一般社団法人日本翻訳連盟

基礎情報

団体ID

1629914092

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本翻訳連盟

団体名ふりがな

にほんほんやくれんめい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

JTFは翻訳に関わる企業、団体、個人の会員からなる産業翻訳の業界団体です。
1981年4月に任意団体として創立し、1990年9月に経済産業省より許可され公益法人となりました。
公益法人制度改革に伴い、2012年4月に内閣府の認可を受けて一般社団法人へ移行しました。

代表者役職

代表理事・会長

代表者氏名

東 郁男

代表者氏名ふりがな

ひがし いくお

代表者兼職

株式会社翻訳センター 代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0031

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

京橋3-9-2 宝国ビル7F

詳細住所ふりがな

きょうばし ほうこくびる

お問い合わせ用メールアドレス

honyakusai_staff@jtf.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6228-6607

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6228-6604

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年9月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

経済産業省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、国際協力、国際交流、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

'12年4月 公益法人制度改革に伴い、内閣府より認可を受けて一般社団法人へ移行
'11年11月 第21回JTF翻訳祭を東京で開催
4月 「JTFほんやく検定公式問題集」を刊行
'10年12月 20周年記念JTF翻訳祭を東京で開催
3月 日本語スタイルガイドの掲示板サイト「SINAPSフォーラム」を新設
'09年10月 第17回JTF翻訳祭を東京で開催
7月 第50回・51回JTF<ほんやく検定>の年間受験者数が1400名を突破
'08年10月 第18回JTF翻訳祭を東京で開催
7月-10月 第3回翻訳業界調査の実施および白書(報告書)の刊行
'07年10月 第17回JTF翻訳祭を東京で開催
10月 第16回JTF翻訳祭を東京で開催
7月 第44回・45回JTF<ほんやく検定>の年間受験者数が1200名を突破
'05年11月-12月 第2回翻訳業界調査の実施および白書(報告書)の刊行
10月 15周年記念JTF翻訳祭を大阪で開催
7月 第42回・43回<ほんやく検定>の年間受験者数が1100名を突破
'04年10月 第14回JTF翻訳祭を東京で開催
9月 愛知万博(EXPO2005)に業界として翻訳サービスを提案
7月-9月 第1回翻訳業界調査の実施および報告書の刊行
2月 JTF<ほんやく検定>受験会場として仙台会場を増設
'03年10月 第13回JTF翻訳祭を東京で開催
'02年10月 第12回JTF翻訳祭を東京で開催
'01年10/11月 第11回JTF翻訳祭を東京・大阪で開催
'00年11月 第10回JTF翻訳祭を東京で開催
9月 経済産業省許可社団法人として10周年を迎える
'99年10月 第9回JTF翻訳祭を東京で開催
2月 第30回JTF<ほんやく検定>よりインターネット受験を導入
'98年12月 JTFのWebサイトをリニューアルオープン
10月 第8回JTF翻訳祭を大阪で開催
8月 JTF日本翻訳ジャーナルを構成も新たに紙面刷新
'97年7月 JTFのWebサイトを翻訳の鼓動を命名し、本格的に運用開始
6月 JTF翻訳セミナー(年10回)を開始
'96年9月 JTF<ほんやく検定>直前対策講座に基礎レベルを開設
'95年11月 JTF<ほんやく検定>受験会場として広島会場を増設
2月 JTF<ほんやく検定>に基礎レベルを設置
'94年7月 JTF<ほんやく検定>受験会場として大阪会場を増設
'93年12月 JTF<ほんやく検定>直前対策講座を開始(現在JTF産業翻訳講座と改称)
10月 関西地区で講習会など開始
4月 アメリカ翻訳者協会(ATA/本部アーリントン)に加盟
'92年4月 JTF<ほんやく検定>と改称改制。NIFTY SERVE上でのパソコン・ネットワーク受験開始
'91年7月 機械翻訳協会に加盟(現在アジア太平洋機械翻訳協会)
4月 オンラインによる情報の提供・交換開始
'90年9月 通商産業省(現経済産業省)の認可を得、社団法人となる
8月 世界翻訳者連盟(FIT/本部ジュネーブ)に加盟
'89年7月 翻訳の日記念行事開始(現在JTF翻訳祭として定例化)
'86年2月 翻訳士認定試験開始(現在JTF<ほんやく検定>として改制)
'81年4月 任意団体として日本翻訳連盟創立

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、翻訳事業に関する調査、研究、研修会、人材育成等の実施及び翻訳関連の国際会議等への参加を通じて、同事業の振興を図り、もってわが国経済社会の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業
1)翻訳事業に関する調査及び研究
2)翻訳事業に関する研修会及び講演会等の開催
3)翻訳事業に関する人材育成及び資格能力審査の実施
4)翻訳事業に関する情報の収集及び提供
5)翻訳事業に関する内外関連機関等との連絡及び協調
6)翻訳事業に関する知的所有権の保護
7)翻訳事業に関する表彰
8)上記に掲げるもののほか、前述の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

当翻訳業界を取り巻く事業環境については、マクロ的には国際政治・経済状況による不透明感もありますが、企業業績の向上、設備投資の増加に加えて、企業の積極的なグローバル展開に伴う翻訳・通訳等に関する需要はますます拡大傾向にあると認識しております。これに加えて、大きなトピックとしては2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催です。これに関連して、さまざまな業界での翻訳・通訳等の需要も大いに期待されるところです。

翻訳・通訳等の需要が増大していく中で、クライアントにおける翻訳にかかるコストの考え方、ますます高くなる品質への要求、短納期化など、事業環境は厳しくなる傾向にあります。
このような環境の中で、当業界の関係者の方々も、翻訳支援ツール(CAT)、機械翻訳(MT)、クラウド翻訳等、ITを活用した新たなサービス・商品の提案や業務効率化、翻訳者の教育・育成など、多方面の課題への取り組みを推進しておられます。

当業界は日本企業、外資企業のグローバル展開に伴い発生するドキュメントの翻訳を核に、企業のグローバル展開の支援という面で大いに貢献していると自負しております。また、昨今は大企業だけではなく中小企業においてもグローバル展開が加速していることから、アウトソーシーとしての当業界の重要性はますます高まっているものと考えております。

当連盟はクライアント・翻訳会社・翻訳者の三つの立場が共存する、他の業界にはない異色の業界団体として、現在まで成長を続けてまいりました。しかしながら、先に述べた当業界の重要性を思うと、当連盟に課せられた責務は大きいものであると考えます。日本経済のグローバリゼーションを支え続けている「翻訳」という職種の一般社会への浸透、それに伴う業界自体の認知度の向上など、当連盟の課題は、そのまま業界全体の課題につながると言っても過言ではありません。

日々刻々と状況が変化していく現在、当連盟もこれまでの活動をさらに充実・発展させ、日本国内だけに留まらず世界経済の発展という遠大な目的のもと、クライアント・翻訳会社・翻訳者の円滑な関係維持ならびに共存共栄を目指していきたいと考えております。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多くの需要が期待できます。この需要に十二分に応えられる翻訳業界を作り上げていくことが我々の責務であると考えております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

『日本翻訳ジャーナル』Web版 2カ月毎に刊行
http://www.jtf.jp/jp/journal/journal_top.html

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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