特定非営利活動法人みんなの集落研究所

基礎情報

団体ID

1636718916

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

みんなの集落研究所

団体名ふりがな

みんなのしゅうらくけんきゅうしょ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

集落の声や様子を必要なところに伝わるように届け、地域で頑張っている人にこそ役立つ情報を集め、集落発想・現場発想の調査研究を行う専門組織として、持続可能なしくみづくりに貢献したいと考えています。

代表者役職

代表執行役

代表者氏名

石原 達也

代表者氏名ふりがな

いしはら たつや

代表者兼職

NPO法人岡山NPOセンター代表理事、PS瀬戸内株式会社代表取締役社長、一般社団法人北長瀬エリアマネジメント代表理事、など

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0822

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

表町1-4-64 上之町ビル3F

詳細住所ふりがな

おもてちょう かみのちょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

npominken@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-206-6140

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

※県北事務所は9:00〜18:00 TEL:070-3775-8356

FAX番号

FAX番号

086-206-6143

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

708-0062

都道府県

岡山県

市区町村

津山市

市区町村ふりがな

つやまし

詳細住所

昭和町1-19 アサヒビル2階

詳細住所ふりがな

しょうわまち あさひびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

岡山県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

農山漁村・中山間

 

高齢者、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2012.04 NPO法改正「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」が追加
2012.07 勉強会開催
2012.09 みんなの集落研究所設立準備会開催
2012.12 みんなの集落研究所設立総会開催
2013.04 みんなの集落研究所法人認証
2017.04 みんなの集落研究所県北事務所開所

岡山県が位置する中国地方では「限界集落」と言われる小規模高齢化集落の割合が高く、世界的にみても人口減少やそれによる機能低下が先駆けて生じています。日本における高齢化及び少子化は速度を増しており、特に、中山間地域と呼ばれる山間地やその周辺地域ではその変化が顕著です。集落に数件しか人の住んでいる家がなく、その家全員が80歳以上の高齢者の一人ぐらしという集落も存在しています。
こうした地域で起きていることは、今後、郊外にあるかつての新興住宅街や都市部でも形を変えて起こりうる課題です。今、市民、企業、行政等様々な主体が立場を越えて支援を行い、それを通じてこの日本全体に訪れる大きな課題の解決を考えていくことが必要です。しかしながら、課題が多様であり、またその解決のための取り組みも多様であることから、現状の正確な把握や分析、立場や方法論を越えた連携が難しいのも現実です。また取り組みの持続的な発展のための次なる担い手の育成も求められています。
私たちはそのような状況の中で、集落に近い立場で調査研究を行う組織として今とこれからに求められる調査を行い、その結果をもってマッチングやコンサルティング、政策提言を行うとともに、その取り組みを通じてネットワークの構築や人材育成を図ることで、中山間地域及び同様の課題を抱える地域の課題解決に寄与することを目指し、組織の設立を決意いたしました。

私達はこれまで上記の問題意識をもったメンバーで集まって、勉強会を重ねることで組織の必要性を痛感し、設立準備会を経て、設立へと至りました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、主に中山間地域をはじめとした、人口減少や少子高齢化等に起因する課題をもつ岡山県内の地域・集落に対して、その維持と発展に関する調査研究及び提言、マッチング、コンサルティング、人材育成などに関する事業を行い、諸機関とのネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

次の特定非営利活動に係る事業を行う
①個人・家族の課題解決の仕組みづくり支援事業
②集落・組織の課題解決の仕組みづくり支援事業
③地域を支える人材の支援・育成事業

現在特に力を入れていること

【地域に暮らす方々による地域課題解決のための取組の支援】
・自治体の地域運営組織等支援体制の把握及び推進支援
・地域の空き家の利活用
・中山間地域における移動販売の可能性
・農業分野と地域とのかかわりの中における人材育成
・地域に暮らす次世代(中高校生)の参画・チャレンジの支援
・地域の自主防災組織作りの支援

今後の活動の方向性・ビジョン

2021年度の振り返りと2022年度の事業方針                
 
当初の予想を超えて新型コロナウイルス感染拡大は続き、2021年度も感染対策に留意をしながら事業を行う一年となりました。2021年のテーマは「挑戦と連携の幅を広げ深める」でした。特に注目をしたのは「教育」と集落における共通課題への新しいアプローチの開拓です。教育については以前より取り組んできた地域学やふるさと教育などの推進として美作県民局との協働事業を核に県北事務所を中心に取り組みを行い、新規に本分野に明るい高山理事と日置理事の参加もいただいたことから、次年度はさらなる展開を考えています。
また、集落における共通課題は、どの地域でも課題としてあがる「空き家」と「買い物難民」のテーマに着目して研究と仕組みづくりに取り組んでまいりました。家・山林・田畑などの放置されることで空き家や耕作放棄地などにもなりかねない個人の資産をどう地域とつなげていくかという課題については日本郵便様の年賀寄付金をいただき「地域の土地建物を地域の次世代に繋ぐための研究会」を立ち上げ、法律、税制などや管理をする法人格やアプローチの方法などについて全国各地の事例を学びました。特に山形県鶴岡市で取り組まれている「ランドバンク」は興味深く、岡山の地域にあわせてアレンジした形で必要とされる地域での実践を次年度には、具体的に検討していく予定です。また地域での実践をサポートさせていただく「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」も実施し、様々な地域での実践に関わらせていただいております。
買い物については「移動販売」の可能性に着目をしトヨタ財団様から助成をいただいて現状の課題把握や事例の調査を行い、より利便性を高めるための位置情報アプリを活用した社会実験なども実施したことを踏まえて、あらためて地域の暮らしを支えることに密着した移動販売を「おもいやりの移動販売」と名付けて「おもいやりの移動販売事業者協会」を設立。事務局を務めさせていただくこととなりました。今後、会長にご就任いただいた「いどうスーパーロンドン」の成田賢一さんなど中心メンバーの皆さまと事業者間連携や移動販売の可能性、掛け合わせによる効果の拡大と持続可能な経営方法の模索に取り組んでいきます。
あわせて、2021年度は農業分野と地域とのかかわりの中における人材育成についてもこれまでよりも踏み込んだ支援に岡山県農村振興課との協働により着手させていただき、地域戦略の立案から農泊に取り組む個人・地域の支援としてその研修やインバウンド対応、情報発信などに関する研修も展開させていただきました。特に中山間地域での暮らしは農と切り離せないものであり、多面的機能支払制度の活用などは以前より地域における事業でありましたが、前述の地域の土地建物の流れともあわせて考えながら次年度もさらに支援を展開していきます。また、当研究所の核である地域における組織再編と地域の想いとニーズに即した課題解決や価値創造の取り組み支援は引き続き県内の様々な自治体の皆さまと展開をさせていただき、各スタッフが地域をめぐり、日々学びながら支援をさせていただいております。
2022年度は当研究所にとって節目となる設立10周年を迎える年となりました。この10年でお世話になった皆様にあらためて感謝すると共に「これまでの10年を踏まえながらこれからの10年を考える」1年としたいと考えております。特に組織運営上では県北事務所、県南事務所共に所長代理によるリーダーシップを発揮したチーム強化を行い、各事務所でスローガンを決めました。今年度はこのスローガンが実態となる一年にしたいと考えております。県北事務所(三村所長代理)「ALL-IN ~自らの成長が地域の成長へ繋がる~」、県南事務所(小野所長代理)「地域と真摯に向き合う姿勢と情報をキャッチするアンテナを!」。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
代表執行役 石原達也

定期刊行物

様々な地域の活動のポイントを紹介した機関誌「集落大図鑑」を、主に会員の方向けに発行しています。

団体の備考

現在のところありません。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆助成金
・日本郵便「中山間地域の景観と営みを形成する土地建物を次世代に継ぐためのコンソーシアム設立事業」

・公益財団法人トヨタ財団
「ポストコロナ時代の地域内外連携移動&移動販売5.0実現に向けた実態調査」

・公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
「中国地方の中山間地域において、買い物行動を軸に、あらゆる境界の壁を超える生活のしくみづくりプロジェクト」

・中国ろうきんNPO立上げ助成

・一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
「中山間地域の生活・経済活性化のための 多様なモビリティ導入プロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」※通称:上山集楽みんなのモビリティプロジェクト

・一般財団法人橋本財団 福祉助成金(2017年度) 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

<令和3年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」
●津山市新加茂地区住民自治協議会「新加茂地区住民自治協議会への運営支援サポート 」
●津山市津山市連合町内会田邑支部「田邑まちづくり活性化協議会への運営支援サポート」
●津山市佐良山地区住民自治協議会「佐良山地区住民自治協議会への運営支援サポート」
●津山市院庄まちづくり協議会「院庄まちづくり協議会への運営支援サポート 」
●美作市豊田自治振興協議会「豊田地区を考える勉強会ならびに「おかやま元気!集落」の運営サポート 」
●久米南町コンシーデレ山手「地域課題解決のデジタル活用研修コーディネート業務」
●美咲町大垪和協働のまちづくり協議会「個別地域支援」
●京丹後市いやさか地域づくり準備会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」
●京丹後市峰山区長会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」
●京丹後市網野町区長連絡協議会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」

<令和2年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<令和元年度>
●備前市
「片上地区防災計画策定委員会サポート業務」

<平成30年度>
●NPO法人岡山NPOセンター 「倉敷市災害ボランティアセンターへの人員派遣」
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」
●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略会議運営サポート業務」
●岡山市城東台地区「城東台「これからも住みやすい地域づくり」に向けたアンケート調査」
●自主事業 「中山間地域における集落を主軸とした地域包括ケアモデルの確立と普及を目指すプロジェクト」「ナースサポート事業」

<平成29年度>
●井原市野上地区まちづくり協議会「地域運営支援」
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成28年度>
●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略会議運営サポート」
●美作市巨勢地区
「旧巨勢小学校を拠点としての地域創生ネットワーク事業『体制の強化・アクションプランの作成・担い手づくり』」
●岡山市平井学区
 「平井学区地域づくり会議 地域課題・ニーズ調査専門部会 戦略づくりおよび座談会ヒアリング実施支援」

<平成27年度>
●高梁市宇治地区 「宇治リスタート事業等支援事業」
●備前市鶴海地区 「鶴海地区地域づくり勉強会」
●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略のためのワークショップ及びアンケート支援事業」
●井原市荏原地区 「荏原地区 若手の地域づくり勉強会の支援」
●自主事業
 「RESUS(リーサス)研修会」
 「協力隊のジレンマ(岡山県内の地域おこし協力隊支援)」
 「助け合い・地域支援事業等に関する勉強会など」

<平成26年度>
●高梁市備中町西山「高梁市備中町西山地区おかやま元気!集落事業コーディネート事業」
●備前市鶴海地区「地域の助け合い勉強会コーディネート業務」
●ir.bisei「美星の魅力満載発信プロジェクト管理・運営業務」

<平成25年度>
●高梁市宇治地域 「宇治地区地域機能調査分析及び計画づくりワークショップ」
●高梁市松原地域 「移住定住促進活動事業」

企業・団体との協働・共同研究の実績

<令和3年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」

<令和2年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<令和元年度>
●赤磐市社会福祉協議会
 「第2層協議体事業」

<平成30年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団 「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成29年度>
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成28年度>
●岡山県商工会連合会 「儲かる地域づくり支援事業」
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成27年度>
●岡山県商工会連合会 「儲かる地域づくり支援事業」
●ふるさと島根定住財団 「平成27年度地域づくり入門講座実施業務」
●佐野アトリエ 「『平田107』ニーズリサーチ事業」
●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」

<平成26年度>
●岡山県商工会連合会「儲かる地域づくり支援事業」
●ふるさと島根定住財団「平成26年度地域づくりきっかけセミナー及び地域課題解決アカデミー」
●高梁川プレゼンターレ「倉敷市ソーシャルビジネス推進事業」

行政との協働(委託事業など)の実績

<令和3年度>
●国交省および、あば村運営協議会「地域管理構想の策定に向けたワークショップ運営業務」
●岡山県「生き活き拠点強化支援事業 拠点形成計画策定業務」「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」「集落での話合いの進め方研修会実施業務」「地域振興の核となる人材育成講座開催業務」「津山市地域マネジメントコンサルティング」「備前市地域マネジメントコンサルティング」「笠岡市地域マネジメントコンサルティング」「美咲町地域マネジメントコンサルティング」「浅口市地域マネジメントコンサルティング」
●岡山県美作県民局「地域防災力強化推進事業(津山市高倉、久米南町全間)」「地域コーディネーター事業 津山東高校・津山中学校」
●鏡野町「鏡野町安心して暮らせる生活環境支援事業」「鏡野町中高生だっぴ委託業務」
●美咲町「多世帯居住コミュニティ推進事業業務」
●備前市「まちづくり会議運営支援委託」
●倉敷市「コミュニティ協議会支援業務」
●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」
●井原市「協働のまちづくりステップアップ連携業務」
●笠岡市「笠岡市職員ファシリテーション研修」
●浅口市「みんなで支え合い生活支援サポーター養成講座」
●京都府京丹後市「新たな地域コミュニティ推進に係る庁内連携コーディネート業務」「京丹後市庁内調整サポート事業」

<令和2年度>
●岡山県(新見市上熊谷)「生き活き拠点強化支援事業 拠点形成計画 策定業務」
●岡山県「空き家対策市町村支援事業」
●岡山県美作県民局「地域運営組織推進事業」「地域コーディネーター事業 津山東高校・津山中学校」
●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」
●津山市「津山市地域づくりサポートセンター業務」
●備前市「備前市まちづくり会議運営支援委託業務」
●倉敷市「倉敷市コミュニティ協議会支援業務」「川辺地区まちづくり推進協議会支援業務」
●鏡野町「安心して暮らせる地域支援事業」
●美咲町「多世帯居住コミュニティ推進事業」
●浅口市「浅口市協働のまちづくり支援業務」「みんなで支え合い生活支援サポーター養成講座」
●笠岡市「地域課題解決プロジェクト支援業務」
●赤磐市「地域と暮らしの維持応援事業支援業務」
●津山市(新加茂、田邑、佐良山、院庄)「地域組織運営サポート」
●倉敷市川辺地区、井原市(野上地区・大江地区・芳井地区)、備前市(神根本・鶴海)「集落支援事業」
●岡山市・倉敷市・総社市・赤磐市「日本遺産「桃太郎伝説の生まれたまち おかやま」を活用した地域主体のおもてなし業務」
●京都府京丹後市(弥栄町)「いやさか地域づくり準備会住民アンケート調査支援業務」

<令和元年度>
●岡山県(備前市三石地区・赤磐市吉井地域・美咲町旭地域) 「生き活き拠点強化支援事業 拠点形成計画策定業務」
●岡山県(井原市野上地区・浅口市大谷地区・津山市上加茂地区/阿波地区・久米南町山手地区) 「空き家利活用支援事業」
●岡山県美作県民局 「地域運営組織推進事業」 「地域コーディネーター事業 津山東高校・津山中学校・四校連携」
●岡山市・倉敷市・総社市・赤磐市 「日本遺産「桃太郎伝説の生まれたまち おかやま」を活用した地域主体のおもてなし業務」
●美咲町 「多世帯居住コミュニティ推進事業」
●鏡野町 「安心して暮らせる地域支援事業」
●津山市 「津山市地域づくり応援事業」「津山市地域づくりサポートセンター管理運営業務」
●瀬戸内市 「地域自治組織制度づくり支援業務」
●浅口市 「浅口市協議会型住民自治組織の推進支援業務」
●岡山市 「地域活力創出担い手養成塾」
●倉敷市穂井田地区・井原市(野上地区・大江地区・門田地区)・備前市鶴海地区・神根地区
 「集落支援事業」
●倉敷市 「真備町川辺地区における現状分析及び課題解決内容提案業務」
●久米南町 「久米南町シンポジウム助成事業コーディネート業務」「久米南町生活支援コーディネート業務」
●岡山県市町村振興協会 「令和元年度調査研究事業「防災意識向上研究会」」
●島根県(中国5県) 「中山間地域対策スキルアップ研修会運営業務」

<平成30年度>
●津山市  「津山市地域づくり応援事業」「津山市地域づくりサポートセンター管理運営業務」
●岡山県美作県民局  「地域運営組織推進事業」
●岡山県(井原市野上地区・浅口市大谷地区・津山市上加茂地区/阿波地区)
 「空き家利活用支援事業」
●岡山市・倉敷市・総社市・赤磐市  「日本遺産資源磨きおよび人材育成業務」
●瀬戸内市  「地域自治組織制度づくり及びビジョン策定等支援業務」
●鏡野町  「安心して暮らせる地域支援事業」
●美咲町  「多世帯居住コミュニティ推進事業」
●岡山市ふれあい公社   「岡山市生活支援サポーター養成講座」
●岡山市・ NPO法人岡山NPOセンター  「岡山市被災高齢者等の把握業務委託」
●岡山市 「地域活力創出担い手養成塾」「次世代農業支援事業業務委託にかかる業務」「地域の未来づくり推進事業計画づくり支援業務」
●久米南町  「久米南町新総合事業コーディネート業務」
●滋賀県高島市  「高島市アンケートワークショップ運営業務」
●岡山県社会福祉協議会  「生活支援に関するネットワーク形成」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)予算
内訳 会費
187,000円
105,000円
142,000円
寄付金
10,000円
0円
10,000円
民間助成金
100,000円
2,856,039円
2,400,000円
公的補助金
153,263円
130,000円
0円
自主事業収入
3,458,286円
2,770,480円
2,100,000円
委託事業収入
39,906,010円
48,687,922円
46,500,000円
その他収入
121,826円
6,510円
100円
当期収入合計
43,936,385円
54,555,951円
51,152,100円
前期繰越金
7,432,243円
7,727,364円
11,814,193円
<支出の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)予算
当期支出合計
43,276,864円
49,176,752円
51,002,100円
内人件費
32,238,263円
34,376,628円
34,980,000円
次期繰越金
7,727,364円
11,814,293円
11,843,193円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
18,956,351円
25,784,218円
固定資産
154,916円
177,458円
資産の部合計
19,111,267円
25,961,676円
<負債の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
11,383,903円
14,147,383円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
11,383,903円
14,147,383円
<正味財産の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
7,727,364円
11,814,293円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)予算
内訳 受取会費
187,000円
105,000円
142,000円
受取寄附金
10,000円
0円
10,000円
受取民間助成金
100,000円
2,856,039円
2,400,000円
受取公的補助金
153,263円
130,000円
0円
自主事業収入
3,458,286円
2,770,480円
2,100,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
39,906,010円
48,687,922円
46,500,000円
(うち公益受託収益)
39,906,010円
48,687,922円
46,500,000円
その他収益
121,826円
6,510円
100円
経常収益計
43,936,385円
54,555,951円
51,152,100円
<支出の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)予算
内訳 事業費
33,744,038円
38,039,502円
39,790,000円
(うち人件費)
28,513,377円
29,560,161円
30,600,000円
管理費
9,532,826円
11,137,250円
11,212,100円
(うち人件費)
3,724,886円
4,816,467円
4,380,000円
経常費用計
43,276,864円
49,176,752円
51,002,100円
当期経常増減額
659,521円
5,379,199円
150,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
659,521円
4,086,929円
29,000円
前期繰越正味財産額
7,432,243円
7,727,364円
11,814,193円
次期繰越正味財産額
7,727,364円
11,814,293円
11,843,193円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
18,956,351円
25,784,218円
固定資産合計
154,916円
177,458円
資産合計
19,111,267円
25,961,676円
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々々年度)決算 2021年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
11,383,903円
14,147,383円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
11,383,903円
14,147,383円
正味財産合計
7,727,364円
11,814,293円
負債及び正味財産合計
19,111,267円
25,961,676円
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組織運営

意志決定機構

総会(通常総会、臨時総会)

会員種別/会費/数

正会員  / 年 5,000円 / 27名
一般会員 / 年 3,000円 / 14名 
賛助会員 / 年 10,000円 / 0名
※2021.6.10現在

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
5名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

石原 達也

報告者役職

代表執行役

法人番号(法人マイナンバー)

7260005009384

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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