特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

基礎情報

団体ID

1629733328

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ひろしまNPOセンター

団体名ふりがな

ひろしまえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「民間の非営利組織に対し、その自立・成長のため、団体の運営又は活動及び連携に関し、助言、援助、ネットワークその他の支援事業を行うとともに、企業・政府・地方公共団体・教育研究機関等とNPOのパートナーシップの確立、他セクター間の連携確立を図ることによって、多様性と個人の自立ある豊かで開かれた市民社会の実現に寄与する」ことを目的(定款第3条)として、NPO法成立前の1997年9月13日、全国のNPO法制定運動の中で、地方の先駆けとなる数少ない民設民営のNPO支援センターとして設立された中間支援組織(インターミディアリー)です。
1998年12月に施行された「特定非営利活動促進法」の制定にも微力ながら尽力し、広島県内のNPO法人の設立・組織運営の支援や、ヒト・モノ・カネ・情報といった地域資源をNPOへつなぐ仕組みの開発・実施等、企業や行政等、他セクターとも連携しながら、(1)情報提供事業、(2)民間非営利活動・ボランティア団体の運営支援事業、(3)調査・研究・政策提言、(4)啓発・研修事業、(5)ネットワーク・連携推進事業を柱に事業を展開してきました。
設立15周年を機に、NPOに対する支援にとどまらず、自らが社会的課題解決の先頭に立ち、市民・NPOの方々とともに、企業・大学・行政等、地域の様々な主体と連携し、発信・行動する存在として、新たなビジョンを掲げ、歩む決意をいたしました。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

安藤 周治

代表者氏名ふりがな

あんどう しゅうじ

代表者兼職

特定非営利活動法人ひろしまね理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

730-0013

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしましなかく

詳細住所

八丁堀3-1幟会館2階

詳細住所ふりがな

はっちょうぼりさんのいちのぼりかいかんにかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@npoc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

082-511-3180

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

082-511-3179

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

730-0051

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしましなかく

詳細住所

大手町1-5-3 県民文化センター6F

詳細住所ふりがな

おおてまち けんみんぶんかせんたー

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年9月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年11月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

33名

所轄官庁

広島市

所轄官庁局課名

市民局 市民活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

市民活動団体の支援

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、起業支援、観光、農山漁村・中山間、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

1997年9月 9月13日 ひろしまNPOセンター設立
1998年3月 NPO法(特定非営利活動法人促進法)成立に係る
1998年7月 NPOフォーラム開催(東広島、福山、広島、尾道)
1999年7月 全国サポートセンタースタッフ特別研修(日本NPOセンター共催)
1999年11月 11月1日 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 設立登記
2000年4月 くれボランティア・NPO支援センター運営業務
2000年7月 「NPOフォーラム2000中国・四国会議」共催開催(約900名参加)
2001年4月 「NPO・市民活動団体向けの活動拠点提供共同事務所事業」(広島市と連携)
2002年1月 「ろうきん寄付システム」広島県労働金庫「ひろしまNPO活動奨励賞」NTTドコモ中国
2003年4月 「ひろしまNPOサポート倶楽部」中国郵政公社
2004年11月 「日米NPOフォーラム」開催
2007年4月 県立広島大学「NPOと協働のための行政職員意識調査研究」
2008年12月 「中国地域CB/SB推進協議会事業」(経済産業省中国ニュービジネス協議会)
2009年6月 「ひろしまイーパーツリユースPC寄贈プログラム」
2010年4月 「広島の海の環境づくりプロジェクト」アサヒビール株式会社・広島県と連携
2011年3月 東日本大震災被災地・被災者支援のためのNPO支援・連携事業
2011年4月 「中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)運営業務」環境省
2011年4月 社会的企業育成支援業務「モデル事業実施人材雇用業務」
2011年4月 広島市・コミュニティビジネス・社会的企業育成促進事業
2012年2月 「プロボノ事業」準備開始(NPO法人サービスグラントと連携)
2012年4月 SAVE JAPANプロジェクト(損保ジャパン、日本NPOセンターとの連携事業)
2012年4月 子育てサポート人材育成・活用事業
2012年11月 設立15周年記念フォーラム開催
2013年3月 NPO法人・企業・行政・学生の社会貢献活動交流イベント「たちまち全員集合」開催
2014年5月 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成・展開業務 環境省
2014年8月 8.20広島市豪雨土砂災害支援活動
2015年4月 「OECD広島創生イノベーションスクール」コーディネート業務(広島県教育委員会)
2016年2月 NPO事務局セミナー&事務力検定 開催
2016年4月 熊本地震の現地調査・支援活動
2016年4月 広島県環境活動リーダー研修養成業務・広島県環境学習指導者専門研修業務
2016年8月 JICA四国青年研修事業「アフリカ(英)再生可能エネルギーコース」
2017年2月 JICA中国青年研修事業「スリランカ防災コース」
2018年7月 平成30年7月豪雨災害の現地調査・支援活動
2018年12月 NPO法施行&ひろしまNPOセンター設立20周年行事
2019年6月 平成30年7月豪雨災害支援活動共有会
2019年10月 休眠預金資金分配団体(中国5県休眠預金等活用コンソーシアム幹事団体)
2020年3月 新型コロナウイルス対策支援事業

団体の目的
(定款に記載された目的)

ゆたかな市民社会を実現するために、自らが変わる、みんなが変わる、社会が変わる。民設民営の中間支援組織としての専門能力を活かしながら率先して行動し、立場・分野・地域・世代の垣根をこえた参画と協働を促すことで社会連帯を育む。そして、社会の問題解決や価値創造を図ることを通して、SDGsや国際平和に貢献し、持続可能でゆたかな市民社会を実現することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する事業
②市民社会連帯を強化する事業
③組織力・担い手を育成する事業
④社会的インパクトを創出する事業
⑤その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

NPOに対する支援機能強化とひろしまNPOセンター自身の組織運営体制の確立。
寄付文化(ファンドレイジング)の育成、強化。
県内NPO等のネットワーク強化。
企業・行政セクターとの連帯強化。

今後の活動の方向性・ビジョン

実現したい20年後の未来像~ゆたかな市民社会
※市民一人ひとりの想いや居場所が尊重され、多世代がいきいきとチャレンジして活躍している。
※失敗や困難はお互いに支え合い、社会の不都合には自分ごととして向き合って行動する。
※そのような暮らしの文化とかけがえのない地球環境を次世代にギフトできる。

10年後に臨む広島の市民セクターのあり方~次世代と世界に誇れるHIROSHIMAの市民社会づくり
※NPOが行政・企業等と力を合わせて平時・非常時ともに活躍している。
※NPOの想いや活動を次世代が理解し共感している。
※広島らしい持続可能で平和的な市民社会づくりが世界に認められている。

目指したい10年後の組織の姿~広島で一番大きな行政・企業と同じ土俵に立つ
※信頼される中間支援組織として市民社会連帯の舵取り役を担っている。
※NPOならではの社会的価値と市場規模の創出を支えている。
※垣根をこえた様々な主体の参画を促し協働を生み出している。

私たちの想い~これまでの24年を継承して恩送りする
先人たちが築いてくれた土台の上で、カープ野球のような「人材育成」と「繋ぐ手法」を大切にして、カープの足る募金のように市民から支えられる存在を目指し、カープの試合のように県民上げて一喜一憂を共有する。そのようなNPO活動を通してこれからの20年を育てる。

定期刊行物

●ニュースレター(不定期)
ひろしまNPOセンターの活動報告、NPOの活動支援に関する情報を掲載

団体の備考

2021年6月の第23回通常総会において、定款の目的を時代に合わせる形で変更。
それに伴い、新ビジョン・中長期計画を策定し、新たな20年の船出を迎えた。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2020年度 助成金(総額101,792,607円)
・JANPIA(休眠預金)

2019年度 助成金(総額5,407,529円)
・JANPIA(休眠預金)


2018年度 助成金(総額6,920,000円)
・公益法人協会(災害支援)
・Yahoo!基金(災害支援)
・WAM(産後サポート事業)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●NPO講座~人材育成プログラムの開発~
●NPO法・税制度改革研究会(地方幹事団体)
●NPO会計基準協議会参加(世話団体)
●IIHOE「協同環境“活用度”調査」協力
●中国地域CB/SB推進事業(社団法人中国地域ニュービジネス協議会)
●広島県共同募金助成事業(NPO法人キャリアネット広島との協同事業)

企業・団体との協働・共同研究の実績

●トヨタ財団地域社会プログラム
●ひろしまNPO活動奨励賞(2001年~)
   新しい事業をやろうにも資金のないNPOとNPOに寄附をしたい企業を結ぶプログラム。
●ろうきんNPO寄付システム(2002年度~)
   中国労働金庫との協働により本寄付システムにお申し込みの方の口座から寄付をいただく。
   毎年分野ごとに配分希望団体を募集し、選考のうえ配分する。
●ひろしまNPOサポート倶楽部(2005年度~)
   日本郵政公社の時代より会員様の郵便貯金口座よりご寄付をいただくシステム。
   毎年配分希望団体を募集し、選考のうえ配分する。
●コミュニティ・ハイツ プロジェクト
 ~高齢者・子育て世代にやさしい地域貢献型多世代賃貸住宅推進プロジェクト~

行政との協働(委託事業など)の実績

●拠点提供事業
  広島市と協働し、NPO・市民団体向けの活動拠点を提供する共同事務所事業
●福山市 福山まちづくりサポートセンターにおける相談対応
●廿日市市 市民活動センター 相談ネットワークに登録、相談対応
●環境省 EPOちゅうごく
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
870,000円
812,000円
850,000円
寄付金
29,807,582円
1,918,347円
1,208,000円
民間助成金
5,407,529円
101,792,607円
282,612,802円
公的補助金
33,029,000円
25,805,270円
34,045,000円
自主事業収入
5,169,130円
2,672,335円
9,784,030円
委託事業収入
54,738,749円
56,535,648円
46,667,132円
その他収入
296,996円
4,267,409円
10,000円
当期収入合計
129,318,986円
193,803,616円
375,176,964円
前期繰越金
-6,349,641円
-4,554,624円
4,459,895円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
127,644,318円
184,647,097円
375,129,700円
内人件費
62,465,592円
61,772,485円
60,450,000円
次期繰越金
-4,554,624円
4,459,895円
4,507,159円
備考
 
 
経常収益の大幅な増額は休眠預金事業による。その収益の大半は実行団体への支払助成金に充てられ、残りもすべて事業費に充てられる。そのため利益は一切出ない。

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
102,664,811円
314,683,827円
固定資産
1,256,508円
1,668,030円
資産の部合計
103,921,319円
316,351,857円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
103,099,759円
307,731,962円
固定負債
5,376,184円
4,160,000円
負債の部合計
108,475,943円
311,891,962円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-4,554,624円
4,459,895円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
870,000円
812,000円
850,000円
受取寄附金
29,807,582円
1,918,347円
1,208,000円
受取民間助成金
5,407,529円
101,792,607円
282,612,802円
受取公的補助金
33,029,000円
25,805,270円
34,045,000円
自主事業収入
5,169,130円
2,672,335円
9,784,030円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
54,738,749円
56,535,648円
46,667,132円
(うち公益受託収益)
54,738,749円
38,777,787円
39,167,132円
その他収益
296,996円
4,267,409円
10,000円
経常収益計
129,318,986円
193,803,616円
375,176,964円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
117,393,410円
172,852,407円
366,730,500円
(うち人件費)
61,392,605円
61,218,184円
60,000,000円
管理費
10,250,908円
11,794,690円
8,399,200円
(うち人件費)
1,072,987円
554,301円
450,000円
経常費用計
127,644,318円
184,647,097円
375,129,700円
当期経常増減額
1,674,668円
9,156,519円
47,264円
経常外収益計
200,000円
0円
0円
経常外費用計
8,651円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
1,795,017円
9,014,519円
47,264円
前期繰越正味財産額
-6,349,641円
-4,554,624円
4,459,895円
次期繰越正味財産額
-4,554,624円
4,459,895円
4,507,159円
備考
 
 
経常収益の大幅な増額は休眠預金事業による。その収益の大半は実行団体への支払助成金に充てられ、残りもすべて事業費に充てられる。そのため利益は一切出ない。

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
102,664,811円
314,683,827円
固定資産合計
1,256,508円
1,668,030円
資産合計
103,921,319円
316,351,857円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
103,099,759円
307,731,962円
固定負債合計
5,376,184円
4,160,000円
負債合計
108,475,943円
311,891,962円
正味財産合計
-4,554,624円
4,459,895円
負債及び正味財産合計
103,921,319円
316,351,857円
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組織運営

意志決定機構

●総会(年1回開催)
●理事会(適時開催/年間3~6回程度)

会員種別/会費/数

・正 会 員[個人・NPO] 5,000円 [行政・企業]30,000円
・協力会員[個人・NPO] 3,000円 [行政・企業]10,000円
 ※会費は年間・1口の金額

【会員数】※2020年6月現在
 *正会員   109名(個人:105名、企業:4社)
 *協力会員  46名(個人:43名、企業:3社)

加盟団体

NPO法人会計基準協議会(世話団体)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
9名
非常勤
0名
21名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
12名
役員数・職員数合計
33名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

安藤 周治

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

8240005002101

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

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