ウェブラジオFMC(任意団体)

基礎情報

団体ID

1630479788

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

ウェブラジオFMC

団体名ふりがな

うぇぶらじおえふえむしー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表監督

代表者氏名

榎田 信衛門

代表者氏名ふりがな

えのきだ しんえもん

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

861-8028

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市東区

市区町村ふりがな

くまもとしひがしく

詳細住所

新南部3-2-75

詳細住所ふりがな

しんなべ

お問い合わせ用メールアドレス

head@fmc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-4284-5991

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時30分~21時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

※基本的に留守電対応となります。確認後、返電致します。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

861-8028

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市東区

市区町村ふりがな

くまもとしひがしく

詳細住所

新南部3-2-75

詳細住所ふりがな

しんなべ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1976年4月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

熊本市

所轄官庁局課名

市民局市民生活部地域活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

文化・芸術の振興

 

地域・まちづくり、災害救援、ITの推進、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、食・産業、漁業、林業、その他

設立以来の主な活動実績

1976年の創立以来、マイクロラジオ(合法的な微弱電波を用いた超小規模放送)としての活動を続け、1996年からインターネット放送(現時点で世界最古とされる)を開始。365日休むこと無く放送を継続しています。
また、2016年の熊本地震の際も、専用スタジオ施設が大規模半壊となる中、緊急放送を継続。多くの市民に勇気を与え続けました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

FMCは、マスメディアに属さない自主独立の市民発信型のメディア創造と、社会貢献活動を行う団体及び個人が交流及び情報交換をする機会を提供し、市民活動の普及・啓発活動を推進するとともに、互いが協力し連携しながら市民活動の活性化と地域の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

FMCは、目的を達成するため、市民活動に係る次の活動を行う。
 (1) FMCの管理・運営に係る活動
 (2) インターネット放送(ウェブラジオFMC、FMC-TV)の管理・運営に係る活動※http://www.fmc.or.jp/
 (2) 市民による音声並びに映像コンテンツの制作活動を推進するために必要な情報の収集・提供を行う活動
 (3) 市民による音声並びに映像コンテンツの制作活動を推進するための相談・コーディネートに係る活動
 (4) 市民活動を行う団体の交流・協働の促進に係る活動
 (5) 市民活動を推進するための調査・研究及び学習・研修の機会の提供に係る活動
 (6) その他目的を達成するために必要な活動

現在特に力を入れていること

熊本地震から2年半が経過し、埋もれつつ震災の記憶、マスメディアが取り上げない小さな事例の掘り起こしなど。

今後の活動の方向性・ビジョン

・コミュニティスペースとなる拠点の構築。※カフェスペース等を設け、自由闊達な議論ができるサロンとなることを目指す。
・災害時のメディアのあり方についての研究。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

熊本地震で被災した際に、全国のリスナー(個人・企業・団体)から『応援募金』が届けられました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2011年『第3回あいぽーと文化祭(主催/熊本市市民活動支援センター・あいぽーと)』に参加。『災害とメディア』をテーマに、参加各NPO等の協力を得ながら「6時間公開生放送」を実施。http://www.fmc.or.jp/20111126/

企業・団体との協働・共同研究の実績

1990~1992年『RKB毎日放送』『FM佐賀』等のラジオ番組企画制作に参加。
1998~2015年『くまにちすぱいす(熊本日日新聞社)』『リビング熊本新聞』等のメディアにおける取材編集協力ならびにWeb企画の他、情操教育系市民団体等との協働を展開。
2016年熊本地震被災以降は自主企画中心で活動しているため協働を一時停止。2019年以降再開予定。

行政との協働(委託事業など)の実績

2000年以降、FMC代表監督(主宰)/榎田信衛門が、総務省九州通信局関連のマルチメディア系イベントや西日本広域エリア内の地方自治体や商工会主催のセミナーに於ける講演会講師として数多く登壇。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

2月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

編成会議(代表、副代表2名)

会員種別/会費/数

一般会員12人、
入会金無料、月会費1500円(毎月15日までに納入)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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