●NPO会計基準協議会参加(世話団体)
●IIHOE「協同環境“活用度”調査」協力
●中国地域CB/SB推進事業(社団法人中国地域ニュービジネス協議会)
●広島県共同募金助成事業(NPO法人キャリアネット広島との協同事業)

企業・団体との協働・共同研究の実績

●トヨタ財団地域社会プログラム
●ひろしまNPO活動奨励賞(2001年~)
   新しい事業をやろうにも資金のないNPOとNPOに寄附をしたい企業を結ぶプログラム。
●ろうきんNPO寄付システム(2002年度~)
   中国労働金庫との協働により本寄付システムにお申し込みの方の口座から寄付をいただく。
   毎年分野ごとに配分希望団体を募集し、選考のうえ配分する。
●ひろしまNPOサポート倶楽部(2005年度~)
   日本郵政公社の時代より会員様の郵便貯金口座よりご寄付をいただくシステム。
   毎年配分希望団体を募集し、選考のうえ配分する。
●コミュニティ・ハイツ プロジェクト
 ~高齢者・子育て世代にやさしい地域貢献型多世代賃貸住宅推進プロジェクト~

行政との協働(委託事業など)の実績

●拠点提供事業
  広島市と協働し、NPO・市民団体向けの活動拠点を提供する共同事務所事業
●広島市 市民交流フ゜ラサ゛「NPO相談会」への相談員派遣
●廿日市市 市民活動センター 相談ネットワークに登録、相談対応
●厚生労働省「地域貢献活動分野における職業能力開発推進体制整備モデル事業 (コミュニティ・ビジネス支援事業)
●広島県緊急雇用対策基金「NPO法人活動促進事業」
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 会費
1,055,000円
887,440円
2,400,000円
寄付金
3,119,500円
2,914,257円
1,586,941円
民間助成金
3,394,000円
6,986,000円
8,173,320円
公的補助金
0円
0円
23,810,980円
自主事業収入
4,943,528円
6,823,551円
3,860,900円
委託事業収入
30,183,171円
84,309,534円
62,462,230円
その他収入
2,154,990円
136,361円
10,000円
当期収入合計
44,850,189円
102,057,143円
102,304,371円
前期繰越金
1,764,696円
-12,741,154円
-6,314,986円
<支出の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
当期支出合計
59,267,967円
92,352,803円
99,539,668円
内人件費
30,823,823円
46,355,803円
47,444,000円
次期繰越金
-12,741,154円
-6,314,983円
-3,550,280円
備考
経常外費用:法人税、住民税及び事業税71000円が未記載
経常外費用:法人税、住民税及び事業税71000円が未記載
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
1,055,000円
887,440円
2,400,000円
受取寄附金
3,119,500円
2,914,257円
1,586,941円
受取民間助成金
3,394,000円
6,986,000円
8,173,320円
受取公的補助金
0円
0円
23,810,980円
自主事業収入
4,943,528円
6,823,551円
3,860,900円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
30,183,171円
84,309,534円
62,462,230円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
2,154,990円
136,361円
10,000円
経常収益計
44,850,189円
102,057,143円
102,304,371円
<支出の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 事業費
50,912,589円
86,344,203円
88,576,516円
(うち人件費)
26,601,396円
45,135,151円
45,000,000円
管理費
8,355,378円
6,008,600円
10,963,152円
(うち人件費)
4,222,427円
1,220,652円
2,444,000円
経常費用計
59,267,967円
92,352,803円
99,539,668円
当期経常増減額
-14,417,778円
9,704,340円
2,764,703円
経常外収益計
0円
9,784円
0円
経常外費用計
17,072円
3,216,953円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-14,505,850円
6,426,171円
2,764,703円
前期繰越正味財産額
1,764,696円
-12,741,154円
-6,314,986円
次期繰越正味財産額
-12,741,154円
-6,314,983円
-3,550,280円
備考
経常外費用:法人税、住民税及び事業税71000円が未記載
経常外費用:法人税、住民税及び事業税71000円が未記載
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
59,300,046円
52,061,283円
固定資産
1,002,266円
1,002,266円
資産の部合計
60,302,312円
53,063,549円
<負債の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
58,792,466円
48,427,348円
固定負債
14,251,000円
10,951,184円
負債の部合計
73,043,466円
59,378,532円
<正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-12,741,154円
-6,314,983円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
59,300,046円
52,061,283円
固定資産合計
1,002,266円
1,002,266円
資産合計
60,302,312円
53,063,549円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
58,792,466円
48,427,348円
固定負債合計
14,251,000円
10,951,184円
負債合計
73,043,466円
59,378,532円
正味財産合計
-12,741,154円
-6,314,983円
負債及び正味財産合計
60,302,312円
53,063,549円
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

●総会(年1回開催)
●理事会(適時開催)

会員種別/会費/数

・正 会 員[個人・NPO] 5,000円 [行政・企業]30,000円
・協力会員[個人・NPO] 3,000円 [行政・企業]10,000円
 ※会費は年間・1口の金額

【会員数】※2014年2月現在
 *正会員   個人…52/NPO・団体…126
 *協力会員  個人…21/NPO・団体…43/企業…1

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
9名
非常勤
0名
9名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
15名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
2015年度
 
 
 
2014年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
2017年度(前々年度)
 
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら