特定非営利活動法人板橋区ともに生きる福祉連絡会

基礎情報

団体ID

1639258381

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

板橋区ともに生きる福祉連絡会

団体名ふりがな

いたばしくともにいきるふくしれんらくかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

永島 弘子

代表者氏名ふりがな

ながしま ひろこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

173-0013

都道府県

東京都

市区町村

板橋区

市区町村ふりがな

いたばしく

詳細住所

氷川町46-4-104 カルチャーコーポアルファ

詳細住所ふりがな

ひかわちょう かるちゃーこーぽあるふぁ

お問い合わせ用メールアドレス

iso-ohen@saku2.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3964-5166

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1981年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年4月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、人権・平和、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 1981年「国際障害者年」を契機とした障害を持つ人たちの「社会への完全参加と平等」への実現に向けた障がい者団体の人たち、ボランティアの人たちの熱い想いに呼応し、板橋福祉活動ボランティア連絡会“チョットインディスコ”、「私たちの主張」の集いを統合し、板橋区ともに生きる福祉連絡会が発足しました。
 1982年中学生ボランティア講習会を事始めに、1982年に板橋区民まつりに参加、1983年には板橋ふれあい祭りを主催するなどの交流啓発活動を行なってきました。板橋ふれあい祭りは板橋区、板橋区教育委員会、板橋区社会福祉協議会、板橋区医師会の後援、上板橋北口商店街振興組合の協賛を受け、障害のある人もない人も「誰もが共に豊かに暮らせるまちづくり」を第1回開催以来変わらず、板橋ふれあい祭りのテーマとして、地域との交流・ふれあいを大切に、「地域を元気にするお祭り」としても親しまれるよう、誰もが主役になれるお祭りの開催を目的に、今年(2013年)は、第31回の開催を成功させました。
 一方、それと並行して障害を持つ人や家族の方の地域生活課題の実態調査(1985年障害者の生活課題)を通して調査報告をまとめ、課題の改善など、初期の基盤の流れをつくり、1988年に板橋区地域生活応援センター、1992年に森の家(宿泊訓練)を開設し、更にその実績を基に1995年にグループホーム若葉寮、パークサイド双葉寮、四葉寮などの生活寮を開設し、運営につなげてきました。
 2003年には「特定非営利活動法人」として認証を受け、2004年には重度身体傷がい者グループホームさやえんどう、更に2005年にはデイサービスかたぐるま、2010年には、ケアホームかたぐるまの家などの事業推進を実施しているところです。
 そして、この間一貫して、行政はじめ関係者と連携をとり、請願、要望の実施、各種委員会への参加など、障害者福祉施策全般の推進の一端を担うと同時に当法人の活動を発展独立する展開を広げてきました。  
 1982年の中学生ボランティア講習会などの社会啓発活動を継続発展させる為に、2001年に
特定非営利活動法人「ボランティア・市民活動学習推進センターいたばし」を設立し、独立して事業を展開しています。
 また、当法人の難病部会が、1995年に板橋区難病者生活課題アンケート実態調査を実施して、調査報告書の課題への取り組みを基に、1997年「板橋区難病団体連絡会」を発足させました。
更に2007年には「みんなのセンターおむすび」(中途障害、難病)を新たに設立し、独立法人として推進しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 板橋区ともに生きる福祉連絡会は、1981年(昭和56年)国際傷害者年を機に、板橋区の障害者団体とボランティアとして市民活動を行っている人たちが連携し、障害を持つ人も持たない人も等しく「地域で共に豊かに暮らせるまちづくり」を目的にして設立しました。
 日々の生活で援助を必要としている障害を持つ人、お年寄りやその家族に対して、地域社会の一員として生き生きと生活出来るよう、一人ひとりの人間性を尊重し、生活支援、自立促進、社会啓発に関する事業を行ない、ともに生きる、誰もが住み良い豊かな福祉のまちづくりに寄与することを目的とするものです。
 その目的を達成する為、保健、医療又は福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、前に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の特定非営利活動を行うこととし、高齢者及び障害者に対する在宅福祉サービス事業、生活寮における障害者の自立支援事業、障害者の自立訓練、自立促進事業、障害者の社会参加を推進する為の啓蒙・交流事業、社会福祉に関する教育研修事業、障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業を行うこととしています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 板橋区ともに生きる福祉連絡会は、前述の【団体の目的】を達成する為に、生活事業の財政的安定を図り、利用者支援の質を向上させる事を目標に、現在、下記の7事業所を展開しています。
 まず、「板橋区地域生活応援センター」は、日常生活で介助を必要としている障害を持つ人たちとその人たちを支えようとする人たちが共に協力し合い、1981年に創設されました。実施しているサービスは、居宅介護・重度訪問介護(入浴・食事などの身体介護と調理・清掃などの家事援助)、移動支援(社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加の為の外出支援)と移送サービス(福祉有償運送)の福祉事業を展開しています。
 「森の家」は、知的障害を持つ人たちが、親なき後も地域で自立して生きていく為の生活訓練の場が欲しいとの親たちの強い願いから、1992年に知的・身体障害者自立生活訓練施設として、事業を開始しました。活動内容は、宿泊訓練を第1から第4火曜日・金曜日に設定し、日課(16:00~翌日8:30)に従って、生活訓練を行っています。デイケア活動ボウリングを毎月第1土曜日に実施し、バーベキュー大会、クリスマス会を行い、参加行事として、板橋ふれあい祭り、区民祭り等に参加し、地域の中で行っています。現在の利用会員は、知的障害者10名、肢体不自由者5名。職員体制は2名、調理担当1名のほか、ボランティアの協力により運営されています。
 ケア・グループホーム事業として、3事業所(三丁目若葉寮・パークサイド双葉寮・かたぐるまの家)を運営しております。いずれも、知的傷害を持つ人たちが、社会と関わりながら、自分らしく、住み慣れた地域の中で、安心できる生活が継続するように支援を行なっていくことを運営方針としています。運営にあたっては、利用者個人の主体性を尊重し、利用者個々の目標を実現する為の計画を立案し、本人と共に実行していき、現在から将来、自身がどのように生きていきたいのか、利用者自身に考える力をつけてもらう事を目標にしています。支援の内容は、食事の提供、健康管理、金銭管理等日常生活に必要な援助・支援を行っています。また、福祉事務所・職場及び当法人本部等との連携を図りながら、状況把握に努め、助言やアドバイスを活かして、更なるサービスの向上に努めています。そして、ふれあい祭り・区民祭りへの参加、誕生会、宿泊旅行などの行事に参加し、交流を図っております。
 「三丁目若葉寮」は、1995年に知的障害者生活寮として開設し、利用者5名に対して、職員体制は世話人(寮長)1名、生活支援員1名、宿直職員1名で運営しています。
 「パークサイド双葉寮」は、1992年に知的障害者生活寮として設立。利用者6名に対し、世話人(寮長)1名、生活支援員1名、宿直2名で運営しています。
 「かたぐるまの家」は、2010年4月、知的障害者ケアホームとして開設しました。職員体制は管理者(ホーム長兼務)、サービス管理責任者1名、世話人1名、宿直2名、夕食調理担当1名で運営しています。
 グループホーム「さやえんどう」は、2004年に開所しました。事業の目的は、身体に重度の障害を持つ人たちが、住み慣れた板橋で、介助者の援助を受けながら、自らの能力を活かし、個々に合った快適な暮らしが出来るように支援することを目的としています。運営の方針は、入居者の心身の状況、各人が有する能力に応じて、出来るだけ自立した日常生活を営むことが出来るよう、家事、入浴、排泄、食事、移動の介助、日常的な金銭の管理、その他生活全般に渡る援助を行います。
現在、入居定員6名(男性4名、女性2名)に対し、支援体制は職員3名及び複数の登録ヘルパーが365日、24時間対応しています。
 「デイサービスかたぐるま」は、2004年に地域活動支援センターとして開設しました。利用者支援は、地域活動支援センターとして日常生活支援(食事・排泄・入浴の介助)と合わせて、創作活動や生産活動の場の提供を行い、個別支援計画に沿って、支援を行っています。日常活動は、キャップ回収と選別作業・手芸・織り機・使用済み切手の回収作業等地域社会とつながる場として、生産活動や創作活動を通じて、それぞれの自立を目指していて、現在、10名の利用者がいます。夕方の活
動は入浴・食事支援を行っていて、6名の利用者がいます。週末の活動は、現在、10名の利用者がいて、余暇活動(外出・レクリエーション)の支援を行っています。余暇活動や外出は、生活体験を広げることを目的とし、積極的に地域に出て、交流を図るプログラムを中心に支援をしています。
職員体制は、所長1名、生活支援員5名、協力員2名で運営しております。

 

現在特に力を入れていること

 板橋区ともに生きる福祉連絡会は、7つの事業所が連携し補完しながら、利用者である知的障害者の日常生活の介護・援助等の充実、向上を目指しています。この中にあって、板橋区地域生活応援センターの移送サービス(福祉有償運送)は、身近な日常の移動手段として利用が定着しておりますが、他の事業と異なり、利用者が車いす使用者を中心とした障害者の他に、地域の要介護認定を受けた高齢者の外出の為にも活動を続けています。高齢化が進んでいく現在、地域に必要な活動の1つで、高齢者の人たちが老いによって、車いす使用になっていく過程が必然的にある以上、需要も増加の一途をたどっていくと考えます。ただ、福祉有償運送は営業ナンバー(緑ナンバー)で走行している介護タクシーとは違い、全国的にもマイナーな存在(少数派)になります。利用料金も民間の介護タクシーとは違い、国土交通省の【福祉有償運送】のガイドラインに沿って、低料金に設定されています。更新期間は3年で、地域ごとの運営協議会を経て、地域での活動が認められます。電車やバスなどの公共交通機関を補うタクシーと同じように、地域の移動の為の足として、今後も障害者・高齢者が必要とする以上は、活動を続けていきたいと思います。交通手段の選択肢は、ひとつでも多い方が利用者にとって、たいへん利便性があり、生活の質が維持・向上すると思います。また、健常者はどんな種類のタクシーでも乗れますが、電動車いすやリクライニングの車いす使用の障害者の人たちはリフト車などの福祉車両でしか乗ることが出来ません。ノーマライゼーションが云われる昨今、障害があっても、なくても、日常生活が楽しく送れる社会を目指して、日々、活動して参ります。これらの内容を踏まえまして、「福祉有償運送」を今まで以上に充実した運営体制にするべく、現在、特に力を入れております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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