特定非営利活動法人子どもアドボカシーセンター福岡

基礎情報

団体ID

1635944604

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

子どもアドボカシーセンター福岡

団体名ふりがな

こどもあどぼかしーせんたーふくおか

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

【設立】 2021年4月25日 【法人格取得】2021年7月12日
【会員】正会員  21名、支援会員 8名 (2022年6月末現在)
【役員】理事7名、監事1名、(アドバイザリーボード6名)
【設立の背景】
子どもの虐待が増え続け、悲惨な虐待死が相次いでいます。コロナ禍で顕在化した虐待や子どもの自殺の急増に見られるように、苦難を抱えた多くの子どもが声を発することができず、また、受け止めてもらえない状況が続いています。
国連子どもの権利委員会は、2019 年、日本政府に対して「子どもの意見表明権をすべての子どもの育ちの場で確保すること」と勧告しています。
国においては、2016 年の児童福祉法改正を契機とした子どもの権利擁護の仕組みの構築のなかで、子どもの意見表明権を保障する「子どもアドボカシー」の制度化を目指した検討が進み、近い将来の施行が確実となっています。
福岡市では、「第 5次子ども総合計画」にアドボカシーの推進を掲げました。
【法人設立の経緯】
2018年度より3年間、子ども NPO センター福岡で取り組んでいた「子どもアドボカシー事業」を継承し、独立アドボカシーを担う第三者機関としての役割を担うため、新たな NPO 法人として設立しました。
【子どもアドボカシーとは】
子どもが自らの考えを整理することや、意見を表明することを支援したり、本人に代わって発言したりすること。この役割を担う人をアドボケイトと呼びます。この活動を通して、子どもの権利擁護の機関に繋いでいきます。その仕組みは、「子どもは権利の主体である」とする子どもの権利条約の理念を具現化するものです。
【法人の目的】
あらゆる子どもを対象として、アドボカシーに関する事業を行い、これを通じて、子どもの意見表明権が保障され、もって子どもの最善の利益が確保される社会の実現に寄与することを目的としています。 
【事業】  
①子どものセルフアドボカシー支援事業
子どもエンパワメントにより子どもが自ら意見を表明する力を育むための活動
②独立アドボケイトの養成、及びプログラム開発事業
子どもの意見表明を支援する独立アドボケイトの養成。2021年度は21名のアドボケイトを登録。
③独立アドボケイトの派遣事業
児童相談所一時保護所、児童養護施設、里親家庭などの子どもを訪問し、子どもの声を聴くアドボケイトの派遣。
④子どもアドボカシーシステムに関する調査研究、及び提言事業
行政、関係機関との協働による「子どもアドボカシーシステム研究会」の実施
⑤子どもアドボカシーに関する普及啓発及び広報事業
子どもの権利、アドボカシーへの理解を広げ、社会的課題にしていくために。
【私たちの特徴 福岡モデル】
①「あらゆる子どもを対象にしたアドボカシーの実現」をめざしていること。
(現在、検討されている制度は、社会的養護の分野の子どもが対象)
②行政と市民が協働してアドボカシーシステムを開発していること。

代表者役職

理事長

代表者氏名

安孫子 健輔

代表者氏名ふりがな

あびこ けんすけ

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

810-0023

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市中央区

市区町村ふりがな

ふくおかしちゅうおうく

詳細住所

警固2―17―26―804

詳細住所ふりがな

けご

お問い合わせ用メールアドレス

office@cac-fukuoka.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

092-791-3941

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

092-791-3942

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2021年4月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2021年7月12日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

福岡市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】 は団体の概要欄に記載
【理事長 安孫子健輔の略歴】
1983年山形県生まれ。2009年弁護士登録。2017年社会福祉士登録。NPO法人そだちの樹事務局長。NPO法人子どもアドボカシーセンター福岡理事長。アフターケア事業全国ネットワーク(えんじゅ)理事。日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事。福岡県弁護士会子どもの権利委員会委員。
【主な活動実績】 (2021年4月~2022年3月)
1.独立アドボケイトの養成、およびプログラム開発
(1)プログラム検討会議:理事長、担当理事、トレーナーを含む5名で構成し、アドボケイト養成講座の企画から実施、アドボケイトの認定までを取り組みました。
(2)養成講座の実施
①子どもアドボカシー基礎講座(オンライン):2021年8月~9月、6講座(2時間×2コマ×3日)、 アドボケイトをめざす人、活動や仕事に活かしたい人40名を対象として実施。 ⇒受講者から14名が次のステップへ。
②独立アドボケイト養成講座:2021年10月~2022年1月、12講座(3時間×2コマ×6日)、公共施設での対面形式。独立アドボケイトをめざす人19名を対象として実施。
③フォローアップ研修:児童相談所一時保護所、児童心理治療施設、児童養護施設の職員に対してアドボカシー活動の説明をする研修を実施。
④アドボケイトの認定・登録:研修を終えた受講者の中から認定会議で選定、21名を正式にアドボケイトとして登録しました。
2.子どもアドボカシーシステムに関する調査研究及び提言 
(1)子どもアドボカシーシステム研究会の開催
目的:行政との協働でアドボカシーシステムのあり方を研究、提言する。
構成:行政(児童相談所・こども家庭課・教育委員会)、研究者、弁護士、心理士、社会的養護関係(経験者・児童養護施設・里親)、地域・学校関係(SSW・CL・CAP・学習支援NPO) 
全体会:3回開催。子どもアドボカシーに関する国や福岡市の状況を共有、アドボカシー制度化が迫るなか、踏み込んだ議論を行ってきました。
(2)「権利ノート」ワーキングチーム
社会的養護の子どもを対象にした「子どもの権利ノート」を作成。児童養護施設の子どもたちとワークショップをしながら意見を反映させ、10月末に完成。ユニークな権利ノートとなり多方面から注目されています。続けて、「権利ノートの使い方ハンドブック」を12月に作成。これを基に、児童相談所、児童養護施設の職員や里親100名余を対象にワークショップ形式の研修を6回に分けて行い、高い満足度を得ました。
(3)あらゆる子どものための(地域・学校)ワーキングチーム
あらゆる子どもを対象にした「権利ノート」の作成を目的として、まず、子どものニーズ把握のための「聴かせてワーク」を子どもの居場所などで実施。子どもたちから聴き取った「自分にとって大切な権利」を基に、「権利ノート」の内容にしていきます。
3.子どもアドボカシーに関する普及啓発及び広報事業
「子どもアドボカシー」についての理解を広げるために、講演、シンポジウムなどでの啓発に積極的に取り組みました。第27回JaSPCAN(12月)や、「虐待防止全国フォーラムin福岡」(11月)、第20回市民フォーラム分科会(12月)など、などさまざまな場でアピールできました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

「この法人は、あらゆる子どもを対象として、アドボカシーに関する事業を行い、これを通じて、子どもの意見表明権が保障され、もって子どもの最善の利益が確保される社会の実現に寄与することを目的とする。」(定款第3条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

子どもの声・意見を聴いて、その権利擁護を図る子どもアドボカシー制度が、2023年か2024年に施行される見通しとなっており、これに向けて、国や各自治体において検討が進められています。福岡市では、2022年度から「実証モデル事業」を開始することが決まり、当法人は委託を受けて行政とともに準備を進めています。
子どもアドボカシ-制度において、当法人は、子どもの立場に立ち、独立性をもった第三者機関としての役割を担います。新しい制度が子どもの最善の利益に資するものとなるよう、人材養成や機能の強化を図りつつ、制度化に向けての備えを進めています。
なお、国が検討している新しい制度で、対象としているのは、児童相談所一時保護所や施設、里親のもとで暮らす子どもたちに限られており、したがって「実証モデル事業」も同様ですが、当法人では、あらゆる子どもを対象にすべきとの見地から、一方で、地域や学校を拠点としたアドボカシーの実現に向けて活動を進めています。
以下、活動の柱に沿って述べます。
1.子どものセルフアドボカシーの支援
子どもアドボカシー活動の目標は、子どもをエンパワメントし、自ら意見を表明する力を育むことであり、子どもが自立し、自らの人生を切り拓く力となるよう、これを第1の課題に位置づけています。今後、子ども・若者委員会を設置し、子どもたち自らの意見表明の場と活動を保障していくことを目標としています。 
2.独立アドボケイトの養成、およびプログラム開発
(1)プログラム検討会議:
アドボケイトの養成、訪問活動の実践に基づきつつ、プログラムの深化をはかり、講座のプログラムの作成、法人独自のものであるアドボケイトの認定基準案なども精査していきます。
(2)子どもアドボカシー基礎講座:3日6講座、オンライン40名
アドボカシーの担い手の裾野を広げ、さまざまな職場、活動の場で活かせるように、また、不足しているアドボケイトを増やしていくことを目的に取り組んでいきます。
(3)独立アドボケイト養成講座:6日12講座、対面・演習 
基礎講座を終了した 20名を対象として、ロールプレイ、OJTなど演習を
重視した講座で、2名のトレーナーにより、実践力を高めていく講座です。
(4)フォローアップ研修
受講者の中で、アドボケイト登録を申請した人を対象に行う研修です。
(5)アドボケイトの認定・登録・契約
認定会議において、登録の申請者に対して、独自の(公的な認定基準がないため作成した)認定基準に照らして評価、認定して、登録します。
以上を、年1回取り組み、アドボカシー事業を担う人材の層を広げていきます。また、これらの実践に基づいたプログラムの開発を進めます。
3.福岡市実証モデル事業(2022年度)
アドボカシー制度を想定した国のモデル事業を、福岡市として実施するものです。
(1)独立アドボケイトの派遣
  ①一時保護所200回 児童心理治療施設50回 児童養護施設・里親家庭 300回 (アドボケイト21名)
  ②スパービジョン(スーパーバイザー2名、チューター5名)
(2)行政・関係機関との協議、連絡・調整
   アドボケイトが聴き取った子どもの声を、その内容によって、施設など関係機関や子どもの権利擁護機関につないでいきます。 
4.子どもアドボカシーシステムに関する調査研究及び提言
「子どもアドボカシーシステム研究会」の運営
(1)研究会全体会:年3回 、ワーキングチームの報告を受け、俯瞰的にシステムのあり方を研究、提言していきます。
(2)「社会的養護」ワーキングチーム:「実証モデル事業」の実施を受け、システムのあり方を研究します。
(3)「地域・学校」ワーキングチーム:あらゆる子どもを対象にしたアドボカシーシステムを研究。①「権利ノート」作成、 ②地域・学校へのアドボケイトの派遣を試行します。また、③地域・学校を拠点とした実施の成果測定のための意識調査を実施します。④最終的に報告書「すべての子どもにアドボカシーの実現を」(仮題)を作成します。
5.子どもアドボカシーに関する普及啓発及び広報事業
広報ツールの開発、あらゆる場を活かして啓発活動を進めて行きます。
6.全国子どもアドボカシー協議会の事務局への連携・協力
2022年3月に設立した全国協議会事務局を、当法人事務局に置くこととなったため、その体制が確立することをめざして連携・協力していきます。

現在特に力を入れていること

1.子どもアドボカシーセンター福岡の体制・機能の強化
待ったなしにやってくるアドボカシーの制度化、第三者機関としての役割。
その中で、真に子どもたちの信頼を裏切らない役割が果たせるためには、現在の状況はまだ力不足を感じているところです。
福岡市の社会的養護のもとで暮らす子どもは約450名。他に、出入りが激しい児童相談所一時保護所の子どもたち。みんなアドボケイトを待っていることを思えば、量的にも質的にも、レベルアップが急がれます。
センターの実務機能もまだ不十分で、早急に強化する必要があります。
独立アドボケイトなど人材の養成、事務局をはじめ実務体制の強化、それを支える経済基盤の強化。このような課題を捉えつつ、確実に進めるように注力していきます。
2.あらゆる子どもを対象にしたアドボカシーの実現のために
社会的養護の子どもだけでなく、地域や学校でもアドボカシー活動が切実に求められていることを痛感しています。子ども虐待やいじめ、不登校、自殺、貧困の苦しみ、多くの子どもが声を出せずにいます。
当法人では、地域や学校を拠点としたアドボカシーの試行を企画していますが、教育委員会の理解と協力は欠かせません。幸い、福岡では教育委員会の協力を得ることができました。これを大切にして、取り組みを進めていきます。国が進める制度化の枠外にあるため、容易ではありませんが、可能な所から一歩ずつ道を切り拓いていこうと考えています。
大きな問題は、アドボケイトが子どもの声を聴きとったとしても、それを受け止める権利救済機関が準備されていないということです。あらゆる子どもに権利を保障する国レベルの「子ども基本法」が切実に待たれます。私たちの活動は、地域から、その実現の願いを発信して行くものと考えています。
3.子どもの権利、アドボカシーの普及啓発
子どもアドボカシーは、日本ではなじみのない新しい概念であるため、その受け入れは容易ではありません。社会的養護の分野での抵抗感、学校での子どもの権利についての拒否感など、アドボカシーを受け入れる環境づくりは大きな課題です。
今、力を入れているのは、施設の職員、里親たちの、子どもの権利についての理解、子どもアドボカシーは、子どもとの関係を良くすることに繋がるなどの理解を得るための啓発に力を注いでいるところです。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

【今後の活動の方向性・ビジョン】
まずは制度化が先行している社会的養護分野における子どもアドボカシーを確実に実施することを目指します。子どもアドボケイトの養成も並行して進め、多様な人材を確保します。
他方で、社会的養護と接点のない子ども(あらゆる子ども)を視野に入れたアドボカシーシステムの構築も、特に教育分野との連携・協働に力を入れながら、着実に進めていきたい。
子ども基本法が施行された後は、地域における子どもの権利擁護の一端を担う存在として活動していきます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

みてね基金様からの助成を受けて、ホームページ、ロゴデザイン制作、アドボケイト養成のための事業資金を受けました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【子どもアドボカシーシステム研究会の開催】
目的:行政との協働でアドボカシーシステムのあり方を研究、提言する。
構成:行政(児童相談所・こども家庭課・教育委員会)、研究者、弁護士、心理士、社会的養護関係(経験者・児童養護施設・里親)、地域・学校関係(SSW・CL・CAP・学習支援NPO) 
全体会:3回開催。子どもアドボカシーに関する国や福岡市の状況を共有、アドボカシー制度化が迫るなか、踏み込んだ議論を行ってきました。
分科会:全体会から次のふふたつの分科会が発足しました。
①「社会的養護・権利ノート」ワーキングチーム
 社会的養護の子どもを対象にした「子どもの権利ノート」を作成。児童養護施設の子どもたちとワークショップをしながら意見を反映させ、10月末に完成させました。このノートは、2022年度の社会的養護の子どもを対象にした「権利面接」から利用が開始されます。
②あらゆる子どものための「地域・学校」ワーキングチーム
 あらゆる子どもを対象にした「権利ノート」の作成を目的として、まず、子どものニーズ把握のための「聴かせてワーク」を子どもの居場所などで実施。子どもたちから聴き取った「自分にとって大切な権利」を基に、「権利ノート」づくりを目指しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

業績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

行政(児童相談所・こども家庭課・教育委員会)、研究者、弁護士、心理士、社会的養護関係(経験者・児童養護施設・里親)と協働し「子どもの権利ノート」作成、その使い方に関するおとな向け研修会を実施しました。
1.「子どもの権利ノート」(社会的養護版)作成(福岡市からの委託)
  種類:4種類  「施設版」漢字Ver・やさしい表現Ver
          「里親版」漢字Ver・やさしい表現Ver
  コンセプトは、「子どもの権利」について、子どもとおとなが対話できるノートです。
2.「権利ノート使い方ハンドブック」作成
3.「権利ノート使い方ハンドブック」研修を実施
 「権利ノートの使い方ハンドブック」の作成を基に、児童相談所、児童養護施設の職員や里親100名余を対象にワークショップ形式の研修を6回に分けて行い、高い満足度を得ました。この研修は今後も継続されます。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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