特定非営利活動法人みやぎスマートアグリ

基礎情報

団体ID

1632202196

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

みやぎスマートアグリ

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん みやぎすまーとあぐり

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

○志の高い起業家育成のため、助成金申請などの具体的支援を実施。
 丸森町 カフェつぶっこ 支援事例 : 株式会社フェリシモ様助成金申請支援(2014年決定)
○私たちは、被災地が抱える社会課題を解決するためには、「絆」を大切にし、いつでも訪れることができる交流を創造することが必要と考えます。私たちは、地域資源を活かしたグリーン・ツーリズムを通して着地型地域観光を行う、体験型・滞在型プログラムを創出・実践します。これを通じて着地型地域観光を支える人材の育成や交流拠点整備(被災した古民家再生など)を行い、交流人口の拡大を図ります。これにより、被災地が震災前から抱えていた、またより深刻になった少子高齢化・人口減少社会の課題解決のために取り組んでいきます。
○既存農業者及び新規農業就業希望者(担い手)が、“夢をかたちに”するため、強い農業経営体を目指し、先端栽培技術・6次産業化・複合経営モデルを習得する、人材育成をしています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

伊藤 博章

代表者氏名ふりがな

いとう ひろあき

代表者兼職

塩竈市議会 副議長

主たる事業所の所在地

郵便番号

985-0042

都道府県

宮城県

市区町村

塩竈市

市区町村ふりがな

しおがまし

詳細住所

玉川3-9-36-506

詳細住所ふりがな

たまがわ

お問い合わせ用メールアドレス

h-itou@miyagi-smartagri.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-2277-1375

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

022-362-1522

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年10月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年2月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、地域・まちづくり、スポーツの振興、環境・エコロジー、起業支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

Ⅰ.再チャレンジの経緯
 2007年に当法人を旧理事により設立しましたが、2011年3月11日の東日本大震災まで具体的な活動実績を上げることが出来ませんでした。
しかし、3.11の大震災で被災した“ふるさと復興の街づくりのために立ち上がった”、社会起
業家の「志」を持った仲間達が出会い、当法人の設立目的を達成する為の事業を実施することにより、被災地の子供たちが夢を持てる復興まちづくりに貢献し、このことにより、被災地の青少年の健全育成や世代間交流の実現が図られ、地域の活性化と新しい生活文化を創造することに寄与することができると考え、新体制の役員で再出発をしました。
※特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第17条の3の規定により
2013年1月17日 仙台市へ仮理事の選任について申請。
2013年1月25日 役員変更登記完了。
2013年2月 7日 定款変更登記完了。
2013年9月 9日 定款変更(名称変更)認証・登記完了
           【特定非営利活動法人みやぎスマートアグリ】
【理事長(伊藤博章)経歴】
2007年4月~2011年9月  4期16年 宮城県塩釜市議会議員在職
2012年4月~2012年10月 NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター在職
             フラスコイノベーションスクール(仙台市企業家育成事業)担当
2013年1月~       現職

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、青少年に対して、農業やスポーツを通じて、人と交わり、環境と共生することにより、健全育成を行うと同時に、高齢者に対して、青少年との世代交流を深める事に関する事業を行うことにより、環境保全と循環型社会の構築を通じて地域の活性化と新しい生活文化を創造することに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【理念】
私たちは、人や企業そして多様な生きものが「共生」できる地域社会を実現するために活動することを法人の理念とします。 私たちは、事業系NPOとして、コミュニティビジネスの手法で自立した経営を実現します。 そして、利益は、特定非営利活動に係る事業を進めるための財源として活用し、社会に還元します。
【活動方針】
被災地の私達は、たくさんの方々から「支えられて」きました。これから本格的な復興街づくりが始まります。その時、少子高齢化・人口減少・一次産業の担い手不足など震災前から抱えていた社会的課題解決の為の種を蒔き育てることが出来る街づくりを担う人材(社会起業家)を発掘し支援し、そこから新たな社会起業家が生まれる、「つながる・共生する」被災地社会起業家支援を「農のある暮らし」を通して、「人が街が元気な社会」を実現します。

現在特に力を入れていること

【新ミッション(被災地復興)事業期間:2013年2月~2018年3月31日の5ヵ年間】
・私たちは、事業系NPO法人として再出発します。
・私たちは、被災地の農業の再生を図るために、被災者から担い手起業家を発掘し、“農業をビジネスとしてとらえ、計画経営による収益性の高い農業経営体”を経営する起業家としてチャレンジするための、ビジネス成功モデルのマッチング事業を実施します。
・私たちは、被災地雇用の拡大が図れるビジネスモデルをマッチングし、特に、女性や障がい者などの雇用拡大を目指します。
・被災地の一次産業を支える担い手(若手・女性)を支援するために、ソーシャルスタディツアーの受入れをコーディネートし、交流人口の拡大を図ります。

今後の活動の方向性・ビジョン

【ビジョン】
私たちは、被災地の生業の再生を図るために、被災者や都市住民から担い手となる起業家を発掘し、農業をコミュニティビジネスとしてとらえ、計画的経営による収益性の高い農業経営体を経運営する起業家を育成・支援します。

※組織の姿(様々な経験や能力を持った方々が、いつでも誰もが参加できる組織づくり)
短時間正社員制度等を活用するなど、ワークシェア的な発想で掛け持ちでも働ける環境を整備する。

定期刊行物

無し

団体の備考

無し
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金(農水省)(平成25年~平成27年)
 東松島牛網地区の市民団体等と連携し「牛網浜市地域連携協議会」を構成。
【事業目的】
 地域資源を活かしたグリーン・ツーリズムを通して、着地型観光を行うとともに、「農」を活用し
 た医療・福祉の連携を行う、体験型・滞在型プログラムを創出し、実践することを通して、着地型
 観光を支える人材の育成を図ることを目的とする。

●味の素冷凍食品様から「東北に元気を 明日を耕すプロジェクト」支援金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金(農水省)(平成25年~平成27年)
 東松島牛網地区の市民団体等と連携し「牛網浜市地域連携協議会」を構成。

○W-BRIDGE 2014年7月~2015年6月 研究・活動委託事業(平成26年7月~平成27年6月)
 「東北の美しい未来創造塾」を通じたサステナブルコミュニティ創出人材育成に関する実装研究
  尚絅学院大学 現代社会学科、仙台市、公益財団法人せんだい男女共同参画財団、
  認定NPO法人JKSK女性の活力を社会の活力に

企業・団体との協働・共同研究の実績

○浦戸桂島(宮城県塩竈市)有限会社千葉水産の若手後継者が手がける、復興上質海苔プロジェクト支援。
○カフェつぶっこ 丸森を元気に!プロジェクト支援。

行政との協働(委託事業など)の実績

私たちは、被災地が抱える社会課題を解決するためには、「絆」を大切にし、いつでも訪れることができる交流を創造することが必要と考えます。そのために、私たちは、地域資源を活かしたグリーン・ツーリズムを通して着地型地域観光を行うとともに、「農」を活用した医療・福祉との連携を行う体験型・滞在型プログラムを創出・実践します。これを通じて着地型地域観光を支える人材の育成や交流拠点整備(被災した古民家再生など)を行い、交流人口の拡大を図ります。これにより、被災地が震災前から抱えていた、またより深刻になった少子高齢化・人口減少社会の課題解決のために取り組んでいきます。(平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業=農水省 3ヵ年事業)
―事業概要―
○この事業は、「牛網浜市地域連携協議会」が事業実施します。
 私たち法人は、同協議会構成員として、事務局と会計責任者を担当します。
○この事業は、下記の取り組みを実施します。
 ①被災者と都市住民(ボランティア、農業体験・郷土料理体験などに参加)交流イベント。
 ②グリーン・ツーリズムを通した着地型地域観光プログラム情報の発信及び受入れ体制構築。
 ③地域資源を活かしたボランティア及びソーシャルスタディツアープログラムの開発・試行。
 ④被災住民と都市住民の「農」を活用した健康プログラムの開発・試行。
 ⑤障がい者就労のための「農」の多面的活用プログラム開発・試行。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会において

会員種別/会費/数

正会員 17人
賛助会員 0人

加盟団体

無し

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
0名
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

伊藤 博章

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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