特定非営利活動法人みんなの集落研究所

基礎情報

団体ID

1636718916

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

みんなの集落研究所

団体名ふりがな

みんなのしゅうらくけんきゅうしょ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

集落の声や様子を必要なところに伝わるように届け、地域で頑張っている人にこそ役立つ情報を集め、集落発想・現場発想の調査研究を行う専門組織として、持続可能なしくみづくりに貢献したいと考えています。

代表者役職

代表執行役

代表者氏名

石原 達也

代表者氏名ふりがな

いしはら たつや

代表者兼職

NPO法人岡山NPOセンター代表理事、PS瀬戸内株式会社代表取締役社長、一般社団法人北長瀬エリアマネジメント代表理事、など

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0822

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

表町1-4-64 上之町ビル3F

詳細住所ふりがな

おもてちょう かみのちょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

npominken@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-206-6140

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

※県北事務所は9:00〜18:00 TEL:070-3775-8356

FAX番号

FAX番号

086-206-6143

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

708-0062

都道府県

岡山県

市区町村

津山市

市区町村ふりがな

つやまし

詳細住所

昭和町1-19 アサヒビル2階

詳細住所ふりがな

しょうわまち あさひびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

岡山県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

農山漁村・中山間

 

高齢者、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2012.04 NPO法改正「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」が追加
2012.07 勉強会開催
2012.09 みんなの集落研究所設立準備会開催
2012.12 みんなの集落研究所設立総会開催
2013.04 みんなの集落研究所法人認証
2017.04 みんなの集落研究所県北事務所開所
2018.01 平成29年度ふるさとづくり大賞受賞
2022.11 みんなの集落研究所第10期記念行事開催

岡山県が位置する中国地方では「限界集落」と言われる小規模高齢化集落の割合が高く、世界的にみても人口減少やそれによる機能低下が先駆けて生じています。日本における高齢化及び少子化は速度を増しており、特に、中山間地域と呼ばれる山間地やその周辺地域ではその変化が顕著です。集落に数件しか人の住んでいる家がなく、その家全員が80歳以上の高齢者の一人ぐらしという集落も存在しています。
こうした地域で起きていることは、今後、郊外にあるかつての新興住宅街や都市部でも形を変えて起こりうる課題です。今、市民、企業、行政等様々な主体が立場を越えて支援を行い、それを通じてこの日本全体に訪れる大きな課題の解決を考えていくことが必要です。しかしながら、課題が多様であり、またその解決のための取り組みも多様であることから、現状の正確な把握や分析、立場や方法論を越えた連携が難しいのも現実です。また取り組みの持続的な発展のための次なる担い手の育成も求められています。
私たちはそのような状況の中で、集落に近い立場で調査研究を行う組織として今とこれからに求められる調査を行い、その結果をもってマッチングやコンサルティング、政策提言を行うとともに、その取り組みを通じてネットワークの構築や人材育成を図ることで、中山間地域及び同様の課題を抱える地域の課題解決に寄与することを目指し、組織の設立を決意いたしました。

私達はこれまで上記の問題意識をもったメンバーで集まって、勉強会を重ねることで組織の必要性を痛感し、設立準備会を経て、設立へと至りました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、主に中山間地域をはじめとした、人口減少や少子高齢化等に起因する課題をもつ岡山県内の地域・集落に対して、その維持と発展に関する調査研究及び提言、マッチング、コンサルティング、人材育成などに関する事業を行い、諸機関とのネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

次の特定非営利活動に係る事業を行う
①個人・家族の課題解決の仕組みづくり支援事業
②集落・組織の課題解決の仕組みづくり支援事業
③地域を支える人材の支援・育成事業

現在特に力を入れていること

【地域に暮らす方々による地域課題解決のための取組の支援】
・自治体の地域運営組織等支援体制の把握及び推進支援
・地域の空き家の利活用
・中山間地域における移動販売の可能性
・農業分野と地域とのかかわりの中における人材育成
・地域に暮らす次世代(中高校生)の参画・チャレンジの支援
・地域の自主防災組織作りの支援

今後の活動の方向性・ビジョン

2022年度の振り返りと2023年度の事業方針                
 
当研究所は無事に2022年度で設立10年目、そして今年度2023年4月で10周年を迎える事が出来ました。これもひとえにお世話になった皆様のお陰です。そうして迎えました10年の節目ですが一方で社会的には人口減少と高齢化の大きなポイントとして国内人口の3人に1人が65歳以上になると想定されるいわゆる「2030年問題」も話題になることが多くなってきました。11期となります2023年度はこれまでの取組をより強化すると共に、設立趣旨書にも描いていない先の取組に少しずつ取り組んでいきたいと考えております。どこか枕詞として使われるだけだった人口減少やそれに伴う空き家の課題等もここ数年はテレビ番組などでも言及されることが増えてきました。国でも空き家を放置している場合には固定資産税の軽減特例を受けられなくする、所有を国に帰属させることができるなどの対策を行っていますが、各地域でこうした空き家や空き地、山林や農地をどうするのかは単純に個人の問題だけなく地域の暮らしや産業にも関わるものであると思います。どのような地域の未来を描くのか、これまでの課題解決型の取組だけでなく新たな地域の価値を創造する取組も必要になってくると感じています。新型コロナウイルスの感染拡大によって都市部から地域へと動いていた移住の流れも、新型コロナウイルスの5類への移行と在宅勤務の減少により、また元に戻ってきているという話もあります。移住だけでなく交流人口の取組も各地で行われていますが、こうした取組もきっと今後、好事例が増えていく中でどう取り組んでいくか。外に住む住民とも言える存在とのコミュニケーションも考えていく必要があると感じています。
一方で高校生に対する取組を行う中で、ちゃんと地域との接点を持っていくことが子ども達の将来の希望を具体化し、明確な意思を持った進路を選べる、そうした効果が発揮できることも感じています。実際に、美作県民局さんとの協働事業での報告会で、「地域の子ども達を教えるために教員になりたい」と発言する子も出ています。ChatGPT等の文章生成ができるAIが誕生し、その後の各社によるAI開発の速度はこれまでとは比較にならない状況になっています。AIに指示すればマクロも組んでくれる、ロゴも作成してくれる、ウェブサイトもプレゼンテーションも作成してくれる、ということが現実になっています。こうしたAIが発展する社会の中で子ども達が身に着けるべき力の一つが人と人とのコミュニケーションであり、アイディアのひらめきであり、問いを立てる力であると思います。地域での探求学習がさらに大事になってくることを感じます。
組織の内部では、県北・県南の各事務所体制が確立をし、それぞれのリーダーが役割を発揮しながら取り組める体制ができてきました。この体制を強化すべくさらなる人材育成や採用に取り組み、より多くの地域、現場へと関わらせていただける体制を構築していきたいと思います。また先ほども紹介した設立趣旨書には先ほどの引用部分に続く文章として「私たちはそのような状況の中で、集落に近い立場で調査研究を行う組織として今とこれからに求められる調査を行い、その結果をもってマッチングやコンサルティング、政策提言を行うとともに、その取組を通じてネットワークの構築や人材育成を図ることで、中山間地域及び同様の課題を抱える地域の課題解決に寄与することを目指し」と書いています。冒頭にある「集落に近い立場での調査研究」に関してはまだまだ取組が足りない部分があるとも感じています。各地で取り組まれている地域組織運営や政策でのグッドプラクティスの収集や分析、先ほどの空き家を含む土地のマネジメントや探求学習に関すること等、この10年で実践を重ねてきたからこそ気づける・考えられるような事項について、研究所としての調査分析にも少しずつでも取り組み、またそれが取り組める体制作りも目指していきたいと考えております。
とは言え、まだまだ10年。やっと10年の組織です。引き続き、多くのことを地域で学ばせていただきながら、いつか本当の意味での「集落の知恵袋」と呼んでいただけるように引き続き精進をして参りたいと思います。これからの10年。そしてまずはこの2023年度もどうぞよろしくお願いいたします。

定期刊行物

様々な地域の活動のポイントを紹介した機関誌「集落大図鑑」を、主に会員の方向けに発行しています。

団体の備考

現在のところありません。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆助成金
・日本郵便「中山間地域の景観と営みを形成する土地建物を次世代に継ぐためのコンソーシアム設立事業」

・公益財団法人トヨタ財団
「ポストコロナ時代の地域内外連携移動&移動販売5.0実現に向けた実態調査」

・公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
「中国地方の中山間地域において、買い物行動を軸に、あらゆる境界の壁を超える生活のしくみづくりプロジェクト」

・中国ろうきんNPO立上げ助成

・一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
「中山間地域の生活・経済活性化のための 多様なモビリティ導入プロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」※通称:上山集楽みんなのモビリティプロジェクト

・一般財団法人橋本財団 福祉助成金(2017年度) 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

<令和4年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」
●津山市新加茂地区住民自治協議会「新加茂地区住民自治協議会への運営支援サポート 」
●津山市津山市連合町内会田邑支部「田邑まちづくり活性化協議会への運営支援サポート」
●津山市佐良山地区住民自治協議会「佐良山地区住民自治協議会への運営支援サポート」
●津山市院庄まちづくり協議会「院庄まちづくり協議会への運営支援サポート 」
●美作市豊田自治振興協議会「豊田地区を考える勉強会ならびに「おかやま元気!集落」の運営サポート 」
●京丹後市弥栄町区長連絡協議会「新たな地域コミュニティ」先進地視察コーディネート
●京丹後市神野地区自治会「住民アンケート調査分析サポート」
●井原市大江まちづくり協議会「津山市上加茂地区への空き家活動視察とその前後での勉強会のコーディネート」
●備前市東鶴山を紡ぐ会「備前市東鶴山地区へのまちづくり会議活動支援と他地域情報提供支援」

<令和3年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」
●津山市新加茂地区住民自治協議会「新加茂地区住民自治協議会への運営支援サポート 」
●津山市津山市連合町内会田邑支部「田邑まちづくり活性化協議会への運営支援サポート」
●津山市佐良山地区住民自治協議会「佐良山地区住民自治協議会への運営支援サポート」
●津山市院庄まちづくり協議会「院庄まちづくり協議会への運営支援サポート 」
●美作市豊田自治振興協議会「豊田地区を考える勉強会ならびに「おかやま元気!集落」の運営サポート 」
●久米南町コンシーデレ山手「地域課題解決のデジタル活用研修コーディネート業務」
●美咲町大垪和協働のまちづくり協議会「個別地域支援」
●京丹後市いやさか地域づくり準備会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」
●京丹後市峰山区長会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」
●京丹後市網野町区長連絡協議会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」

<令和2年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<令和元年度>
●備前市
「片上地区防災計画策定委員会サポート業務」

<平成30年度>
●NPO法人岡山NPOセンター 「倉敷市災害ボランティアセンターへの人員派遣」
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」
●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略会議運営サポート業務」
●岡山市城東台地区「城東台「これからも住みやすい地域づくり」に向けたアンケート調査」
●自主事業 「中山間地域における集落を主軸とした地域包括ケアモデルの確立と普及を目指すプロジェクト」「ナースサポート事業」

<平成29年度>
●井原市野上地区まちづくり協議会「地域運営支援」
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成28年度>
●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略会議運営サポート」
●美作市巨勢地区
「旧巨勢小学校を拠点としての地域創生ネットワーク事業『体制の強化・アクションプランの作成・担い手づくり』」
●岡山市平井学区
 「平井学区地域づくり会議 地域課題・ニーズ調査専門部会 戦略づくりおよび座談会ヒアリング実施支援」

<平成27年度>
●高梁市宇治地区 「宇治リスタート事業等支援事業」
●備前市鶴海地区 「鶴海地区地域づくり勉強会」
●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略のためのワークショップ及びアンケート支援事業」
●井原市荏原地区 「荏原地区 若手の地域づくり勉強会の支援」
●自主事業
 「RESUS(リーサス)研修会」
 「協力隊のジレンマ(岡山県内の地域おこし協力隊支援)」
 「助け合い・地域支援事業等に関する勉強会など」

<平成26年度>
●高梁市備中町西山「高梁市備中町西山地区おかやま元気!集落事業コーディネート事業」
●備前市鶴海地区「地域の助け合い勉強会コーディネート業務」
●ir.bisei「美星の魅力満載発信プロジェクト管理・運営業務」

<平成25年度>
●高梁市宇治地域 「宇治地区地域機能調査分析及び計画づくりワークショップ」
●高梁市松原地域 「移住定住促進活動事業」

企業・団体との協働・共同研究の実績

<令和4年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」

<令和3年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」

<令和2年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<令和元年度>
●赤磐市社会福祉協議会
 「第2層協議体事業」

<平成30年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団 「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成29年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成28年度>
●岡山県商工会連合会 「儲かる地域づくり支援事業」
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成27年度>
●岡山県商工会連合会 「儲かる地域づくり支援事業」
●ふるさと島根定住財団 「平成27年度地域づくり入門講座実施業務」
●佐野アトリエ 「『平田107』ニーズリサーチ事業」
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成26年度>
●岡山県商工会連合会「儲かる地域づくり支援事業」
●ふるさと島根定住財団「平成26年度地域づくりきっかけセミナー及び地域課題解決アカデミー」
●高梁川プレゼンターレ「倉敷市ソーシャルビジネス推進事業」

行政との協働(委託事業など)の実績

<令和4年度>
●岡山県「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」「集落での話合いの進め方研修会実施業務」「地域振興の核となる人材育成講座開催業務」「備前市地域マネジメントコンサルティング」「笠岡市地域マネジメントコンサルティング」「美咲町地域マネジメントコンサルティング」「井原市地域マネジメントコンサルティング」「津山市地域マネジメントコンサルティング」「加茂の今後を考える会」開催業務(運営サポート及び支援手法構築に向けた地区別検証事業)
●岡山県美作県民局「地域防災力強化推進事業(美咲町吉岡地区・真庭市・勝央町・奈義町)」「地域コーディネーター事業 津山東高校・津山中学校」「地域と高校生の協働による地域課題解決支援事業」「地域運営組織情報交換会」
●備中県民局「備中県民局大学生と実施する地域の課題解決支援事業」
●鏡野町「鏡野町安心して暮らせる生活環境支援事業」
●美咲町「多世帯居住コミュニティ推進事業業務」
●倉敷市「コミュニティ協議会支援業務」
●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」
●井原市「協働のまちづくりステップアップ連携業務」
●笠岡市「笠岡市市民活動支援センターアドバイザー業務」
●浅口市「みんなで支え合い生活支援サポーター養成講座」
●新見市「新見市災害時避難行動要支援者個別避難計画策定支援業務」
●岡山市「日本遺産「桃太郎伝説の生まれたまち おかやま」を活用した撮影ツアー及び体験プログラム」
●津山市「津山市中心エリアの再活性化のための開発プロジェクトの前段となるステークホルダー意向調査」
●赤磐市「赤磐市山陽団地担い手育成支援事業 」
●京都府京丹後市「新たな地域コミュニティ推進に係る庁内連携コーディネート業務」「京丹後市庁内調整サポート事業」

<令和3年度>
●国交省および、あば村運営協議会「地域管理構想の策定に向けたワークショップ運営業務」
●岡山県「生き活き拠点強化支援事業 拠点形成計画策定業務」「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」「集落での話合いの進め方研修会実施業務」「地域振興の核となる人材育成講座開催業務」「津山市地域マネジメントコンサルティング」「備前市地域マネジメントコンサルティング」「笠岡市地域マネジメントコンサルティング」「美咲町地域マネジメントコンサルティング」「浅口市地域マネジメントコンサルティング」
●岡山県美作県民局「地域防災力強化推進事業(津山市高倉、久米南町全間)」「地域コーディネーター事業 津山東高校・津山中学校」
●鏡野町「鏡野町安心して暮らせる生活環境支援事業」「鏡野町中高生だっぴ委託業務」
●美咲町「多世帯居住コミュニティ推進事業業務」
●備前市「まちづくり会議運営支援委託」
●倉敷市「コミュニティ協議会支援業務」
●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」
●井原市「協働のまちづくりステップアップ連携業務」
●笠岡市「笠岡市職員ファシリテーション研修」
●浅口市「みんなで支え合い生活支援サポーター養成講座」
●京都府京丹後市「新たな地域コミュニティ推進に係る庁内連携コーディネート業務」「京丹後市庁内調整サポート事業」

<令和2年度>
●岡山県(新見市上熊谷)「生き活き拠点強化支援事業 拠点形成計画 策定業務」
●岡山県「空き家対策市町村支援事業」
●岡山県美作県民局「地域運営組織推進事業」「地域コーディネーター事業 津山東高校・津山中学校」
●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」
●津山市「津山市地域づくりサポートセンター業務」
●備前市「備前市まちづくり会議運営支援委託業務」
●倉敷市「倉敷市コミュニティ協議会支援業務」「川辺地区まちづくり推進協議会支援業務」
●鏡野町「安心して暮らせる地域支援事業」
●美咲町「多世帯居住コミュニティ推進事業」
●浅口市「浅口市協働のまちづくり支援業務」「みんなで支え合い生活支援サポーター養成講座」
●笠岡市「地域課題解決プロジェクト支援業務」
●赤磐市「地域と暮らしの維持応援事業支援業務」
●津山市(新加茂、田邑、佐良山、院庄)「地域組織運営サポート」
●倉敷市川辺地区、井原市(野上地区・大江地区・芳井地区)、備前市(神根本・鶴海)「集落支援事業」
●岡山市・倉敷市・総社市・赤磐市「日本遺産「桃太郎伝説の生まれたまち おかやま」を活用した地域主体のおもてなし業務」
●京都府京丹後市(弥栄町)「いやさか地域づくり準備会住民アンケート調査支援業務」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
152,000円
 
 
寄付金
55,000円
 
 
民間助成金
100,000円
 
 
公的補助金
5,000円
 
 
自主事業収入
3,743,375円
 
 
委託事業収入
51,026,802円
 
 
その他収入
97円
 
 
当期収入合計
55,082,274円
 
 
前期繰越金
11,814,293円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
52,230,232円
 
 
内人件費
38,519,293円
 
 
次期繰越金
13,973,035円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
29,132,515円
 
固定資産
420,761円
 
資産の部合計
29,553,276円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
15,580,241円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
15,580,241円
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
13,973,035円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
152,000円
 
 
受取寄附金
55,000円
 
 
受取民間助成金
100,000円
 
 
受取公的補助金
5,000円
 
 
自主事業収入
3,743,375円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
51,026,802円
 
 
(うち公益受託収益)
51,026,802円
 
 
その他収益
97円
 
 
経常収益計
55,082,274円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
39,287,943円
 
 
(うち人件費)
32,886,832円
 
 
管理費
12,942,289円
 
 
(うち人件費)
5,632,461円
 
 
経常費用計
52,230,232円
 
 
当期経常増減額
2,852,042円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
2,158,742円
 
 
前期繰越正味財産額
11,814,293円
 
 
次期繰越正味財産額
13,973,035円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
29,132,515円
 
固定資産合計
420,761円
 
資産合計
29,553,276円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
15,580,241円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
15,580,241円
 
正味財産合計
13,973,035円
 
負債及び正味財産合計
29,553,276円
 
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組織運営

意志決定機構

総会(通常総会、臨時総会)

会員種別/会費/数

正会員  / 年 5,000円 / 23名
一般会員 / 年 3,000円 /  8名 
賛助会員 / 年 10,000円 / 0名
※2024.6.8現在

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
 
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
7名
0名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

石原 達也

報告者役職

代表執行役

法人番号(法人マイナンバー)

7260005009384

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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